落書memo…036
- カテゴリ：伝言板
- 2013/05/29 19:12:27
貴重なお時間を当諸島にご訪問くださり感謝です。 1Ｃコイン ありがとうございます（笑）＾＾
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裏社会直結メディアが南海トラフ地震の危機を煽るのは….
2013/05/31 09:39
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_265.html
裏社会直結メディアが南海トラフ地震の危機を煽るのは….
メタンハイドレート開発を妨害するため？
「そんなところを掘ったら、地震を誘発する」とか言ってやめさせる算段ですか、ジョセフ・ナイさん？
情報感謝。
日本の採掘、メタンハイドレートの開発
National Geographic News
April 4, 2013
http://www.nationalgeographic.co.jp/・・・・・
日本の採掘、メタンハイドレートの開発
Marianne Lavelle
for National Geographic News
April 4, 2013
日本政府は3月12日、地球深部探査船「ちきゅう」による調査で、愛知県渥美半島80キロ沖の水深1000メートルにあるメタンハイドレート層から、天然ガスの採取に成功したと発表した。氷状の結晶にメタン分子が閉じ込められた“燃える氷”メタンハイドレートは、将来のエネルギー源として期待されている。日本近海の埋蔵量は世界有数とされているが、詳しいことはまだわかっていない。日本政府にとって今回の試験的な採取は第1歩にすぎず、目標は6年以内の商業生産開始だ。
大陸棚の海底や北極圏の永久凍土の下にあるメタンハイドレートは、炭素を主成分とする資源埋蔵量として世界最大の可能性が高いと考えられている。しかし、ほとんどの研究者は、これほど早く採取に成功するとは予想していなかった。メタンハイドレートに閉じ込められたメタンの資源量は、70京立方フィート（約2億立方キロ）とも言われる。地球上の石油、石炭、メタンハイドレート以外の天然ガスをすべて合わせても及ばない驚異的な数字だ。ただし、メタン分子（ゲスト）は格子状の凍結した水分子（ホスト）に閉じ込められ、「包接水和物（ハイドレート）のゲスト・ホスト相互作用」という、ある一定の条件下で安定する関係をとる。氷のような結晶の形で存在し流動性もなく、原油や天然ガス田のような自噴も期待できない。
↓
さらにメタンは温室効果が二酸化炭素の25倍にもおよび、地球温暖化を加速させるおそれがある。海水温度が上昇して、海底の水和物から無制御に放出されることが広く懸念されている。その一方で、石炭の代わりに電力源として使用すれば、炭素の排出量を削減できる。メタンハイドレートの大規模な研究プログラムを推進するアメリカ政府は2012年、メタンの採取と二酸化炭素の隔離を同時に行う方法をテストしようと試みていた。
それでも、日本ほどメタンハイドレートの研究に力を入れてきた国はない。現在、日本には利用可能な化石燃料資源が事実上まったく存在しない。2011年の福島第一原子力発電所事故以降、天然ガス輸入への依存度は急激に高まっている。かつて国内のエネルギーの30％を供給していた54基の原発は、事故をきっかけにほぼすべて稼働を停止してしまった。こうした苦しみを考えると、愛知県の80キロ沖での採取成功は非常に意味のある出来事だ。独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の広報担当者、川本尚実氏は、「日本はついに自国の資源と呼ぶことができるエネルギー源を手に入れた」と述べている。
Photograph courtesy JOGMEC
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2013040403
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川崎重工が稲わらからバイオエタノール製造 １リットル４０円で
2013.5.30 15:41 ［エネルギー］
川崎重工業は３０日、利用されていない非食用の稲わらから低コストでバイオエタノールを製造する技術を確立したと発表した。食用のサトウキビなどを使う技術が普及しているが、食糧不足が問題になる中、非食用の植物を使う技術への期待は大きい。今後、南米や東南アジアで売り込みを図り、サトウキビの絞りかすを原料にする技術の開発なども進める。
農林水産省の公募事業で、２００８年度から５年間、実証試験を行っていた。秋田県潟上市に日産２００リットルの能力を持つプラントを建設。従来のように硫酸や酵素を使わず、熱水で稲わらの糖化処理を行う独自技術により、１リットルあたり４０円でバイオエタノールが製造できるようになった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130530/biz13053015430031-n1.htm
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１３．６．２１日刊ゲンダイＲＫインタビュー記事
作成日時 ： 2013/06/22 06:40
１３．６．２１日刊ゲンダイＲＫインタビュー記事
↓これ、ネット上にガンガンばら撒いちゃってください。(どなたがネットにあげたのかな?）
http://photozou.jp/photo/photo_only/196565/180551073
皆さん、日刊ゲンダイを定期購読して正義の報道を後方支援しましょう!
richardkoshimizu's blog 様
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201306/article_145.html
...........✿........✿........✿
☆彡kihaku♪さんの「フォト蔵」
http://photozou.jp/photo/list/196565/7822514
...........✿........✿........✿
__memo___φ(ﾟｰﾟ*)ﾌﾑﾌﾑ
１３．６．２１日刊ゲンダイＲＫインタビュー記事
2013/06/22 06:40
１３．６．２１日刊ゲンダイＲＫインタビュー記事
↓これ、ネット上にガンガンばら撒いちゃってください。(どなたがネットにあげたのかな?）
http://photozou.jp/photo/photo_only/196565/180551073
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Media Coverage Blackout Over Anti-Monsanto Protests
by Anthony Gucciardi
May 28th, 2013
Updated 05/28/2013 at 1:32 am
Media Won't Touch March Against Monsanto
http://www.youtube.com/watch?v=yCN4K2ykmXA&feature=player_embedded
The decision by the mainstream media to ignore the thousands of individuals marching down the busiest streets of major cities worldwide may be appalling, but in reality it matters very little at this point. Not only is the movement against Monsanto adding to its number each day thanks to the real alternative media and intelligent activism, but the movement as a whole is driven by an inexorable desire to push the GMO ‘food bully’ out of our food supply.
↓
And in addition to the rapid success, growth, and determination of the movement, we have key players in the alternative media that have decided they’re fed up with the hindered focus of mainstream news agencies. I am extremely glad that we decided to run live coverage on the March Against Monsanto in Philadelphia for its first year, as otherwise the event would not have been properly documented and shared. Couple that with the fact that the mainstream media is on its last breathe of life, and you realize that the alternative news media can actually succeed without the support of the multi-billion dollar news agencies whose ratings are plunging.
↓
What’s truly amazing is that I saw hundreds of pedestrians not taking part in the march use their smart phones to take a few minutes of video. Video that they will likely post on Facebook, Youtube, or Twitter and incite social media activity. Whether it’s asking what is going on via their hundreds of friends on Facebook, or showing support for the march. This is how ideas and movements spread in the modern age, and this is how things like the March Against Monsanto go viral — no television required.
↓
In fact, it really just comes down to strong ideas and topics. We have so much support from so many different groups coming out and standing up against Monsanto that it just goes to show there is a ‘sleeping giant’ of awake individuals who thoroughly understand the challenges we face as a nation. One only needs to tap into that powerful energy of resistance to ignite a movement, like a match to a gasoline-drenched fire pit.
I was extremely impressed and inspired by the support at March Against Monsanto, including the number of readers who came up to voice their support. At the end of the day, even corrupt Monsanto executives and paid-off politicians cannot stand up against a movement like this.
Natural Society
http://naturalsociety.com/media-coverage-blackout-anti-monsanto-protests/
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スーパー雑草＆害虫の出現で農業は悪循環に陥っている
[2013年05月28日]
政府と企業が手を結び、アメリカの国策として推進され、種子支配や特許ビジネスで勢力を急拡大しているＧＭ（遺伝子組み換え）産業。しかし、ここにきて企業側が否定してきた“副作用”や“ツケ”が表面化している。その最たるものが、「スーパー雑草」と「スーパー害虫」の発生だ。
スーパー雑草とは、ＧＭ作物と一緒にまく除草剤に対して雑草が徐々に耐性を持ち、除草剤では枯れない抵抗力を持つようになったもの。海外の遺伝子組み換え食品に関する書籍の翻訳などを手がける、生活クラブ・スピリッツの白井和宏氏が解説する
「最初に現れたスーパー雑草はヒメムカシヨモギといい、２００１年にアメリカのＧＭ大豆の畑で見つかりました。その後、雑草の種類は１５種類に増え、１１年には全米８００万ヘクタールの畑にスーパー雑草が伸び放題の状態になりました」
このほかにもパーマーアマランスというスーパー雑草は、一日に１インチ（２．５４ｃｍ）成長し、背丈が６～１０フィート（約１８３～３０５ｃｍ）にも達し、労働者を傷つける危険性と耕作機械を壊す被害が指摘されている。
↓
続いてスーパー害虫とは、ＧＭ種子の中に組み込まれた殺虫性毒素に対して耐性を持ち、変異した強力な害虫のことだ。食政策センター・ビジョン２１代表の安田節子氏が、こう語る。
「アメリカのトウモロコシ畑にはアワノメイガという害虫が発生し、これは殺虫性毒素を組み込んだＧＭトウモロコシで殺すことができました。ところがその毒に接しているうちに、アワノメイガの幼虫のなかでも生命力の強いものが生き残り、耐性のある子孫を残し、スーパー害虫が生まれたのです。すると、いくら殺虫性毒素が組み込んであっても退治できなくなります。科学の力よりも自然界の対応力のほうが早く、生き残る力も強いということでしょう」
インドの綿花栽培の農家では、コナカイガラムシというスーパー害虫が異常発生し、綿の収穫量が減少しているという。
思いがけない問題児となったスーパー雑草とスーパー害虫。この両者を駆除するために、農家はさらに毒性の強い殺虫剤や農薬を大量に散布するという悪循環を繰り返している。その手間もコストもばかにならず、農家の経営を大いに苦しめているのだ。
それを裏づけるかのように、全米で除草剤の使用量が増えているデータを市民バイオテクノロジー情報室の天笠啓祐（あまがさ・けいすけ）氏が解説する。
「ワシントン州立大学のチャールズ・ベンブルック教授による、いわゆるベンブルック報告です。これはＧＭ作物栽培が始まった１９９６年から２０１１年にかけての全米の農薬の消費量変化を調べたものです。除草剤を見ると、その間で約１１％増加し、量にして約２３万３９００トンも増えているのです」
使用する量が増えれば、土は除草剤漬けになる。土壌汚染の問題も深刻だ。効率を追求して遺伝子組み換えを行なったはずが、人間は自然の手痛いしっぺ返しを受けている。
（取材・文／長谷川博一）
■週刊プレイボーイ２３号「遺伝子組み換え作物がもたらす取り返しのつかない『ツケ』」より
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/05/28/19357/
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ＴＰＰ交渉でアメリカが日本のＧＭ食品表示義務を撤廃させる？
[2013年05月27日]
ＴＰＰ交渉参加により、食品における成分表示義務の撤廃と輸入の規制緩和が危惧されているＧＭ（遺伝子組み換え）作物。だが実は、日本における「ＧＭ作物使用」の表示義務はごく一部の食品に限られており、大豆やトウモロコシなどの輸入過程で “意図せずに混入する”ケースも最大５％まで認められてしまっているのが現状だ。
では、ＧＭ作物輸出大国のアメリカの場合はというと、日本のような表示義務は一切ない。というのも、アメリカにはかねて、元の作物とＧＭ作物が姿形、主要栄養素などが実質的に変わらないと見なされた場合、安全性は元の作物と同じとする「実質的同等性」という大ざっぱな考え方があるからだ。
一方、ＥＵ（ヨーロッパ連合）はアメリカとは正反対。疑いがあるものはすべて表示せよという「予防原則」の立場をとり、ＧＭ成分が全体の重量の０．９％を超える場合はあらゆる食品、飼料、レストランのメニューに至るまで詳細な成分表示が義務づけられている。
市民バイオテクノロジー情報室の天笠啓祐（あまがさ・けいすけ）代表が解説する。
「ヨーロッパの表示は消費者のため、アメリカや日本の表示は業界のためにあると言っていいでしょう。表示の基準が低ければ低いほど、食品メーカーも農薬メーカーもビジネスをしやすい。以前、表示制度を担当した農水省の役人と話していたら『だって、穀物の輸入をアメリカから止めたら大変なことになる。表示を厳しくしたら穀物が足りなくなって、困るのはあなた方ですよ！』と言い返されたことがあります。なるほど、表向きは表示を義務づけておいて、裏で政府はＧＭ産業を半ば国策として推進しているアメリカの事情に配慮してるんだな、と感じましたね」
天笠氏いわく、アメリカへの配慮によって生まれた今の日本の表示義務。ところが、７月にも交渉に参加するといわれるＴＰＰによって、アメリカの要求はエスカレートし、表示義務の撤廃にまで及ぶとも指摘されている。
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日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の事前協議メンバーも務めた、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、こう話す。
「ＴＰＰ交渉で、ＧＭ食品の表示義務の撤廃をアメリカ側が求めてくる可能性はあります。なぜならＴＰＰ交渉に参加したいなら、それ相応の“頭金”、いわゆる譲歩を事前に約束しろ！とアメリカから突きつけられ、さらにまだ支払い足りない分は、ＴＰＰ交渉と並行した日米２国間協議で解決することを確約させられたからです」
この２国間協議で、日本にはアメリカの要求を丸呑みした“実績”がある。
「日本はすでにアメリカへ輸出する日本車の自動車関税の撤廃について、長期の猶予期間を設けることを約束させられています。ほかにＢＳＥ（狂牛病）発生以降、生後２０ヵ月までに限定していたアメリカ産牛肉の輸入規制を３０ヵ月に広げられ、かんぽ生命保険によるがん保険などの新規業務を凍結させられました。さらにアメリカが求めるのは、そのほかの非関税障壁の撤廃。ＧＭ表示の規制緩和は、そのなかで要求されるでしょう」（鈴木教授）
昨年3月に発効した韓米ＦＴＡでは、交渉開始の条件として、アメリカは韓国にこんな“頭金”を求めている。
「アメリカが科学的に安全と認めたＧＭ食品は自動的に受け入れること。それから国民健康保険が適用されない営利病院を認めること。そしてアメリカ産牛肉の輸入条件の緩和。この３つを韓国は事前に受け入れたのです。アメリカの出方を探るなら、韓米ＦＴＡは格好の材料といえます」（鈴木教授）
しかもアメリカの貿易問題をつかさどるアメリカ通商代表部のマランティス代表代行は「ＴＰＰ交渉は韓米ＦＴＡ以上の厳しさになる」と“クギ”をさしている。
アメリカは、まず食品表示の義務をなくし、ＧＭ作物やＧＭ食品を日本にガンガン輸出するのが狙いだろう。もしＧＭ食品の表示義務がなくなれば、日本の消費者はＧＭと非ＧＭを選択できなくなる。結果、より多くのＧＭ食品を口に入れることになってしまうのだ。
日本はＴＰＰ交渉の７月会合に途中参加することが決まっている。待ったなしの状況で、安倍内閣は日本の食の安全を守ることができるのだろうか。
（取材・文／長谷川博一）
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/05/27/19353/
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中国農地６分の１が汚染 発がん性のある重金属「カドミウム」 世界平均の２・５倍
2013.05.27
環境破壊や公害が問題となっている中国で、発がん性のある重金属「カドミウム」による被害が深刻化している。広東省では汚染米が流通していたことが発覚。現地メディアが、「中国国内の全農地の６分の１がカドミウムを含む重金属で汚染されている」とする専門家の調査結果を伝え、波紋を広げている。
衝撃的な汚染実態を報じたのは、２６日付の中国紙、光明日報。同紙は、カドミウムなどの重金属で汚染された農地の面積がすでに２０００万ヘクタール（北海道の面積の約２・４倍）に達し、中国の全農地の６分の１を占めているとする専門家の調査結果を伝えた。汚染は鉱山や工場、都市の周辺などでひどく、経済発展が進んでいる地域はより深刻だとする専門家の分析を紹介。別の専門家は汚染の原因として世界平均の２・５倍に上る過剰な農薬使用を挙げている。
カドミウムは、戦前から戦後にかけて富山県で起きた「四大公害病」のひとつ、イタイイタイ病の原因物質。工業製品などに利用されるが、強い発がん性を持つ。
専門家は農地が工場排水などで汚染されたのが原因とみられると指摘しているが、カドミウムの排出源はいまだ特定されていないとみられる。
カドミウムをめぐっては、広東省広州市の食品薬品監督管理局が、今年１～３月に市内で流通する「コメおよびコメ製品」を調べたところ、１８サンプルのうち半数近くの８サンプルから基準値を超えるカドミウムが検出されたと今月中旬に公表した。
地元メディアによると、汚染米は、広東省のほか湖南省や江西省からも出荷されており、流通ルートに乗っていたことが判明。「毒米問題」として現地で不安が広がっている。
輸入食品の１０％を中国産に頼る日本もひとごとではない。
防波堤となるべき検疫検査のシステムはあるものの、専門家の１人は「検査が行われるのは全輸入量のわずか１０％に過ぎない。残りの９０％は検疫をスルーして国内に入ってきている。輸入量は増えているのに検査機関数は横ばいでマンパワー不足も深刻だ」。
日本の食も危ない－。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130527/frn1305271538006-n1.htm
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ＥＵ、シリア反体制派への武器供与を認める
2013.05.28 Tue posted at 10:20 JST
（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）は２７日、シリアへの武器禁輸制裁を緩和し、反体制派への武器供与を認めることで合意した。アシュトン外交安全保障上級代表（外相）が発表した。
アシュトン氏が示した指針によれば、加盟国は反体制派の統一組織、シリア国民連合に向け、市民の保護を目的とした軍事装備を供給できることになる。
英国のヘイグ外相は声明で、禁輸緩和は「一部の国にとっては困難な決断だった」としたうえで、「シリア紛争の政治的解決を促すために必要な措置」との見解を示した。
また、米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は同日、パリ市内で会談し、対シリア政策について協議した。ケリー氏はシリアでの化学兵器使用に懸念を表明し、現地の状況を把握する必要があると強調。ラブロフ氏もシリアでの流血を止めるために全力を尽くしたいと述べた。
一方、ジュネーブでは同日、国連人権理事会の通常会合開会にあたり、ピレイ国連人権高等弁務官がシリア情勢の悪化に「深い失望」を表明。「これらの戦争犯罪、人道犯罪を放置することはできない」として、国際社会に紛争終結へ向けた行動を呼びかけた。
米国からはこの日、マケイン上院議員がシリアを訪問し、反体制派の代表者らと会談したことが確認された。北部のトルコ国境近くで、反体制派組織、自由シリア軍の司令官らと約１時間にわたって意見を交換したという。反体制派は米国に、武器の供与を強く求めたとみられる。
http://www.cnn.co.jp/world/35032591.html
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マスコミに載らない海外記事
2013年5月28日 (火)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/gmo-2b02.html
腐敗という悪性腫瘍、破壊の種子: モンサントGMOのごまかし
F・ウィリアム・イングドール
Global Research
2012年12月19日
27ヶ国の領域、5億人以上の住民を支配し、18兆米ドルという世界最大の名目国内総生産(GDP)を誇る、ベルギーはブリュッセルの欧州委員会に与えられた権力を考えれば、この道徳的混乱の時代にあって、タバコ業界、医薬品ロビー、アグリビジネス・ロビーや、その他の無数の組織の強力な私的ロビー集団が、莫大な金額を費やし、合法的、時には違法な他の恩恵を用いて、欧州委員会の政策決定に影響を与えようとするのも、恐らく決して驚くべきことではあるまい。
モンサントGMOコーンのある品種の極めて有害な影響に関する真面目な科学的テストの信用を落とそうとする欧州食品安全機関(EFSA)の最近の裁定のおかげで、強力な民間業界ロビー団体と欧州委員会間の「(幹部が行き来する)回転ドア」による腐敗したつながりが丸見えになった。
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最初の腫瘍は、研究開始から4から7ヶ月たってようやく出現したのだ。業界のそれ以前の、同じGMOトウモロコシ、モンサント NK603に対する90日間の研究で、毒性の兆しが見えてはいたが、業界からも、EFSAからも“生物学的に有意ではない”として片付けられた。それは実際に、生物学的に極めて有意であるように思われる。
研究は、標準的なGMO餌研究でこれまで測定されたラットの数として、最大の数で行なわれた。彼等は“(通常の90日間手順での、二種類ではなく)、ラウンドアップ耐性のあるNK603 GMOトウモロコシのみ、ラウンドアップを散布して栽培したGMOトウモロコシ、そして、規制当局によって飲料水やGM食品中に許容されるレベル以下の環境に対し極めて低い量から、高濃度までのラウンドアップを混ぜた飲み水という、初めての3種の投与で実験をした。” [1]
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NHK:「国連で、福島原発事故による明確な健康被害がないことが判明しました。」
３１１人工地震被災地の皆さん、もはや、福島原発偽装事故の影響は「ほとんどない」と確定しています。そろそろ放射能パニックを煽る輩の背後関係に気づき危険がないことを理解し安心してください。
繰り返します。３１１は米国ユダヤ金融勢力による人工地震でした。福島原発からの放射能漏れは実際にはほとんどなく、意図的に小型核爆発を「地震の後」に起こして原子炉の破損を偽装したものです。その影響は極めて小さく人体への影響はほとんど報告されていません。
放射能テロを起こした連中は、放射能汚染で本当に東日本を壊滅させる意図は最初からなかったのです。パニックを起こすのが目的だった。だから、実害はほぼゼロです。被災地に帰っても健康被害などありえません。
情報感謝。
つい先ほど、NHKラジオで、「国連で、福島原発事故による明確な健康被害がないことが判明しました。」と放送！リチャードコシミズ理論が完勝したことが公式に確定したことをご報告します。
国連科学委員会:福島第１原発事故「明確な健康影響ない」
毎日新聞 2013年05月27日 22時33分（最終更新 05月27日 22時51分）
http://mainichi.jp/select/news/20130528k0000m040100000c.html
東京電力福島第１原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は２７日までに、事故後１年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から３０キロ圏外の福島県の１歳児は最大６６ミリシーベルト、３０キロ圏内にいて避難したケースでも最大８２ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は５０～５０００ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、１歳児とも、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。（共同）
みつば
2013/05/28 20:09
↓
ニュースを貼ります。
◆福島事故の甲状腺集団線量「チェルノブイリの１／３０」
http://www.asahi.com/national/update/0527/TKY201305260335.html
【医療・被曝（ひばく）担当＝大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故について、国連科学委員会が報告書案をまとめた。集団でみた日本国民の総被曝（ひばく）線量（集団線量）は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約３０分の１、全身は約１０分の１と推計した。個人の被曝線量も推計し、多くが防護剤をのむ基準以下で、健康影響は「（６千人の甲状腺がんが出た）チェルノブイリとは異なる」「（がんの発生は少なく）見つけるのが難しいレベル」と結論づけた。
報告書案は、国連科学委員会の専門家ら約８５人が２年かけてまとめた。２７日からウィーンで始まる科学委員会総会で議論され、９月の国連総会に提出される。
朝日新聞が入手した報告書案によると、事故は、米スリーマイル島などの事故より「はるかに深刻」とした。ただし、チェルノブイリに比べて、放射性ヨウ素１３１の総放出量は３分の１未満、セシウム１３７は４分の１未満で、ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」と評価した。
プルルン姫
2013/05/27 22:37
richardkoshimizu's blog
2013/05/29 18:25
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_236.html
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