8月30日の総選挙で、民意として政権交代が選択されました。
その前日、最後の街頭演説は二大政党共に池袋で行われましたので行ってきましたが、集まりと聴衆の熱心さと言う意味では、西側のほうではなかったかと思います。
<写真はこちらです>
http://itsolution01.bl...
未曾有の不況の中、どこの企業でも売上や利益を増やしていくことは、緊急の課題でもあります。業種・業界のケーススタディーを通じて、実現に対する阻害要因を分析し、解決案などをご紹介します。
8月30日の総選挙で、民意として政権交代が選択されました。
その前日、最後の街頭演説は二大政党共に池袋で行われましたので行ってきましたが、集まりと聴衆の熱心さと言う意味では、西側のほうではなかったかと思います。
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前回の続きです。
70年代のアメリカでは年率15%のインフレによって、生活が苦しくなり預金も目減りする現象に見舞われました。
そのため、切実な問題として
・家庭を犠牲にして主婦が働きに出て生活を維持する。
・生活レベルを下げて家庭を守っていくか。
の選択に迫られ、多くの家庭では共働きを選択しま...
現在の日本の社会をめぐる状況は、端的に申しますと
「70年代のオイルショックによる立ち直りの早さが、結果として環境に過剰適応してしまい、そこからの乗換えが困難になっている」
ということでもあります。
逆にアメリカやヨーロッパでは、かなり長く後遺症を残していましたが、その状況や内容などを顧みることに...
70年代以降からは
海外では
・変動相場制
・貿易の自由化
・70年代の東西冷戦から80年代の冷戦終結・90年代のニューエコノミー・00年代の好景気
国内では
・70年代のオイルショック/省エネ/輸出ドライブ
・80年代の好景気・日米貿易摩擦・内需拡大に起因したバブル経済
・90年代の長期不況
...
オイルショックの立ち直りに関してのもう1つは、
2)東西冷戦の激化とアメリカの相対化によって、地政学的に「日本一人勝ち」の素地にあった
70年代の後半は石油ショックと変動相場制のほかに、主要な先進国では多くの国内問題を抱えている現状にあり、相対的に技術力と労働コストとのバランスの高い日本と当時の...