Nicotto Town


言いたい放題??


クロネコヤマトの個人向け運送料値上げは理不尽


・クロネコヤマトは 9月から宅配便の基本輸送量を値上げするという。

 しかし収益が上がらなくなったのは、会社の運営方針のあやまりによるものである。
 すなわち 大口顧客を開拓しようと、アマゾンなど法人需要を安く請け負ったことが、法人部門での採算割れと取扱量の増大による運送破たんを招いたのである。

・にもかかわらず 何故、個人が発注する宅配便の料金を値上げするのか?
 本末転倒である。
 なぜなら 宅配便を 独立した会社事業として成り立たせたのは、我々日本人庶民がクロネコを支持し利用してきたからではないか!。

それを 事業拡大などと欲を出して 後先考えずに法人顧客の獲得に向かい、まともな契約をとることなく 相手のいいなりになって自分たちの事業運営がおかしくなったからと言って、宅配の立脚基盤である個人利用者につけを回すとは モラルハザードもいいところである。

・そもそも クロネコヤマトの癌となったアマゾンの荷物の発注方法そのものがおかしいのである。

 私は 昔からの習慣で注文は いくつかまとめて発注することにしている。
 それは 送料有料だった時代にはまとめて注文した方が得だったからだし、受け取る手間も一度にすむからである。

・だから書籍やDVDなど同じ種類を10個くらいまとめて注文するなどザラである。
 ところが アマゾンはDVDを1個づつばらばらにかさばる箱に入れて輸送してくることなど珍しくない。
 受け取るとき まとめて 箱を5個も6個も受け取る身になってほしい
 はっきり言って 近頃は ゴミ回収も有料化 段ボール箱だってばらして回収日に出すのが結構手間なので あんなばらばらにかさ高く 一度にどかどか荷物を送りつけられて 過剰包装もいいところで大迷惑しているのである。

・クロネコがアマゾンその他の 通販業者とそれぞれと きちんと単体で採算の取れる契約を改定し 自社が取り扱える荷物量以上の契約をとらないよう 自社の営業体制を見直し それでも採算われというなら 個人向け宅配便を値上げというのなら それは しかたのないことである。

・しかし大口契約 しかも外資系のとの契約をまともなものに是正することをきっちりとおこなわないまま 日本人顧客との契約だけ値上げするというのは 断固として反対する。

・はっきり言って 日本企業が アマゾンを甘やかすから アマゾン体質が改まることなく 日本の環境破壊が進むのである。
  梱包材の浪費 過剰のごみの排出 運送に伴う排ガスなど環境汚染
  無駄の多い発送方法による資源の浪費 
  無駄な運送量の増加による道などの損耗

 そしてアマゾンのずさんの運営方針・・おそらくは人件費の削減のために 適当に機械化して 発送の手間を減らして資源を浪費しているのだろう・・
 このアマゾンの自己本位な運営方法は 我々日本人利用者にとっても 購入しにくいだけでなく 受け取りの手間の増大と無用なごみ処理コストの増大をもたらしとっても迷惑なのである。
 さらに地方自治体にとっても 過剰のゴミの発生として 負担増になっているはずである。

・アマゾンは外資系企業であり 日本国や日本人の生活が破たんしても またよそに行って荒稼ぎすればいいという 協調性のない企業である。

・だからこそ まずは アマゾンを甘やかした運送業者こそが 団結して アマゾンに対して発送方法の改善=発送量の抑制を要求し
 日本国としても 無駄な過剰な通行量の増大は 道路というインフラ負担を無駄に増すだけであるとして関係省庁がアマゾンに是正勧告を出すなり指導にはいるなりし、地方自治体からも 市民に対してごみの減量化を求めるくらいなら アマゾンを筆頭とする通販業者に対して 梱包ゴミは発送した通販業者が責任を持って処理しろとそのために通販業者の発送個数に応じた課税を検討するなど 官民あげて 問題の改善に向かうべきではないだろうか!!!!!!

やるべきことをやり 根本的問題を解決してから 個人向け利用者への値上げの検討に入るのが筋だと考える

安易に、営業方針の誤りの「つけ」を個人利用者への値上げという形で転嫁するのは モラルハザードであり間違っている。

※ 最近、再配達に対して追加料金を設定するなどという話も聞くが、これもまた運送会社の身勝手である。
 佐川・日通などは せっかく時間指定をして送っても、自分勝手な時間に配達に来て しかも2階建ての戸建て住宅に対してピンポンダッシュで姿を消すので
こっちが窓から返事して外まで取りに出たら 車が走り去る姿しか見えず しかも不在通知がポストの下に落ちているなどという配達方法が普通だった。
 (だから 私はその地域では佐川と日通を拒否することにした)
 こんなふざけた「配達したふり」をするドライバーが珍しくないのに、それで再配達料金を要求されたりしたら 私は怒る!
 クロネコも この3か月ほど 受け取り地域によっては 時間指定を無視して配達にくるドライバーがいる。もちろん従来通りの感じの良い方もいるが。

・そもそも 時間指定配達が夜の配達に偏って困るのならば、昔のように電話で配達時間の確定をすればいいだけである。
 10年くらい前は 夜の配達を希望すると、電話のむこうでおっちゃんが何やらしながら「うーん 夜は予定が詰まっていて3日後なら」とか「土日の昼だったらいけるけど」などとやり取りの上 荷物の配達の受け取り日時を確定したものだ。

・今ではドライバーの携帯に電話して再配達希望を出せとか、ネットで指定しろとか 合理化のようで実は、現場を締め付け混乱させ 結局全体がおかしくなってしまったのではないか?
 不利益を被っているのは ドライバーと我々個人の荷物受け取り客である! 
 不確定要素の高い現場を ネットと携帯というツールを使って上から一元管理をしようとしたこと自体が 不在配達の問題を招いたのだ。
 20年くらい前までかな、個人宅への荷物の配達は 事前に運送業者からうちの営業所に荷物が来てるけどいつ配達したらいい?と電話がかかってきた時代もあったぞ!!
 発送するときも、「現地の営業所から相手さんに電話して在宅日時を確認してから運んで」と指定したり、「(当時受け取り日は決められなかったが)時間帯指定で」「(時間帯の指定はできないが)xxの日までに必着」とか指示して荷物を出し、特に滞りなく配達されていたと思うのだが・・ ドライバーさんも 「そうやって細かく指示して荷物を出してもらった方が助かる」と言いながら送り状に書き添えていたし。

 だいたい荷物を引き受ける段階での営業所には 荷物が届く相手先営業所の未来事情など完全には予想がつかないのであるから それを発送時の指定通りに相手先にまで届けよというのは どっかで無理が出るのは道理であろう。

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2017/05/09 22:08
今後は 宅配便で クロネコを個人利用するのをすっぱりとやめよう

理由は ①料金体系が複雑すぎてめんどうになる
    ②法人顧客との契約ミスという100%自社の経営ミスを個人利用客に転嫁というモラルハザード、     節操のなさ。
     どうせ法人契約の解消ができないなら、これからも何年かは赤字体質が続くであろうし、
     こういう社としての経営方針がいい加減な会社に未来はないから さっさと見限るに限る。
     そして 宅配というのは 郵便事業と同じで個人の家庭内に直結した扉をくぐり抜けてくる存在だから 会社経営に信頼が持てない会社=従業員管理もあてにできない=危険=家内安全・リスク管理の観点からも個人宅には近づけたくない ということになる。

・運賃値上げするにも ちゃんと筋を通すべきです
 対外的広報イメージ操作に金を使って ずるい方法で宅配料金の値上げを図った今回の手口は汚すぎる
 今回 クロネコヤマトが コンサルタントに支払った費用がいくらなのかはしらないが
 今後そのコンサルタントに会社経営をのっとられても 私はし~ラナイ!
   経営のごたつく会社は たとえそれまでどれほど立派な人事管理・社内管理を行っていても
   徐々にわるいは急速に社員の士気は衰え 顧客への体操が粗悪化時には顧客への暴力的犯罪すれすれ行為にまで及んでいくのは 世のならい。
   ゆえに 会社経営にそういう兆候がでたら さっさと利用をやめるのが 個人消費者ができるもっとも安全確実唯一の自衛策です。
   実際うちは すでにクロネコさんに1万円の料金を払った2万円の机を壊されてばっくれられたし。
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2017/05/09 21:57
ヤマト、最大180円値上げ=基本運賃、27年ぶり-宅配便の総量抑制
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042801097&g=eco
 宅配便最大手のヤマト運輸は28日、インターネット通販の拡大を背景に取扱量が急増し、負担が増したドライバーの労働環境の改善などを目的とした構造改革策を発表した。個人向け基本運賃は9月に税抜きで140~180円値上げする。定価に当たる基本運賃の値上げは消費税増税時を除くと27年ぶり。また「宅配便の総量をコントロールし、集配体制の立て直しを図る」として、総量の抑制にも取り組むことを明記した。
 基本運賃は発着地ごとに定めているが、今回は一律で実施。小型は140円、中型は160円、大型は180円を現行料金に上乗せする。値上げ率は距離が近く、荷物が小さいほど高くなる。関東から関西に荷物を送る場合、小型は現行の800円から940円となる。
 一方で、発送時に直営店に持ち込んだ場合の割引制度などを拡充する。値上げ幅は平均15%程度だが、割引を適用すると平均10%程度という。
 法人向けでは、ネット通販など割引率の高い大口顧客ほど採算が悪化しているのを踏まえ、これまで荷物量に応じ、事業所ごとに定めていた運賃を一律化し、値上げを要請。年末など繁忙期の出荷調整なども要請する。アマゾンジャパン(東京)など大口顧客約1000社と優先的に交渉を進め、9月末までの合意を目指す。
 宅配便の総量は2016年度の18億7000万個から、17年度は8000万個減らす見通しだ。
 親会社のヤマトホールディングス(HD)の山内雅喜社長は28日の記者会見で、値上げに理解を求めるとともに、サービス残業が広範に行われていたことについて「長年、労働時間管理が万全でなかったことを大いに反省している」と陳謝。同社長が報酬の3分の1を6カ月間減額するなど幹部6人の処分も公表した。
 28日発表したヤマトHDの17年3月期連結決算は、純利益が180億円と前期に比べ半減した。ドライバーの過去2年間の未払い残業代、総額190億円を一時金として支払うのが主因だ。(2017/04/28-22:36)
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2017/05/09 21:53
全取引先に値上げ要請=数十万社が対象―日通
時事通信 5/9(火) 18:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000082-jij-bus_all

 国内物流最大手の日本通運は9日、取引先の法人顧客に配送料の値上げを要請する方針を明らかにした。林田直也取締役が2017年3月期の決算会見で、「今期(18年3月期)、全ての取引先に値上げを要請する」と述べた。取引先は数十万社に上る。トラック運転手や作業員の人手不足により、配送を外部に委託する費用が増え、料金に転嫁せざるを得ないと判断した。

 値上げの幅や時期は今後、詰める。主に個人向けに展開する引っ越しサービスは料金を据え置く方向だ。物流業界では、宅配最大手のヤマト運輸が値上げを決め、佐川急便、日本郵便は大口顧客と値上げ交渉を進めている。 

///

日通はもともと法人営業が中心で 個人向け宅配はサービス内容も価格も魅力がないので わざわざ値上げする必要もなかろう(爆)

しかし 運送業者が なにゆえここまで 法人、と言っても通販業者など もともとは個人に近い小規模事業者からの出発なのに、ここまで搾取されるまで隷属的契約を結んでいたのかが不思議だ。
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2017/04/27 05:24
アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」
内藤尚志、堀内京子 和気真也 千葉卓朗、贄川俊 2017年2月24日05時09分
http://www.asahi.com/articles/ASK2R5WFCK2RULFA03S.html?ref=yahoo
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか2月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。
 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。
 ヤマトは宅配市場の5割近くを握る最大手。2016年度の荷物量は前年度比8%増の18億7千万個になる見通し。ネット通販の普及で荷物量は右肩上がりに増えていて、5年前と比べると3割増。スマートフォンの普及を背景にネット通販はさらに拡大しそうで、伸びは収まりそうにない。
 「扱う荷物の4割ぐらいをアマゾンの段ボールが占めている感じ。ほかにもゾゾタウンやアスクルなどネット通販の荷物が目立って増えているが、今一番困らされているのはアマゾン」。都内を担当する30代のドライバーは打ち明ける。
 業界2位の佐川急便が数年前、利幅の薄い荷物は引き受けない戦略に切り替え、ネット通販大手アマゾンの荷物がヤマトに流れてきた。佐川の親しいドライバーから「配達する数が少なくなって楽になった」と聞いた。結果として、ヤマトの現場にしわ寄せが来ているようだ
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2017/04/27 05:22
宅配便、27年ぶり値上げ=収益改善へ、他社追随も―ヤマト 時事通信 4/25(火) 8:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000030-jij-bus_all
 宅配便最大手のヤマト運輸が9月をめどに、27年ぶりに基本運賃を引き上げる方針を固めた。背景には、インターネット通販の急拡大により宅配便の取扱量は急増したものの、荷物1個当たりの単価が安く、かえって収益が悪化したことがある。ヤマトは収益改善に向け基本運賃を5~20%程度値上げする方向で、他社が追随する可能性もある。

 親会社のヤマトホールディングスの2017年3月期連結決算は、純利益が190億円と前期の394億円からほぼ半減する見通し。従業員約4万7000人の未払い残業代190億円の支給が主な減益要因だ。ヤマトはネット通販による取扱量急増を受けてドライバーを増やしているが、補充が追い付かずサービス残業が常態化。昨年は労働基準監督署から残業代の未払いがあったとして是正勧告を受けており、過去2年分のサービス残業代を支払うことにした。

 また、年末など繁忙期は荷物をさばき切れず、赤字覚悟で配送を外部に委託。これも業績悪化の一因となっている。

 このため、大幅割引を適用してきたアマゾンジャパン(東京)など大口顧客に対しては、個人向けの上限(20%程度)を超える値上げ率にすることも検討。「荷物を運べば運ぶほど利益が減る経営体質」からの脱却を目指す。 

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2017/04/27 05:20
ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ 採算割れ法人対象 朝日新聞デジタル 4/27(木) 3:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000007-asahi-bus_all
 宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。

 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物(約18億7千万個)の数%分の取引が対象になる可能性がある。9月末までに打ち切り交渉を終え、10月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。

 ヤマトが扱う荷物はこの5年間で約4億4千万個増える一方、荷物1個あたりの収入は40円程度下がった。2013年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃の荷物の割合が増えたためだ。14年度に法人客との値上げ交渉に力を注ぎ、荷物の単価は一時的に上向いたが、再び下落に転じている。ヤマト幹部は「法人客と打ち切りを前提にした交渉はしてこなかったが、これからは違う」と話す。契約打ち切りを通告された法人客は、佐川急便や日本郵便など他の大手宅配会社に配送を切り替える交渉を始めている。だが、荷物量急増と人手不足は業界共通の課題で、高い運賃での契約を迫られるのは避けられそうにない。運賃の値上げ分が通販の送料などに転嫁され、通販の利用者の負担が増す可能性がある。(石山英明、内藤尚志)


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