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意味不明:N国と兵庫選管


N国元候補、兵庫県議選の供託金返還訴訟 県は争う姿勢
2019/8/21 09:30 (JST)
https://this.kiji.is/536708504956699745

4月の兵庫県議選伊丹市選挙区に、NHKから国民を守る党新人として立候補した原博義氏(47)が、「被選挙権がない」として全得票が無効とされたため、供託金60万円の返還を県に求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、神戸地裁(小池明善裁判長)であった。県側は争う姿勢を示した。

 公職選挙法で県議選の被選挙権は、投開票日までに県内の同一市町に3カ月以上の居住歴などが要件。原氏は満たしていなかったため、投じられた2992票が無効になった。原氏は神戸簡裁に提訴し、地裁で審理されることになった。

 口頭弁論で県側は、開票管理者が公選法に基づき票を無効とした判断に誤りはない-と主張。今後、原氏は、公選法の住所に関する要件は憲法違反などと主張するという。

・・・
・そもそも 非選挙権のない人間がなぜ立候補できたのか?
  選管が 立候補の届け出受付の際に 被選挙権のあるなしをきちんと確認しなかったのか?

  それとも立候補者が 虚偽の申し立てをしていたのか?

・立候補者が虚偽の申し立てをしていたのなら 供託金の没収は当然の措置である
  これは法によって定められたことなのだから
    供託金:立候補による売名行為を防ぐために「お金を預かる」

 もちろん 選挙公報作成までに申し立ての真偽を確かめなかったのは選管のミス・怠慢であると思うが。
 その怠慢の罪を問うことができるのは 伊丹市選挙区の住民(=有権者)であって
 立候補者ではない

・N国候補者は 被選挙権の資格がないのに立候補したのであるから
  得票が無効とされて当然である

 だから 受け付けた選管のミスを問うて供託金の返還を求めるのならまだしも
「公選法の住所に関する要件は憲法違反」と主張することの意味が分からん

 地方自治の原則を踏みにじり、基本要件を否定した主張である。
  被選挙権の居住要件を否定することは。


 (私はこれまで 選挙日程により投票の意志のある有権者の投票を無効化する近年の選挙の在り方を 有権者の立場から厳しく指弾してきたが
  それとこれとは別である

   選挙に立候補する意志があるならば 被選挙権のある場所で立候補すべきである

・結論
  N国議員・N国候補者というのは、代表も含めて所属者すべてが
 非常識かつ 己に都合よく法の恣意的運用することこそが正義だと主張するテロリストと同じ発想しかしない集団である




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