捕鯨再開へ
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- 2018/12/27 14:51:24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39409090W8A221C1EA2000/
日本政府は脱退を通知した上で2019年6月末に離脱する。転機は9月のIWC総会だった。日本は商業捕鯨の一部再開などを提案したが、オーストラリアなど反捕鯨国が反発し、反対41、賛成27で否決された。
日本の調査などによるとクロミンククジラは南半球に51.5万頭、ミンククジラは北西太平洋に2.2万頭生息し、年数%のペースで増えている。調査が正しいなら捕鯨国と反捕鯨国の争いは食文化の違いともいえる。中央学院大の谷川尚哉教授は「IWCはクジラの保護組織としての性格が強まっている」と話す。
「地域のにぎわいが増し、豊かな鯨文化が継承されると期待したい」。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、脱退の狙いの一つに地域活性化を挙げた。地場産業として捕鯨を抱える和歌山県の仁坂吉伸知事は26日、「政府の決定を支持する」とのコメントを発表した。
脱退の決定には、安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長という2人の政権幹部の意向が働いた。
衆院和歌山3区選出の二階氏は、捕鯨が盛んな和歌山県太地町を選挙区に抱える。商業捕鯨の再開は二階氏の持論で、早くから外務省などに要望していた。首相の地元である山口県下関市も「近代捕鯨発祥の地」として知られる。
千葉県の地元に捕鯨拠点を持つ自民党の浜田靖一捕鯨対策特別委員長も、同日の党捕鯨議員連盟の総会でIWC脱退への支持を表明。「伝統的な捕鯨をしっかり後世に伝える目的を達成するための判断だ」と評価した。
ただ、産業としての捕鯨は厳しい状況にある。IWCの管理対象外である小型捕鯨すら日本では6業者が5隻で操業しているにすぎない。かつては年20万トンを超えた日本の鯨肉の消費量も、ここ数年は年3千～5千トンにとどまる。
政府は19年度予算案に捕鯨対策として51億円を計上した。水産庁はIWC脱退の決定を受け、調査捕鯨の拠点である山口県下関市で沖合操業を復活させ、同時に和歌山県太地町など全国6カ所でミンククジラなどの沿岸捕鯨をする構想を描く。手厚い支援は続くが、産業としての自立が見えてきているわけではない。
捕鯨が禁止になったのは36年前しかし鯨の数は1987年以降
伸びていますIWCは未だに鯨が減り続けていると言うでしょう
でないと愛護団体からの支援を受け取れ無いからです。
お陰で捕鯨が主流の和歌山県そしてマルハ産業
（当時大洋ホエールズの親会社現横浜DeNa）は影響を受けた
鯨は日本の食文化の一つですしね。
そして鯨が多過ぎると今度は鰯が少なくなる鰯は鯨の餌
それも有るから捕鯨再開しろ言ってもIWCは鯨は減ってると
言い張る日本海に鯨だらけになりましてもIWCは
鯨は絶滅しかけてると言い張るでしょう。
デメリットを警鐘する人もいますが「いい考えがあるの？」と質問したら回答できるのだろうか？
捕鯨で日本が肉を生産すれば、牛肉が売れなくなるという欧米の都合だけで、禁止されてきた訳だが その論理に科学的な調査結果で対抗しようとしたのが日本政府の失策だったのかも知れない。