こんにちわ。呟き尾形です。

政府は１９日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開などを見据え、農家への直接支払いを拡充する方針を固めたそうです。

　農業政策においては、具体策が立てられないので、とりあえずお金ばらまきます。
　というのが、農家への直接支払いを拡充する方針だといえるでしょう。

　なんにしろ、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉はともかく、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については、ありとあらゆる規制緩和が強いられます。
　理由は、ＴＰＰ参加国の中で日本が特化して、規制が厳しいから、日本が規制緩和せざるを得ないということです。
　が、しかし、日本の農政は、規制と補助によって推進されてきました。ＴＰＰはその規制と補助を撤廃する協定です。
　規制はともかく、補助は違うんじゃない？
　と思われるでしょうが、ＴＰＰの協定において、関税を撤廃しても、国内の作物だけには補助を出して安くしますなんてことをしたら、関税撤廃が形骸化されるので、そうした政策は厳しく監視されることになるのは明らかです。
　こうなると、国内の農業を守るためには、アメリカが絶対譲らないであろう戸別補償ぐらいしか、補助ができなくなるので、今回の方針だということです。
　ＴＰＰに参加してしまえば、いくら主権者たる国民が、戸別補償じゃなくて、保護しなければいけない作物だけ補助すればいいじゃんという意見は、ＴＰＰの 協定を理由に突っぱねられるという、民主主義国なのに国民の主張を聞き入れないという奇妙奇天烈なことが起きてしまうのです。
　まぁ、これは、農業に限ったことではないのですけれども、農業に注目されているので、とりあえず、農業で指摘しておきます。
　
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ＴＰＰと農業再生は両立しません。

　ラジオ番組でＴＰＰと農業再生を両立していくと総理のお話がありました。
　しかし、ＴＰＰの性質と、日本の農政の性質上、これらは両立しません。
　理由は、日本の農政は規制による保護と国内の農家に対する補助金が主だったものであると同時に、農家の主だった資金源は、農協という特殊な金融機関です。
　仮にＴＰＰに参加すれば、国内の規制はＴＰＰの協定により緩和することはあっても強化することはできなくなります。つまり、規制という農政の手段がなくなります。
　次に、補助金は、農家の戸別補償はできても、品目別の補助は、ＴＰＰの協定により、国内の品目だけを補助することは不平等とされ、補助という手段は小規模になり、結果として日本の農政は、日本の農業に対して何もできなくなります。
　さらに、ＴＰＰは金融の規制緩和などがもとめられ、金融機関としての農協という特殊な金融機関は、さまざまな規制緩和が強要されてしまい、農家の資金源が激減してしまいます。
　また、関税は原則０になり、農業のための政策の財源の多くが失われます。
　総理は、農政において、ＴＰＰ用の新しい農政の具体策を提示していないのですから、既存の方法にならざるをえませんが、既存の方法はＴＰＰの参加により実質禁じられるか、行政が強引に実施すればＴＰＰ参加国内の協定違反にひっかかり、トラブルになることは自明です。
　このような状況では、さらなる若い担い手の参入などきたいできません。
　若い担い手は、将来に夢と希望を抱いて仕事に就くものですが、まるで希望がみえないあるいは、苦労だけで報われないのでは、若い担い手が将来の一人前の就農者になるわけもありません。
　また、日本の農地として適している土地は、住宅や商業地として都市開発にも向いています。大規模農家はこうした矛盾を抱えているので、推進しても不合理であるがゆえに遅延し、無駄な時間とお金ばかりがかかってしまいます。
　それゆえ、国内産業の発展を目指すのであれば、ＴＰＰは参加しない方が合理的な政治判断であると指摘いたします。
　さらに、日本の農政で新しく発展を目指すにあたって提案されているのは大量の流通ではなく、ニッチを埋めるものばかりで、小規模で少数の農家ぐらいしか 対応できないものでは、全体的な日本の農業の改善にはつながりませんし、問題を先送りしている分、問題が深刻化せざるをえません。
　どうしても、ＴＰＰ参加をするのであれば、日本の農業だけを例外とするよう交渉するほかありませんが、それは、ＴＰＰの理念に背くので無理だとは判断しますが、そのくらいのことをしないと、ＴＰＰは日本の産業を食いつぶす協定ということになります。
★★★ここまで★★★