政治： ＴＰＰ参加は日本主権の譲渡につながります
- カテゴリ：日記
- 2011/10/23 01:33:53
政治： ＴＰＰ参加は日本主権の譲渡につながります http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/52469946.html #政治
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こんにちわ。呟き尾形です。
ＴＰＰは、農業問題で、農業ｖｓ貿易（得に工業）という構図で報道されることがほとんどですが、ＴＰＰは複数の分野の共有したルールを作るというものです。
こうした分野は、現在のＴＰＰ参加国においては、突出して日本の規制が厳しいものがあります。
すると、厳しい基準に合わせるよりも、緩い基準に合わせざるを得ないでしょう。
そして、ＴＰＰによって緩和された規制は、主権者の請願も、立法府である国会も、行政府である内閣も口出しできなくなるという仕組みの協定になっているのが現状です。
なぜなら、ＴＰＰの協定内容は、アメリカ議会の承認が必要となっているのが現状だからです。
ＴＰＰの本質は、加盟国内での経済共同体を作る枠組みであり、経済を共有するということは、それらは、１つの国家になっていくことを意味するのです。
つまり、環太平洋版ＥＵつまり、ＴＰＰ加盟国において経済、政治など社会的なあらゆる分野での統合を目指すことになります。
文化や価値観、歴史的なつながりが強ければ、活用可能ですが、日本にとっては、日本という国を解体することを意味していきます。
で、問題は、ＴＰＰの協定内容は、アメリカ議会の承認が必要となっているということです。上記の分野が、日本国内で決められなくなるってことは、日本は主権をアメリカ議会に譲渡したも同然になりますね。
というわけで、下記のメッセージを野田内閣に送っておきました。
★★★ここから★★★
ＴＰＰ参加は日本主権の譲渡につながります
ＴＰＰに反対です。
理由は複数ありますが、その中の一つに、ＴＰＰ参加は日本の主権侵害につながるからというものがあります。
まず、ＴＰＰは、現時点ですでに、日本に非常に不利な協定になっています。
なぜなら、ＴＰＰの協定内容は全てアメリカの議会によって承認され、書名完了までその内容は公開されないことがあげられます。
これは、実質的に、ＴＰＰはアメリカ議会に主導権があり、日本の政府の行政権限と議会は軽視されることを意味します。
さらに、パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている。
パブリックコメントや意見を伝えるのは主権者の請願権を根拠にしたもので、日本が民主主義国家である限り、国家主権の根幹です。
あるはずです。それを外国の企業も有効とするのは、日本国民の主権侵害です。
また、TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開であるため、日本の主権者たる国民が正しい情報がないまま、決定事項を伝えられるだけになってしまいます。
また、TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制されることになっています。
これは、日本の行政や法律よりもＴＰＰの義務が優先されることを意味します。
上述したとおり、ＴＰＰの協定内容は全てアメリカの議会によって承認され、書名完了までその内容は公開されないため、日本の
市場アクセス
工業品
農業
繊維
TBT（貿易の技術的障害）
SPS（衛生植物検疫）
原産地規則
税関協力
投資
サービス
金融
通信
電子商取引
政府調達
競争
知財
労働
環境
キャパシテイビルデイング
救済措置
という、ＴＰＰで検討される分野は、日本の行政（内閣）と立法（国会）は、実質アメリカ議会にゆだねることになります。
なぜなら、いくら行政が、国内の問題解決のために規制や禁止事項を儲けても、ＴＰＰの義務に反する内容があれば、それは義務違反になり、日本政府の規制は無効になります。
とくに、日本は、ＴＰＰ参加国の中でも厳しい基準が設けられているため、結果的にＴＰＰの協定違反にあたるものが、現段階でも大量にあるため、大量の規制緩和をＴＰＰの義務の行使という根拠をもった要求をされるでしょう。
法律も同様です。
これでは、日本はＴＰＰという国家共同体の１地方になり、主権をＴＰＰに移譲することになります。
この問題を回避するためには、 ＴＰＰの協定内容は全てアメリカの議会とともに、日本の国会の承認も必要とするとするか、ＴＰＰ加盟国の議会をＴＰＰの協定内容の承認を必要とするルールをしなければ、不平等な協定ということになります。
ＴＰＰは平等であるべきですが、協定の内容が特定の国家が有利なだけで、不平等であるのなら、参加する意味と価値は失われます。
上記の理由から、ＴＰＰ参加には反対です。
どうか、ＴＰＰの内容をご確認の上、ご判断ください。
★★★ここまで★★★
ＴＰＰは、農業問題で、農業ｖｓ貿易（得に工業）という構図で報道されることがほとんどですが、ＴＰＰは複数の分野の共有したルールを作るというものです。
こうした分野は、現在のＴＰＰ参加国においては、突出して日本の規制が厳しいものがあります。
すると、厳しい基準に合わせるよりも、緩い基準に合わせざるを得ないでしょう。
そして、ＴＰＰによって緩和された規制は、主権者の請願も、立法府である国会も、行政府である内閣も口出しできなくなるという仕組みの協定になっているのが現状です。
なぜなら、ＴＰＰの協定内容は、アメリカ議会の承認が必要となっているのが現状だからです。
ＴＰＰの本質は、加盟国内での経済共同体を作る枠組みであり、経済を共有するということは、それらは、１つの国家になっていくことを意味するのです。
つまり、環太平洋版ＥＵつまり、ＴＰＰ加盟国において経済、政治など社会的なあらゆる分野での統合を目指すことになります。
文化や価値観、歴史的なつながりが強ければ、活用可能ですが、日本にとっては、日本という国を解体することを意味していきます。
で、問題は、ＴＰＰの協定内容は、アメリカ議会の承認が必要となっているということです。上記の分野が、日本国内で決められなくなるってことは、日本は主権をアメリカ議会に譲渡したも同然になりますね。
というわけで、下記のメッセージを野田内閣に送っておきました。
★★★ここから★★★
ＴＰＰ参加は日本主権の譲渡につながります
ＴＰＰに反対です。
理由は複数ありますが、その中の一つに、ＴＰＰ参加は日本の主権侵害につながるからというものがあります。
まず、ＴＰＰは、現時点ですでに、日本に非常に不利な協定になっています。
なぜなら、ＴＰＰの協定内容は全てアメリカの議会によって承認され、書名完了までその内容は公開されないことがあげられます。
これは、実質的に、ＴＰＰはアメリカ議会に主導権があり、日本の政府の行政権限と議会は軽視されることを意味します。
さらに、パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている。
パブリックコメントや意見を伝えるのは主権者の請願権を根拠にしたもので、日本が民主主義国家である限り、国家主権の根幹です。
あるはずです。それを外国の企業も有効とするのは、日本国民の主権侵害です。
また、TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開であるため、日本の主権者たる国民が正しい情報がないまま、決定事項を伝えられるだけになってしまいます。
また、TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制されることになっています。
これは、日本の行政や法律よりもＴＰＰの義務が優先されることを意味します。
上述したとおり、ＴＰＰの協定内容は全てアメリカの議会によって承認され、書名完了までその内容は公開されないため、日本の
市場アクセス
工業品
農業
繊維
TBT（貿易の技術的障害）
SPS（衛生植物検疫）
原産地規則
税関協力
投資
サービス
金融
通信
電子商取引
政府調達
競争
知財
労働
環境
キャパシテイビルデイング
救済措置
という、ＴＰＰで検討される分野は、日本の行政（内閣）と立法（国会）は、実質アメリカ議会にゆだねることになります。
なぜなら、いくら行政が、国内の問題解決のために規制や禁止事項を儲けても、ＴＰＰの義務に反する内容があれば、それは義務違反になり、日本政府の規制は無効になります。
とくに、日本は、ＴＰＰ参加国の中でも厳しい基準が設けられているため、結果的にＴＰＰの協定違反にあたるものが、現段階でも大量にあるため、大量の規制緩和をＴＰＰの義務の行使という根拠をもった要求をされるでしょう。
法律も同様です。
これでは、日本はＴＰＰという国家共同体の１地方になり、主権をＴＰＰに移譲することになります。
この問題を回避するためには、 ＴＰＰの協定内容は全てアメリカの議会とともに、日本の国会の承認も必要とするとするか、ＴＰＰ加盟国の議会をＴＰＰの協定内容の承認を必要とするルールをしなければ、不平等な協定ということになります。
ＴＰＰは平等であるべきですが、協定の内容が特定の国家が有利なだけで、不平等であるのなら、参加する意味と価値は失われます。
上記の理由から、ＴＰＰ参加には反対です。
どうか、ＴＰＰの内容をご確認の上、ご判断ください。
★★★ここまで★★★
