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被災地に復興予算が振り分けられない背景

政治: 被災地に復興予算が振り分けられない背景 被災地の現場から

http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/folder/1602886.html #政治

こんにちわ。呟き尾形です。

 首相官邸オフィシャルブログ「官邸かわら版」に
明日への責任。宮古魂
http://kawaraban.kantei.go.jp/2012/10/30blog.html
 という記事があります。

 この記事の中に、野田総理は参議院では所信表明演説が行われないという憲政史上初めての異例の事態となっていますとで述べています。
 しかし、問責決議案採決されて初めて所信表明演説をしようとした破廉恥総理であることを忘れています。
 拒否されるのは当たり前です。
 それなのに、野田総理は参議院で所信も聴かず、国会での議論を行わないという姿勢は、極めて残念でなりません。と参議院に責任転嫁している。
 野田総理は、なぜ、参院が所信表明演説を拒否したのか理由を聞かされていないのでしょうか?
 そんなわけあるわけないでしょう。
 参院で問責決議案採決されているのに、所信表明演説をしようとするのは、問責決議案を無視しているのと同意です。
 問責決議案を無視している方が破廉恥で厚顔無恥な恥さらしだといえるでしょう。

 そんな破廉恥で厚顔無恥な野田総理は、同じBLOGの記事で被災地について述べていました。
 なんでも、震災復興も、「明日への責任」を果たすための最優先課題の一つと言うのです。
 でも、総理大臣が最優先課題といいますが、それは口先だけのことです。
 なぜなら、被災地の現実を見れば一目量で全です。東日本大震災から約20カ月、600日という時が流れていますが、津波被害のひどいところで、さぁ、復興しましょうという場所は、現在、被災地は無人の荒地だからです。
 最優先課題なら、対象となる地域に何らかの事業が見えていいはずです。
 しかし、最優先の対象であろう被災地は、無人の荒地です。
 その上、復興作業している姿はめったに目にしません。

 その上で悔しいのは、野田総理は、被災地で出会った方々の多くは、ひたすらに前を見て、「明日」に向かって歩いておられましたという言葉です。
 私は被災地で日々を暮らしているが逆です。
 被災地は、ただただ、現実の矛先をつきつけられて前を見ざるを得ない。
 立ち止まっても絶望しかない。それが被災地の現実です。

 それでも辛い現実に背を向けて、荒唐無稽な非現実的な希望で自分をだまして進むしかない状況なのです。それが現実です。

 では、なぜ、進まないのか?
 単純です。
 被災自治体は金がないと口癖のようにいって、被災者を切り捨てているからです。
 増税して、復興予算がつけられているのになぜ金がないのか?
 と思われている人が大勢いらっしゃるでしょう。
 私もそう思いました。
 そして、自治体に問い合わせてみたら、単純でした。
 復興予算には、要綱がないのです。
 要綱とは、基本となる大切な事柄であり、予算の要綱となれば、予算を割り当てる基準と言っていいでしょう。
 基準が無ければなんにでも使えるじゃないかと思われる人もいるでしょう。
 残念ながら、現在の日本においては逆なのです。
 運用面の要綱が無いということは、逐次、詳細をチェックされ、そのチェックに引っ掛かれば、予算は通りません。
 これは、10月18日の国会で、東日本大震災の復興予算の「流用」問題を審議した時の枝野経済産業相の言葉によくあらわれています。
 枝野氏は、「地域の(復興)計画が立たないなどさまざまな事情から被災地で予算を執行できていないことと、被災地以外に予算が使われていることは、理由も原因も全然別の話だ」
 とのべましたが、被災地は復興計画を立てていますが、政府がそれを認めないだけの話です。
 つまり、被災地の現場の事情で国の基準が合わない点があれば、予算はおりないのです。

 しかし、政府は、基準があわないことを復興計画ができていないと責任を転嫁します。
 野田総理は、総理大臣が最優先課題としておききながら、こんなのが、経済産業相ですから復興など夢のまた夢です。
 つまり、国の最優先課題のなのに、原因を、被災地の自治体の責任転嫁しているという政府の態度ではどうにもならないということです。

 被災地の現場の事情で国の基準が合わない点を具体的に上げてみましょう。
 たとえば、私の母校である東松島市立鳴瀬第二中学校は2階まで津波につかり、プールと校庭は津波でえぐられました。
 津波は直撃して、窓ガラスは殆ど破壊されています。
 震災当日は、卒業式が終わった後だっただけに、鳴瀬第二中学校ではけが人も死者もなくすみました。
 当然、鳴瀬第二中学校は復旧の為に復興予算の対象になるはずです。
 しかし、東松島市は、いち早く高台移転の方針を出しつつ、津波被害の甚大だった地域を線引きし、居住できない区域を指定しました。
 鳴瀬第二中学校は、そんな居住できない地域の中にありました。もちろん、校庭とプールはえぐられ、校舎の2階まで津波がつかった学校です。市の判断基準からすればごもっともというところですが、国はちがいました。
 国は、同じ場所に学校を建て直すなら予算を出しますが、移転なら予算は出しませんと言うのです。
 これで、鳴瀬第二中学校の復旧復興は夢、幻となって、淡くはじけ、約60年続いた私の母校の歴史は、来年度閉校という形をとることになりました。

 このような、学校のある場所を危険区として指定されているので、復興予算なのに被災地の復興に使えないという現実があります。
 これは単なる一例です。
 
 それを認めたのか、野田総理は、「被災地の復旧・復興を最優先に、緊急性や即効性の観点から真に必要な事業に絞り込む必要がある」と述べたそうです・・・つまり、復興予算は、運用面の要綱が無いという欠陥予算だということを認めたということになります。

 さて、ここで被災地の現実と、被災地以外の認識のズレが出てきます。
 上述した欠陥予算は、マスコミでは国の被災地復興政策として華々しく報道されているのです。
 しかし、欠陥予算は、欠陥であるがゆえに、運用面の要綱く、事前の政府のルールや基準が優先され、復興に必要な事業には使うことができないわけです。
 その結果、被災地に予算配分されず、挙句の果てに被災地に復興予算が使われない現象がおきたのでした。

 そうして、東松島市の場合ですが、夏に問い合わせた時点で、被災地で復旧のために必要な事業を国に提出すると、頑張って半分認められるが精いっぱいだそうです。
 その他は残りは認可されずに、復旧すら遅れているのが現実です。
 そんな中、復興予算が余って、被災地以外に使われるという背景があるのはなんとももどかしい限りですが、それが現実です。

つづきは
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