被災地の教育環境不備は先送りされています
- カテゴリ：日記
- 2013/02/12 23:15:58
政治： 被災地の教育環境不備は先送りされています
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/53565436.html #政治
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こんにちわ。呟き尾形です。
安倍総理は２月９日、東日本大震災の被災地を訪問したそうです。
安陪総理は「２度目の冬を迎え、大変不自由な思いをしていると思う。一日も早く復旧復興が進み、元の生活に戻れるよう全力を尽くしている」と述べ、政府の復興対策を加速させる考えを強調したそうです。
被災地の人間としては非常に心強い言葉です。
このことをｆａｃｅｂｏｏｋにアップされていたので、下記のコメントを書き込みました。
★★★ここから★★★
被災地へ来ていただいて、大人の多くの人は努力と忍耐を重ねていることをご理解いただきありがとうございます。
いま現在、大人の多くの人が頑張っていますが、残念なことに、被災地の子供たちの教育の問題が先送りになっています。
もちろん、被災地自治体ではその問題は認識していますが、手がつけられないのが現実です。本来、長期的に復興を考えれば、教育こそ力をいれるべき分野であるはずなのに、教育に手がつけられないというのは、復興計画の半分は失敗しているも同然です。
といいますのも、沿岸部の被災地では、津波被害により、危険区域となった地域には、運動場や学校ががれき置き場になったり、仮設住宅や仮設の市民セン ター、仮設の消防署になったがために、子どもたちの運動する場所が失われ、それについての補助やサポートがされていません。
さらに、被災地でも被害の少ない学校に、被害の大きな学校が間借りしているないし、仮設の校舎を建てたものの校庭がまるでないという状況です。
そのため、子どもたちはやりたいスポーツができない環境が１年以上続き、宮城県東松島市においては、こうした教育環境が不十分な状況があと５年は続く復興計画になっています。
こうなると、教育は計画上、被災して７年間は不十分な教育環境であることになってしまいます。
７年と言う年月は、震災の時に小学１年生だった子供は中学生に。中学１年生だった子供は成人します。
こう考えると、東日本大震災の最大の被害者は子供たちであるとも言い得ると思います。とくに、これからは、格差が激しくなるといわれており、家庭環境の問題も深刻になってきます。
さらに、被災地の学校であっても、教師の活発な人事異動が強硬され、子どもたちはともに被災した教師と別れることになり、被災して不安定な心理状態に加え、ともに被災したという共通の体験をしたことによって、信頼できる教師がどんどんいなくなることになります。
このままでは、被災地の子供たちは、そうして被災地で不十分な教育環境で大切な成長時期を過ごすという現実があることを知っていただきたいと思います。
なぜ、そうなるのか？
現在、被災地で復旧すらままならない理由は、権限も財源もない自治体が復興を丸投げされ、自治体はすでにオーバーワークになっているという現実があります。
オーバーワークになる理由は、地方自治体は多額の予算が与えられても、権限がまるでありません。
なにをやるにしても、国、県の多数の部署のルールや規制を盾に固い頭の役人を説得するのに心が折れそうになるほど心労を与えています。
そもそも、復興は国家レベルの事業であるべきなのに対し、自治体の行政のスケールが違うため、そもそもの人員の数と質、適用ルールや手法などの前提が違うので対応しようがないのです。
その上、１つ復興事業をしようとしても管理する行政が違うのと、復興事業のほとんどがイレギュラーな行政であるがために、手続きだけでなにもできず、無駄な時間が流れていきます。
こうした行政の手がいきとどかない部分は、民間の活力が期待されますが、民間の活力を復興に利用しようとしても、さまざまな規制やルールがそれを阻害します。
東松島市の場合は、環境保護や景観保護の為に、国民の生活再建を遅らせている現実があります。
さらに、現段階で、景観保護を優先させるそうですが、高台の切り崩しも、海側の山は残すと言われており、次に大地震が来たときにがけ崩れが予想される計画になっています。
こうした状況から、復興のスピードを加速させるためには、被災地について、復興まで１０年間程度時限的な特区として、さまざまな規制を大胆な緩和し、民間の活力を活性化させることが必要になってくることを提案します。
東松島市の場合は、市街化調整区域の迅速な緩和と景観保護についての規制緩和です。
そうしないと、福祉施設を立てたくても、規制があって立てられない、高齢化により、活用しづらい農地を、他の産業に使えるようにするなどの措置があれば、復興は加速するものと思います。
ところで、安陪総理はすでにご理解いただけていますが、多くのメディアでは、復興復興といいますが、復旧もままならないのが現実です
★★★ここまで★★★
コメントにあるとおり、被災地の子供たちの教育の問題が先送りになっています。
被災地自治体では教育の問題の解決は先送りされています。
ただ、真剣に復興を考えれば教育こそ力をいれるべき分野であることは自明です。
その教育すら先送りされる復興計画はなんとも閉口していますが、安陪総理は記者団に「被災地によって課題が違うことがよく分かった。われわれも（被災者 の）働く場を確保すると同時に、希望の火をもっと赤々と燃やしていけるよう努力したい」と述べたように、まずは、大人の問題解決が先と言うところなのは、 世の常なのでしょう。
こうした、行政の教育環境不備の先送りは、東松島市においては、復興計画において５年後です。東日本大震災から２年たとうとしていますから、教育復興に ７年かかるということで、震災の時に小学１年生だった子供は中学生に。中学１年生だった子供は成人となり、なんというか、東日本大震災の当時、小中学生 だった子供たちを行政は教育環境の不備を黙認されてしまっているわけです。
唯一の救いは、被災地の子供たちへのボランティアの協力があると言うところでしょうか。
多くのメディアでは、復興復興といいますが、復旧もままならないのが現実です。
安倍総理は２月９日、東日本大震災の被災地を訪問したそうです。
安陪総理は「２度目の冬を迎え、大変不自由な思いをしていると思う。一日も早く復旧復興が進み、元の生活に戻れるよう全力を尽くしている」と述べ、政府の復興対策を加速させる考えを強調したそうです。
被災地の人間としては非常に心強い言葉です。
このことをｆａｃｅｂｏｏｋにアップされていたので、下記のコメントを書き込みました。
★★★ここから★★★
被災地へ来ていただいて、大人の多くの人は努力と忍耐を重ねていることをご理解いただきありがとうございます。
いま現在、大人の多くの人が頑張っていますが、残念なことに、被災地の子供たちの教育の問題が先送りになっています。
もちろん、被災地自治体ではその問題は認識していますが、手がつけられないのが現実です。本来、長期的に復興を考えれば、教育こそ力をいれるべき分野であるはずなのに、教育に手がつけられないというのは、復興計画の半分は失敗しているも同然です。
といいますのも、沿岸部の被災地では、津波被害により、危険区域となった地域には、運動場や学校ががれき置き場になったり、仮設住宅や仮設の市民セン ター、仮設の消防署になったがために、子どもたちの運動する場所が失われ、それについての補助やサポートがされていません。
さらに、被災地でも被害の少ない学校に、被害の大きな学校が間借りしているないし、仮設の校舎を建てたものの校庭がまるでないという状況です。
そのため、子どもたちはやりたいスポーツができない環境が１年以上続き、宮城県東松島市においては、こうした教育環境が不十分な状況があと５年は続く復興計画になっています。
こうなると、教育は計画上、被災して７年間は不十分な教育環境であることになってしまいます。
７年と言う年月は、震災の時に小学１年生だった子供は中学生に。中学１年生だった子供は成人します。
こう考えると、東日本大震災の最大の被害者は子供たちであるとも言い得ると思います。とくに、これからは、格差が激しくなるといわれており、家庭環境の問題も深刻になってきます。
さらに、被災地の学校であっても、教師の活発な人事異動が強硬され、子どもたちはともに被災した教師と別れることになり、被災して不安定な心理状態に加え、ともに被災したという共通の体験をしたことによって、信頼できる教師がどんどんいなくなることになります。
このままでは、被災地の子供たちは、そうして被災地で不十分な教育環境で大切な成長時期を過ごすという現実があることを知っていただきたいと思います。
なぜ、そうなるのか？
現在、被災地で復旧すらままならない理由は、権限も財源もない自治体が復興を丸投げされ、自治体はすでにオーバーワークになっているという現実があります。
オーバーワークになる理由は、地方自治体は多額の予算が与えられても、権限がまるでありません。
なにをやるにしても、国、県の多数の部署のルールや規制を盾に固い頭の役人を説得するのに心が折れそうになるほど心労を与えています。
そもそも、復興は国家レベルの事業であるべきなのに対し、自治体の行政のスケールが違うため、そもそもの人員の数と質、適用ルールや手法などの前提が違うので対応しようがないのです。
その上、１つ復興事業をしようとしても管理する行政が違うのと、復興事業のほとんどがイレギュラーな行政であるがために、手続きだけでなにもできず、無駄な時間が流れていきます。
こうした行政の手がいきとどかない部分は、民間の活力が期待されますが、民間の活力を復興に利用しようとしても、さまざまな規制やルールがそれを阻害します。
東松島市の場合は、環境保護や景観保護の為に、国民の生活再建を遅らせている現実があります。
さらに、現段階で、景観保護を優先させるそうですが、高台の切り崩しも、海側の山は残すと言われており、次に大地震が来たときにがけ崩れが予想される計画になっています。
こうした状況から、復興のスピードを加速させるためには、被災地について、復興まで１０年間程度時限的な特区として、さまざまな規制を大胆な緩和し、民間の活力を活性化させることが必要になってくることを提案します。
東松島市の場合は、市街化調整区域の迅速な緩和と景観保護についての規制緩和です。
そうしないと、福祉施設を立てたくても、規制があって立てられない、高齢化により、活用しづらい農地を、他の産業に使えるようにするなどの措置があれば、復興は加速するものと思います。
ところで、安陪総理はすでにご理解いただけていますが、多くのメディアでは、復興復興といいますが、復旧もままならないのが現実です
★★★ここまで★★★
コメントにあるとおり、被災地の子供たちの教育の問題が先送りになっています。
被災地自治体では教育の問題の解決は先送りされています。
ただ、真剣に復興を考えれば教育こそ力をいれるべき分野であることは自明です。
その教育すら先送りされる復興計画はなんとも閉口していますが、安陪総理は記者団に「被災地によって課題が違うことがよく分かった。われわれも（被災者 の）働く場を確保すると同時に、希望の火をもっと赤々と燃やしていけるよう努力したい」と述べたように、まずは、大人の問題解決が先と言うところなのは、 世の常なのでしょう。
こうした、行政の教育環境不備の先送りは、東松島市においては、復興計画において５年後です。東日本大震災から２年たとうとしていますから、教育復興に ７年かかるということで、震災の時に小学１年生だった子供は中学生に。中学１年生だった子供は成人となり、なんというか、東日本大震災の当時、小中学生 だった子供たちを行政は教育環境の不備を黙認されてしまっているわけです。
唯一の救いは、被災地の子供たちへのボランティアの協力があると言うところでしょうか。
多くのメディアでは、復興復興といいますが、復旧もままならないのが現実です。
