政治： ＴＰＰで日本の農業壊滅の理由

http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/53596488.html #政治

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ＰＰで日本の農業壊滅の理由

　こんにちわ。呟き尾形です。

　安陪総理は、農業の競争力強化を関係閣僚に指示したそうです。
　農業の問題は常に山積されているからという解釈の仕方もありますが、ＴＰＰ交渉参加するための準備の１つとも解釈できます。
　とりあえず、報道を引用します。

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＜安倍首相＞農業の競争力強化を関係閣僚に指示

毎日新聞 - 2013年02月26日 21:01

安倍晋三首相は２６日の日本経済再生本部会合で、農業の競争力強化を関係閣僚に指示した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加をにらみ、 大きな影響が懸念される農業対策を加速させる方針だ。安倍政権は農地改革の推進や農産物を加工して販売する６次産業化（農商工連携）などで、農業を「攻 め」の成長産業に育てる戦略を描く。現在ある関税が撤廃されれば農業への打撃は必至で、政府は農家への所得補償など新たな農業対策を迫られる可能性があ る。

　安倍首相はこの日、「若い人が働きたいと思えるような、世界に日本の特産品を広げていけるような、攻めの農林水産業の展開に向け、従来の発想を超えた大胆な対策の具体化を図ってほしい」と指示した。

　農水省は今後、まず耕作放棄地の解消と農地集積の推進に取り組む構えだ。全国の耕作放棄地は１９８０年の１２・３万ヘクタールから、２０１０年には埼玉 県の面積に匹敵する３９・６万ヘクタールと３倍以上に増えた。また、国内の農業者は、６５歳以上が５９％と高齢化が進んでいる。農水省は高齢化で引退する 農家から都道府県が「受け皿」として農地を借り受け、新たに貸し出す制度を検討中だ。

　一方、農家１戸当たりの耕地面積は現在、平均２・２ヘクタール。コメ農家の場合、２０～３０ヘクタールないと、専業農家として安定的な経営ができないと されるが、１戸当たり２０ヘクタール以上の耕地は全体の３割にとどまっている。同省は、農業に株式会社を参入させるなどして、農地の集積や経営の効率化を 目指している。

　ＴＰＰ交渉に参加した場合、農水省はコメ、乳製品、麦類、砂糖、牛肉など高関税で国内農家を保護する「重要品目」について、関税撤廃の「例外」とするよ う求める方針だ。しかし、これまでの自由貿易協定（ＦＴＡ）では全品目の１割近くが「例外」として認められたのに対し、ＴＰＰは１％程度になるとみられて いる。今後の交渉で「例外」が認められなかった場合、政府は品目ごとに農家へ所得補償（直接支払い）を行うとみられ、２兆円以上とも言われる財源や費用対 効果が問題となりそうだ。【川口雅浩】
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　だそうです。
　

　さて、日本の農業は、国際競争において、３つの重荷を抱えており、これは、生産性アップや経営努力ではどうしようもないものです。

　１つ目は、人件費。
　２つ目は、為替
　３つ目は、農業規模。
　の３つです。

　１つ目の人件費ですが、日本の人件費は世界的に見て高いもので、同じ一人の労働力であっても、日本の農業がコストが高くなります。
　人件費が高い分、農作業の生産性が高いかと言うと、優秀な労働者ばかりではありませんから、そうでもありません。たとえば、韓国の人件費は日本の半分で、インドネシアにいたっては１０分の１です。
　そんな人件費で太刀打ちするなんて不可能であることは、工場が外国に流出したことから明らかです。
　そもそも、国際的に、日本の労働者の人件費の基準が高いというのは、どんなに生産性をあげようにもどうしようもないハンデとなります。
　関税撤廃の上に、さまざまな国産の農作物の保護を撤廃を迫られるＴＰＰに参加すれば、農家はこのハンデを国家からなんら保護されることなく打撃をうけることになります。

　２つ目の為替は、日本は円安になっていると言われていますが、それは短期的にみたときの相対的なものであり、為替としての円の価値は高いものです。さらに、ちょっと国際情勢が不安定になると、多くの投資家が円に逃げ込むので、いつでもいくらでも円高になります。
　そして、為替で通貨が高い場合、貿易では輸入に有利で、輸出に不利な通貨ということになります。
　ＴＰＰによって関税撤廃されれば、このハンデにさらされ、日本の農業は壊滅状態になります。

　３つ目の農業規模は、日本の農地は世界的に見ればせまく、それに対して国際的な農業規模の大きい国の農作物は大量に安い農作物が輸入されるのですから競争するにしてもあまりにも格差がありすぎます。
　これまでは、関税に加え、さまざまな規制をかけていましたが、ＴＰＰはそうしたものを撤廃することが前提となるので、負けの見えた無謀な競争をせざるを得なくなります。

　では、そもそも、なぜ、安い大量の農作物が輸入するのでしょうか？
　上述した、人件費、為替、農業規模もさることながら、農作物の貿易は穀物メジャーによる市場であることがあげられます。
　穀物メジャーとは、ダイズやトウモロコシ、コムギをはじめとする穀物の国際的な流通に大きな影響を持つ商社群で、1990年代には、五大穀物メジャーにより世界の穀物流通の70%が扱われるなど圧倒的なシェアがあります。
　穀物メジャーの事業は、生産者から穀物を集荷し、補完します。そして、小口の穀物を大口の規格品にまとめ上げ
ることで、穀物の大量輸送により、輸送コストを下げます。
　こうして、年間を通じ、大量の穀物を安定供給することで、シェアを維持し、輸入国の需要動向を測り、需給を調整するわけですが、このときの農業規模は

　ＴＰＰに参加すると、日本の農家はこの穀物メジャーのような商社と競争するはめになります。

　これが、ＴＰＰで日本の農業が壊滅するといわれている背景です。
です。