ＴＰＰ参加と新たな産業を育てる成長戦略
- カテゴリ：日記
- 2013/04/14 23:53:51
政治： ＴＰＰ参加と新たな産業を育てる成長戦略は矛盾します。 http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/53674342.html #政治
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こんにちわ。呟き尾形です。
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=346094888823610&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=712663&offset=100&total_comments=333
★★★ここから★★★
国民の課題を解決しつつ、新たな産業を育てる成長戦略というのは、賛成いたします。
その目標に対して、政治はどのようなアプローチをしていくべきかというのが政治課題になるかとは思います。
一般的には、政府が新たな産業を創りだしそうな分野に援助金や補助金を出すというものです。
また、これに連動して、新たな産業になりうる分野に対して保護政策に加え、新たな産業の成長度合いにあわせたバランスの良い規制しつつ、市場を創りだす規制緩和が必要になるのだとは思います。
つまり、国内の新しい産業の保護政策です。
しかし、問題はＴＰＰは、自由貿易の名のもとに国内の企業だけを保護することを是としません
さらに、ＴＰＰは知的財産や労働力の自由化も推進していくそうなので、知的財産や技術者は海外に流出しやすいうえに、金融の自由化も進められるので、新しい産業のパイオニアとなる企業は買収され、産業が育つ前に奪われてしまいます。
つまり、ＴＰＰ参加は、国民の課題を解決しつつ、新たな産業を育てる成長戦略を妨げます。
つまり、ＴＰＰによる自由貿易と国民の課題を解決しつつ、新たな産業を育てる成長戦略は矛盾します
矛盾した政策は、お互いの政策を邪魔し合うので不合理な行政になるので、ＴＰＰ参加はやめた方がいいと思います。
★★★ここまで★★★
ＴＰＰ参加と新たな産業を育てる成長戦略は矛盾します。
なぜなら、ＴＰＰは、自由競争の名のもとに、国内の産業や国民の安全安心を守るための規制や制度すらも撤廃させ、混沌な市場を創りだし利己主義を正当化させるからです。
何を大袈裟な。
と思われる方は多いかもしれません。
しかし、ここ数年のデフレの流れを思い出してください。
構造改革の名のもとに、大胆な規制緩和が推進しつづけ、国産品よりも、輸入品を使った経済が推進されています。
実際、外国の工場で生産されたユニクロの服でオシャレをして、外国産のステーキをほおばり、価格破壊やら激安を銘打ったセールは円高利用した輸入商品を節約の美徳の名のもとに、安い外国産の輸入品をお買いものしていれば、当然、国産品は圧迫されて、国産品は売れなくなります
日本人の多くはこの自覚ないのですが、国産品がうれなくなれば実感できる景気景気回復にならないのは当たり前です。
この現状に加え、ＴＰＰは輸入を増大させますので、さらにこの仕組みを加速させます。
じゃぁ、輸出品を・・・と思いたいところですが、基本、世界的に見ても日本の物価は高く、その結果、人件費も相対的に外国よりも高くなります。
輸出品は一部のメイドインジャパンの高品質なものを除けば不利な状況です。
ついでに言えば、ＴＰＰで農業は壊滅するといわれていますが、第二次産業の労働者の失業と中小企業の倒産を推進します。
なぜなら、ＴＰＰによって、関税撤廃されれば、別に日本国内で高い人件費を払って工場で生産したり、中小企業を使うメリットが一切なくなるからです。
すると、人件費が高く設定されている日本人労働者を使うよりも、ＴＰＰ参加国の工場で安い人件費に加え、相対的に安い為替で生産すれば、安く輸入できてしまいます。
こうなると、国内の産業を守るべきだといって、国産品だけを優遇したいところですが、それは自由貿易の理念に反するからやっちゃだめよというのがＴＰＰです。
こうなると、商業も国産品よりも輸入品をメインにしいれることで、過度な価格競争が強いられます。
すると、商業もまた今以上の人件費を削るコスト削減が強いられます。
こうなると、もうデフレスパイラルに加速がかかることになります。
加速されたデフレスパイラルは、日本の産業が農業のみならずＴＰＰによって上向くといわれている産業までもが壊滅状態になるというシナリオです。
以上が、ＴＰＰ参加と新たな産業を育てる成長戦略は矛盾する理由です。
ＴＰＰ参加という手段は、新たな産業を育てる成長戦略を目指すという方針が矛盾するわけです。
方針と手段が矛盾した行政のいけば、失敗するのは自明です。
私は、安陪総理は嫌いではありませんし、誠実な政治屋さんではあるとはおもっています。
それだけに、努力が報われる社会の構築という所信表明演説には大賛成です。
が、ＴＰＰ参加表明によって、努力が報われない社会となる決断をしているので、所信表明演説で目指すものと手法の矛盾が生じたので、不信感をいだくことになっている状態です。
ＴＰＰって、農家が困るだけでしょ、あんまり関係ないし、むしろ関税なくなって輸入品が安くなるんでしょ？
いいんじゃない？
と安易な考えは、知らないうちに、現状よりもさらに苦しい生活への道筋が待っています。
なぜなら、生活が苦しいから、安い輸入品ばかり買っちゃうから、国産品うれなくなって、いままでとおなじどころか、もっとわるくなるからもっと生活が苦しくなる。
まさに、悪循環です。
しかし、このことについて政府は一切説明していませんし、対策も立てていません。
多くの国民は無自覚なだけに、ＴＰＰによるデフレスパイラルの加速は、個人レベルの努力ではどうしようもない歯車に組み込まれるのがＴＰＰ参加だということです。
では、どうすればいいのか？
個人ではどうにもできないかと言えばそうではありません。
日本は民主主義国家です。
民主主義とは、選挙でしかかえられないとか多数決主義のような愚かな政治イデオロギーなどではありません。選挙や国会決議のような投票は手段の１つでしかありません。
国民主権の政治イデオロギーです。
これは、私を含めた日本人が主権者であり、主権者であるからこそ、少数意見であっても正当性と妥当性があればそれが採用されるべきであるということが、憲法でも定められています。
請願権は、複雑な手続きを必要とせず、主権者一人であっても、名前と住所を明確にして伝えることで、一定の効力があります（絶対採用されるわけではありませんが）
たとえば、政府に私やあなたが正当性と妥当性のある意見を伝えれば、政府はその意見の正当性と妥当性を検討し、正当性と妥当性があれば、採用せざるを得ないのです。
つまり、一人の意見であっても、主権者の意見は検討されるのです。
ですから、一人一人が政府にＴＰＰ反対を伝えることが、選挙の１要以上の効果がありえるのです。
まず、自分の意見を伝えることが大切です。
全文
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=346094888823610&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=712663&offset=100&total_comments=333
★★★ここから★★★
国民の課題を解決しつつ、新たな産業を育てる成長戦略というのは、賛成いたします。
その目標に対して、政治はどのようなアプローチをしていくべきかというのが政治課題になるかとは思います。
一般的には、政府が新たな産業を創りだしそうな分野に援助金や補助金を出すというものです。
また、これに連動して、新たな産業になりうる分野に対して保護政策に加え、新たな産業の成長度合いにあわせたバランスの良い規制しつつ、市場を創りだす規制緩和が必要になるのだとは思います。
つまり、国内の新しい産業の保護政策です。
しかし、問題はＴＰＰは、自由貿易の名のもとに国内の企業だけを保護することを是としません
さらに、ＴＰＰは知的財産や労働力の自由化も推進していくそうなので、知的財産や技術者は海外に流出しやすいうえに、金融の自由化も進められるので、新しい産業のパイオニアとなる企業は買収され、産業が育つ前に奪われてしまいます。
つまり、ＴＰＰ参加は、国民の課題を解決しつつ、新たな産業を育てる成長戦略を妨げます。
つまり、ＴＰＰによる自由貿易と国民の課題を解決しつつ、新たな産業を育てる成長戦略は矛盾します
矛盾した政策は、お互いの政策を邪魔し合うので不合理な行政になるので、ＴＰＰ参加はやめた方がいいと思います。
★★★ここまで★★★
ＴＰＰ参加と新たな産業を育てる成長戦略は矛盾します。
なぜなら、ＴＰＰは、自由競争の名のもとに、国内の産業や国民の安全安心を守るための規制や制度すらも撤廃させ、混沌な市場を創りだし利己主義を正当化させるからです。
何を大袈裟な。
と思われる方は多いかもしれません。
しかし、ここ数年のデフレの流れを思い出してください。
構造改革の名のもとに、大胆な規制緩和が推進しつづけ、国産品よりも、輸入品を使った経済が推進されています。
実際、外国の工場で生産されたユニクロの服でオシャレをして、外国産のステーキをほおばり、価格破壊やら激安を銘打ったセールは円高利用した輸入商品を節約の美徳の名のもとに、安い外国産の輸入品をお買いものしていれば、当然、国産品は圧迫されて、国産品は売れなくなります
日本人の多くはこの自覚ないのですが、国産品がうれなくなれば実感できる景気景気回復にならないのは当たり前です。
この現状に加え、ＴＰＰは輸入を増大させますので、さらにこの仕組みを加速させます。
じゃぁ、輸出品を・・・と思いたいところですが、基本、世界的に見ても日本の物価は高く、その結果、人件費も相対的に外国よりも高くなります。
輸出品は一部のメイドインジャパンの高品質なものを除けば不利な状況です。
ついでに言えば、ＴＰＰで農業は壊滅するといわれていますが、第二次産業の労働者の失業と中小企業の倒産を推進します。
なぜなら、ＴＰＰによって、関税撤廃されれば、別に日本国内で高い人件費を払って工場で生産したり、中小企業を使うメリットが一切なくなるからです。
すると、人件費が高く設定されている日本人労働者を使うよりも、ＴＰＰ参加国の工場で安い人件費に加え、相対的に安い為替で生産すれば、安く輸入できてしまいます。
こうなると、国内の産業を守るべきだといって、国産品だけを優遇したいところですが、それは自由貿易の理念に反するからやっちゃだめよというのがＴＰＰです。
こうなると、商業も国産品よりも輸入品をメインにしいれることで、過度な価格競争が強いられます。
すると、商業もまた今以上の人件費を削るコスト削減が強いられます。
こうなると、もうデフレスパイラルに加速がかかることになります。
加速されたデフレスパイラルは、日本の産業が農業のみならずＴＰＰによって上向くといわれている産業までもが壊滅状態になるというシナリオです。
以上が、ＴＰＰ参加と新たな産業を育てる成長戦略は矛盾する理由です。
ＴＰＰ参加という手段は、新たな産業を育てる成長戦略を目指すという方針が矛盾するわけです。
方針と手段が矛盾した行政のいけば、失敗するのは自明です。
私は、安陪総理は嫌いではありませんし、誠実な政治屋さんではあるとはおもっています。
それだけに、努力が報われる社会の構築という所信表明演説には大賛成です。
が、ＴＰＰ参加表明によって、努力が報われない社会となる決断をしているので、所信表明演説で目指すものと手法の矛盾が生じたので、不信感をいだくことになっている状態です。
ＴＰＰって、農家が困るだけでしょ、あんまり関係ないし、むしろ関税なくなって輸入品が安くなるんでしょ？
いいんじゃない？
と安易な考えは、知らないうちに、現状よりもさらに苦しい生活への道筋が待っています。
なぜなら、生活が苦しいから、安い輸入品ばかり買っちゃうから、国産品うれなくなって、いままでとおなじどころか、もっとわるくなるからもっと生活が苦しくなる。
まさに、悪循環です。
しかし、このことについて政府は一切説明していませんし、対策も立てていません。
多くの国民は無自覚なだけに、ＴＰＰによるデフレスパイラルの加速は、個人レベルの努力ではどうしようもない歯車に組み込まれるのがＴＰＰ参加だということです。
では、どうすればいいのか？
個人ではどうにもできないかと言えばそうではありません。
日本は民主主義国家です。
民主主義とは、選挙でしかかえられないとか多数決主義のような愚かな政治イデオロギーなどではありません。選挙や国会決議のような投票は手段の１つでしかありません。
国民主権の政治イデオロギーです。
これは、私を含めた日本人が主権者であり、主権者であるからこそ、少数意見であっても正当性と妥当性があればそれが採用されるべきであるということが、憲法でも定められています。
請願権は、複雑な手続きを必要とせず、主権者一人であっても、名前と住所を明確にして伝えることで、一定の効力があります（絶対採用されるわけではありませんが）
たとえば、政府に私やあなたが正当性と妥当性のある意見を伝えれば、政府はその意見の正当性と妥当性を検討し、正当性と妥当性があれば、採用せざるを得ないのです。
つまり、一人の意見であっても、主権者の意見は検討されるのです。
ですから、一人一人が政府にＴＰＰ反対を伝えることが、選挙の１要以上の効果がありえるのです。
まず、自分の意見を伝えることが大切です。
全文
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/53674342.html
