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復興目指す鳴瀬未来中学校開校

政治: 復興目指す鳴瀬未来中学校開校
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/53681274.html #政治
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復興目指す鳴瀬未来中学校開校

 4月8日、鳴瀬未来中学校の開校式が行われました。
 鳴瀬未来中学校開校。
 これだけ聞くと復興が進んでいると感じなくもありませんが、決して順風満帆ではないし、現時点でも暗中模索の状況です。

 安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
★★★ここから★★★
 宮城県東松島市の中学校である鳴瀬第二中学校は、津波で被災し閉校に追い込まれました。
 その理由は、同じ場所に学校を復旧するのであれば、国から予算は出せるが、そうでなければ、予算は出せないという震災後初期段階の政府の判断によるものです。
 しかし、同じ場所といっても、被災状況としては、学校の校舎2階まで津波があがったもので、東松島市では人が住めない危険区域に指定された場所になっています。
 そのような場所に、校舎を再建するというのは、常識的にはありえないことですが、政府の回答はそうしたものでした。その上、東松島市が言うには財政が疲弊し、実際、既存の公共事業はすべて白紙とされ、行政が実質行政として機能しないような状況に追い込まれていました。
 そこで、市の教育委員会は、鳴瀬第一中学校と鳴瀬第二中学校の統合という形で復興を狙いました。
 しかしながら、鳴瀬地区の半分の地区については、仮設住宅は地区単位ではなくくじ引きによって決められたので、震災前の地区は行政によって地区崩壊に追い込まれました。
 そんな中で、市民共同行政の理念があるなか、地域の意見が集約されないまま、学校の統合の話が推進されてしまいました。
 それでも地域の中で意見を募り伝えましたが結果的に無視されました
 説明をするときに質問しても、未定だからと回答されず、反対意見は「貴重な意見ありがとうございます」と言われるだけで、統合という結論はゆるぎないものでした。
 東日本大震災という未曽有の大災害の混乱の中での苦肉の策ではあったのでしょうが、反対意見は無視、代案も無視、説明会の質問は未定なので答えられないといって、その後の説明もなしというなんとも非民主的な手法で推進されてしまいました。
 なんともがっかりしてはいますが、一刻も早く子供たちの学び舎を作り上げるのが、大人としての教育の義務であると自分に言い聞かせている次第です
 ともあれ、上述したとおり、市民の意見を集約することが無い上に、反対意見を結果的に無視して強引に学校の統合を推進したのが鳴瀬未来学校の統合というのが経緯です。

 そんな経緯の中、宮城県東松島市の教育委員会の方とお話をしました。
 話の内容は、東日本大震災によって教育環境が、不完全で不十分であるなか、その上子供たちがスポーツをする場が失われ、それを補う環境に手をつけていないので、それを補うために、新しい校舎ができるまでなんとか仮設のグラウンドを作って欲しいという要望です。
 この要望については、学校側とも話をし、仮設のグラウンドを創ることで多くのことが解決すると合意をえられたものでした。
 そのため、その提案を昨年からしていました。
 しかし、教育委員会ではその提案を受けてから、3月25日現在でまだ2回だけしか学校と調整していないというのです。
 さすがに閉口しました。
 鳴瀬未来中学校の理念の一つに生徒一人一人の夢の実現を支援することを掲げています
 この理念そのものに賛成するのですが、残念ながら、現在は厳しく、たとえば、生徒がサッカーをやりたいという声が上がっても、結果的にそれを無視されています。
 理由は被災地であるがゆえに、グラウンドがせまく、サッカーを部活動として行うことはできないというものでした。
 事前にサッカー部を作って欲しいという子供たちの声を集めて学校に提出しています。
 震災後、中学になったらサッカーをやりたいけど、サッカー部はないんだろ、と子供に泣かれ、大人として非常になさけなく感じたこともあります。

 たまたま、サッカーというスポーツがあがりましたが、仮設のグラウンドができれば、さまざまなメリットが生じます。
 まずは防災です。仮設グラウンドによって、生徒たちが避難する場所が増えます。
 といいますのも、現在、避難計画を聞くと、近くの高台に避難するにしても、全校生徒が避難できたとしてもほぼ満杯状態です。
 全校生徒が高台に避難するという想定としては、津波警報か大津波警報レベルでしょう。
 そのようなレベルの災害なら、避難できたとしても、ほぼ満杯状態の場所で一晩以上過ごす可能性は非常に高くなります。
 時期が冬ならば、東日本大震災でも低体温症で亡くなられた方がいるように避難できてもそうした可能性はぬぐえません。
 これを分散したり、仮設グラウンドに避難時の物資を設置も可能になります。
 さらに、被災地では子供たちの運動する場所が欠落し、体力低下ていることが問題視されていますが、これの解決策にもなりえます。
 非常にメリットが大きいものですが、教育委員会は3カ月以上たった中、何も決めていません。
 調整した結果、できないというのであれば、あきらめもつきますが、調整が必要だと言っておきながら、その回数も2回といい内容を聞いてもあいまいにしか話さないことこから、内容がないものだったことが予測されます。
 そのあげく、予算がないのでできない、調整に時間がかかると言い訳に終始されてしまいました。
 このように、被災地の市教育委員会ですら混迷ぶりですから、教育環境の復旧すら怪しいものです。
 
 被災当時の小中学生が小中学生である時期は今しかありません。
 実際、震災当時4年生だった息子は4月からは中学生になろうとしています。
 そして、息子が学んだ学び舎は仮設校舎ということもあり、取り壊されるでしょう。津波で被災した母校の校舎も取り壊され、息子の世代の子供たちは、大人になってから学校の校舎に戻り、小中学生だった頃に振り替えることができなくなってしまいうことになります。


全文は
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