ＴＰＰで国民皆保険制度崩壊のシナリオ
- カテゴリ：日記
- 2013/05/06 23:28:51
政治： ＴＰＰで国民皆保険制度崩壊のシナリオ
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/53715391.html #政治
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国民皆保険制度崩壊のシナリオ
こんにちは。呟き尾形です。
なんでも、生活の党の小沢一郎代表は、日本の交渉参加が決まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、「農業団体は『絶対反対』と言っておいて、（参院選で）自民党を推薦するのは筋道が通らない。医療問題があるのに医師会の自民推薦もおかしい」と述べたそうです。
小沢氏は支持しませんが、正論だとは思います。
被災地で復興事業が推進されておりますが、ＴＰＰ参加されたら、復興した途端つぶれてしまいそうな感じです。
まぁ、安陪内閣になってから被災地の復興事業は加速されたように感じてはいますが、それは民主党政権のマイナス部分の尻ぬぐいしているレベルで、遅れはまだまだなんですけどね。
まぁ、良くなっているというメッセージは安陪内閣には送りながら、さらなる推進をお願いしたいところです。
引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=348743058558793&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=727944&offset=300&total_comments=676
★★★ここから★★★
被災地で過ごして感じることは、安陪内閣になってから、被災地の復興事業は加速されたように感じています。それこそ、止まっていた復興時計が動き出したという感じです。
それだけ、頑張っていただけているものだと思います。
とはいいつつも、その時間の遅れは震災復興であれば、１年半遅れています。
何事も遅れを取り戻す労力は、２倍以上の労力と創意工夫が必要ですが、頑張ってください。被災地の多くの人は大分気力が尽きかけている人が多く、耐え忍 んでいるのも限界の人も多くいます。だからこそ、行政の復興行政の時計が戻ることを信じて、私も被災地で気力が続く限り、頑張ります。
★★★ここまで★★★
頑張れるだけ、頑張るんですけどね。
正直、頑張りが空回りして、報われないんですよね
仕事はしてますが、収入は激減する一方で本当にやっていけるのか不安です。
心配し過ぎているかもしれませんが、国民健康保険一部負担金免除が、財源ないからという理由であっさり打ち切られたのは、精神的に痛いですね。
もう、病院にいけなくなりましたもの。
それで、ＴＰＰ参加がどんどん進み、交渉力とかいっていた安陪内閣は現時点で、アメリカの要求丸のみして、日本の要求は取り上げれない。
ＴＰＰ参加交渉前から大敗北です。
それに、自民党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を下記の６点をあげました。
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる
というもの。
これをみとめたら、自由貿易推進という目的のＴＰＰの骨抜きです。
ＴＰＰを理解していないとしか言いようがありませんし、アメリカとの事前要求で、すでに２番はアウトでしょう。
３番は、ＴＰＰで国産商品が、安い輸入品に圧迫されうれなくなるので、デフレ推進になってしまいます。
なぜなら、ＴＰＰは、農業のみならず、製造業も実質崩壊させます。
なぜなら、大企業は、自由貿易の波を乗り切るために、経営という視点からコスト削減を徹底させます。
簡単なコスト削減は、人件費を下げることですが、日本人の人件費を下げると言うことは難しいので、生産拠点を軒並み賃金の安い外国に移転することになるでしょう。
これに伴い、商業は現在の輸入重視ベースの価格破壊路線が推進しなければ、売り上げがあがらなくなってしまいます。
この流れは、規制緩和した時の日本経済の変質に加え、外国を生産拠点にしたユニクロや、円高などの為替差をりようして、輸入品をメインにした１００円ショップなどの現実を考えればほぼ、間違いないと考えられます。
国内生産は売れ残る。輸入品は増える。つまり、日本は、ＴＰＰによってデフレ加速するわけです。
その結果、日本の労働者の多くは職を失うか、日雇いやアルバイト、パート、契約社員などの不安定な収入の職業で財産の少ない搾取される側の大多数の日本人は、ワーキングプアにさらされ、国民健康保険料が支払えなくなります。
国民健康保険といえども、保険料をし習わなければ国民健康保険の補償を受けられるわけがありません。
ですから、国民皆保険制度なのに、保険制度の対象にならない人がが増え、国民皆保険制度が崩壊と相成ると言うシナリオも同時進行していくでしょう。
国民皆保険制度なのに、保険制度の対象にならない人が多いというのは、保険制度が残ったとしても崩壊と言っても過言ではないでしょう。
で、こんなシナリオは妄想の中だけで十分です。
こんなシナリオを現実にさせないためにも、ＴＰＰには反対すべきだと判断します。
こんにちは。呟き尾形です。
なんでも、生活の党の小沢一郎代表は、日本の交渉参加が決まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、「農業団体は『絶対反対』と言っておいて、（参院選で）自民党を推薦するのは筋道が通らない。医療問題があるのに医師会の自民推薦もおかしい」と述べたそうです。
小沢氏は支持しませんが、正論だとは思います。
被災地で復興事業が推進されておりますが、ＴＰＰ参加されたら、復興した途端つぶれてしまいそうな感じです。
まぁ、安陪内閣になってから被災地の復興事業は加速されたように感じてはいますが、それは民主党政権のマイナス部分の尻ぬぐいしているレベルで、遅れはまだまだなんですけどね。
まぁ、良くなっているというメッセージは安陪内閣には送りながら、さらなる推進をお願いしたいところです。
引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=348743058558793&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=727944&offset=300&total_comments=676
★★★ここから★★★
被災地で過ごして感じることは、安陪内閣になってから、被災地の復興事業は加速されたように感じています。それこそ、止まっていた復興時計が動き出したという感じです。
それだけ、頑張っていただけているものだと思います。
とはいいつつも、その時間の遅れは震災復興であれば、１年半遅れています。
何事も遅れを取り戻す労力は、２倍以上の労力と創意工夫が必要ですが、頑張ってください。被災地の多くの人は大分気力が尽きかけている人が多く、耐え忍 んでいるのも限界の人も多くいます。だからこそ、行政の復興行政の時計が戻ることを信じて、私も被災地で気力が続く限り、頑張ります。
★★★ここまで★★★
頑張れるだけ、頑張るんですけどね。
正直、頑張りが空回りして、報われないんですよね
仕事はしてますが、収入は激減する一方で本当にやっていけるのか不安です。
心配し過ぎているかもしれませんが、国民健康保険一部負担金免除が、財源ないからという理由であっさり打ち切られたのは、精神的に痛いですね。
もう、病院にいけなくなりましたもの。
それで、ＴＰＰ参加がどんどん進み、交渉力とかいっていた安陪内閣は現時点で、アメリカの要求丸のみして、日本の要求は取り上げれない。
ＴＰＰ参加交渉前から大敗北です。
それに、自民党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を下記の６点をあげました。
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる
というもの。
これをみとめたら、自由貿易推進という目的のＴＰＰの骨抜きです。
ＴＰＰを理解していないとしか言いようがありませんし、アメリカとの事前要求で、すでに２番はアウトでしょう。
３番は、ＴＰＰで国産商品が、安い輸入品に圧迫されうれなくなるので、デフレ推進になってしまいます。
なぜなら、ＴＰＰは、農業のみならず、製造業も実質崩壊させます。
なぜなら、大企業は、自由貿易の波を乗り切るために、経営という視点からコスト削減を徹底させます。
簡単なコスト削減は、人件費を下げることですが、日本人の人件費を下げると言うことは難しいので、生産拠点を軒並み賃金の安い外国に移転することになるでしょう。
これに伴い、商業は現在の輸入重視ベースの価格破壊路線が推進しなければ、売り上げがあがらなくなってしまいます。
この流れは、規制緩和した時の日本経済の変質に加え、外国を生産拠点にしたユニクロや、円高などの為替差をりようして、輸入品をメインにした１００円ショップなどの現実を考えればほぼ、間違いないと考えられます。
国内生産は売れ残る。輸入品は増える。つまり、日本は、ＴＰＰによってデフレ加速するわけです。
その結果、日本の労働者の多くは職を失うか、日雇いやアルバイト、パート、契約社員などの不安定な収入の職業で財産の少ない搾取される側の大多数の日本人は、ワーキングプアにさらされ、国民健康保険料が支払えなくなります。
国民健康保険といえども、保険料をし習わなければ国民健康保険の補償を受けられるわけがありません。
ですから、国民皆保険制度なのに、保険制度の対象にならない人がが増え、国民皆保険制度が崩壊と相成ると言うシナリオも同時進行していくでしょう。
国民皆保険制度なのに、保険制度の対象にならない人が多いというのは、保険制度が残ったとしても崩壊と言っても過言ではないでしょう。
で、こんなシナリオは妄想の中だけで十分です。
こんなシナリオを現実にさせないためにも、ＴＰＰには反対すべきだと判断します。
