ＴＰＰは、メリットがあるのは、大企業だけ
- カテゴリ：日記
- 2013/05/18 10:36:44
政治： ＴＰＰは、メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはない
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/53732333.html #政治 #ＴＰＰ
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ＴＰＰは、メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはない
こんにちわ。呟き尾形です。
なんでも、総務省が２０１３年４月３０日に発表した労働力調査によると、３月の完全失業率（季節調整値）は４．１％で、２月（４．３％）に比べて改善したそうです。
理由は、女性を中心に完全失業者が大きく減少したことが背景だそうでポジティブな報道です。
こういうことがずっと続けばいいのですが、残念ながら日本がＴＰＰ参加すれば失業率は高くなるでしょう。
なぜなら、ＴＰＰは、メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはないからです。
その理由をふくめて、安陪内閣にメッセージを送りました。
安陪内閣にメッセージを送りました。
引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=350964678336631&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=741660&offset=300&total_comments=599
★★★ここまで★★★
ＴＰＰは、経済的メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはありません。ＧＤＰだけをみて、弱者の声は経済の名のもとに打ち消される自由経済は民主主義ではありません。なぜなら、民主主義とは国民主権という政治イデオロギーです。これに対して、ＴＰＰに対して日本国民が声をあげても反映される仕組みはありません。それに加え、自由貿易の名のもとに、国内で弱い立場の存在を守る法規制があっても、それは、自由貿易を阻害するという理由で非関税障壁として撤廃が求められます。これでは、国民を守ると言う安全保障はうしなわれますし、防衛という内容はＴＰＰに存在しないので、軍事的な安全保障に意義はありません。
という主権者の反対の声に対して安陪内閣は説明をせずに、一方的にＴＰＰは、メリットがあるというだけでＴＰＰ交渉参加しようとする事自体、民主主義に反する行為です。
★★★ここから★★★
ＴＰＰにより、デフレは加速するでしょう。
なぜなら、輸入品が増加するからです。
その結果、内需において国産品の消費を圧迫します。このことについて政府は対策を講じていませんし、ＴＰＰは、輸入品と国産品を差別化する政策を是としませんので、原理的に政府はＴＰＰ参加によって対策は講じることができません。
さらに、為替の差により、国産品と輸入品で、同じぐらいの品質の商品はどうしても国産品が割高になり、国内の生産が売れづらくなります。
特に、ＴＰＰ加盟国間では、関税撤廃に加え、非関税障壁もなくすことがＴＰＰですから、輸入品と国産品の差はつけづらくなります。
この時、企業はコストダウンを考えた時、生産拠点を外国に移すという選択肢が生じます。
これに加え、ＴＰＰ参加国は、外国の企業の工場誘致を推進するでしょうから企業が生産拠点を移す流れは加速します。
これに対して、日本はもともと人件費や土地など物価が国際的に割高なので、誘致は難しくなります。
企業は、ＴＰＰ参加によって、日本以外の国で生産しても売れてしまえばいいので、日本で製造することにこだわる必要もなくなり、その結果、必然的に、製造業の仕事は減りますので、労働者の収入は減ります。
第三次産業は売上そのものが減り、農業、工業、商業の利益は激減します。
この流れは、中小企業の仕事が減ることを意味し、中小企業は今以上に赤字の自転車操業を強いられ、倒産か海外進出をやむなくなります。海外進出というと聞こえはいいですが、実質的な流出です。
中小企業も生産拠点を外国に移すか、大企業の出す少ないパイを奪い合う結果になり、やはり労働者の仕事がすくなくなります。
さらに、中小企業が誘致される対象になりづらいので、大企業に対して不利です。
つまり、ＴＰＰは、メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはないということです。
政府は、ＧＤＰだけをみて、弱者の声は経済の名のもとに打ち消され、資本の多い存在ほど有利な経済が生じ、弱肉強食の経済になってしまうのが、自由経済です。
ＴＰＰは、自由経済を目指します。そして、自由経済の妨げになる、政府が打ち出す規制は是としません。
特に、弱者の声は上述したとおり、弱者の声は経済の名のもとに打ち消されます
民主主義とは国民主権という政治イデオロギーです。
これに対して、ＴＰＰに対して日本国民が声をあげても反映される仕組みはありませんので、自由貿易推進の名のもとに、国内で弱い立場の存在を守る法規制は、非関税障壁として新たに作ることはできませんし、既存の規制も、撤廃せざるを得なくなります。
この結果、国民を守ると言う安全保障はうしなわれますし、防衛という内容はＴＰＰに存在しないので、軍事的な安全保障に意義はそもそも存在しません。
この現実を、主権者の反対の声に対して安陪内閣は説明をしないのは、民主主義国家の政府としては無責任です。
政府は、大企業や金持ちに有利で、労働者の失業を推進すると言うデメリットを一切説明することなく、一方的にＴＰＰは、メリットがあるというだけでＴＰＰ交渉参加しようとする事自体、民主主義に反する行為です。
しっかり、リスクを主権者たる国民に説明するのが民主主義国家の為政者としての責任です。
こんにちわ。呟き尾形です。
なんでも、総務省が２０１３年４月３０日に発表した労働力調査によると、３月の完全失業率（季節調整値）は４．１％で、２月（４．３％）に比べて改善したそうです。
理由は、女性を中心に完全失業者が大きく減少したことが背景だそうでポジティブな報道です。
こういうことがずっと続けばいいのですが、残念ながら日本がＴＰＰ参加すれば失業率は高くなるでしょう。
なぜなら、ＴＰＰは、メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはないからです。
その理由をふくめて、安陪内閣にメッセージを送りました。
安陪内閣にメッセージを送りました。
引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=350964678336631&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=741660&offset=300&total_comments=599
★★★ここまで★★★
ＴＰＰは、経済的メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはありません。ＧＤＰだけをみて、弱者の声は経済の名のもとに打ち消される自由経済は民主主義ではありません。なぜなら、民主主義とは国民主権という政治イデオロギーです。これに対して、ＴＰＰに対して日本国民が声をあげても反映される仕組みはありません。それに加え、自由貿易の名のもとに、国内で弱い立場の存在を守る法規制があっても、それは、自由貿易を阻害するという理由で非関税障壁として撤廃が求められます。これでは、国民を守ると言う安全保障はうしなわれますし、防衛という内容はＴＰＰに存在しないので、軍事的な安全保障に意義はありません。
という主権者の反対の声に対して安陪内閣は説明をせずに、一方的にＴＰＰは、メリットがあるというだけでＴＰＰ交渉参加しようとする事自体、民主主義に反する行為です。
★★★ここから★★★
ＴＰＰにより、デフレは加速するでしょう。
なぜなら、輸入品が増加するからです。
その結果、内需において国産品の消費を圧迫します。このことについて政府は対策を講じていませんし、ＴＰＰは、輸入品と国産品を差別化する政策を是としませんので、原理的に政府はＴＰＰ参加によって対策は講じることができません。
さらに、為替の差により、国産品と輸入品で、同じぐらいの品質の商品はどうしても国産品が割高になり、国内の生産が売れづらくなります。
特に、ＴＰＰ加盟国間では、関税撤廃に加え、非関税障壁もなくすことがＴＰＰですから、輸入品と国産品の差はつけづらくなります。
この時、企業はコストダウンを考えた時、生産拠点を外国に移すという選択肢が生じます。
これに加え、ＴＰＰ参加国は、外国の企業の工場誘致を推進するでしょうから企業が生産拠点を移す流れは加速します。
これに対して、日本はもともと人件費や土地など物価が国際的に割高なので、誘致は難しくなります。
企業は、ＴＰＰ参加によって、日本以外の国で生産しても売れてしまえばいいので、日本で製造することにこだわる必要もなくなり、その結果、必然的に、製造業の仕事は減りますので、労働者の収入は減ります。
第三次産業は売上そのものが減り、農業、工業、商業の利益は激減します。
この流れは、中小企業の仕事が減ることを意味し、中小企業は今以上に赤字の自転車操業を強いられ、倒産か海外進出をやむなくなります。海外進出というと聞こえはいいですが、実質的な流出です。
中小企業も生産拠点を外国に移すか、大企業の出す少ないパイを奪い合う結果になり、やはり労働者の仕事がすくなくなります。
さらに、中小企業が誘致される対象になりづらいので、大企業に対して不利です。
つまり、ＴＰＰは、メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはないということです。
政府は、ＧＤＰだけをみて、弱者の声は経済の名のもとに打ち消され、資本の多い存在ほど有利な経済が生じ、弱肉強食の経済になってしまうのが、自由経済です。
ＴＰＰは、自由経済を目指します。そして、自由経済の妨げになる、政府が打ち出す規制は是としません。
特に、弱者の声は上述したとおり、弱者の声は経済の名のもとに打ち消されます
民主主義とは国民主権という政治イデオロギーです。
これに対して、ＴＰＰに対して日本国民が声をあげても反映される仕組みはありませんので、自由貿易推進の名のもとに、国内で弱い立場の存在を守る法規制は、非関税障壁として新たに作ることはできませんし、既存の規制も、撤廃せざるを得なくなります。
この結果、国民を守ると言う安全保障はうしなわれますし、防衛という内容はＴＰＰに存在しないので、軍事的な安全保障に意義はそもそも存在しません。
この現実を、主権者の反対の声に対して安陪内閣は説明をしないのは、民主主義国家の政府としては無責任です。
政府は、大企業や金持ちに有利で、労働者の失業を推進すると言うデメリットを一切説明することなく、一方的にＴＰＰは、メリットがあるというだけでＴＰＰ交渉参加しようとする事自体、民主主義に反する行為です。
しっかり、リスクを主権者たる国民に説明するのが民主主義国家の為政者としての責任です。
