ＴＰＰ参加とデフレは無関係なのだろうか？
- カテゴリ：日記
- 2013/05/27 21:34:17
政治： ＴＰＰ参加とデフレは無関係なのだろうか？ http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/53750232.html #政治
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ＴＰＰ参加とデフレは無関係なのだろうか？
こんにちわ。呟き尾形です。
なんでも、円が買わせて１０１円台とのこと。
まだ、政策も実行すらしていないのに、為替の急速な円安は、アベノミックスの期待の高さであると同時に、虚像に右往左往され続けている為替相場の現実が突き付けられた気持ちです。
ともあれ、急激な円高による問題は解消に向かっていると信じたいところですが、逆をいえば、為替の相場はちょっとした評判でいくらでも変動する不安定なので安易に安心はできません。
ともあれ、民主主義国家としては、異なる立場、異なる意見を否定することなく練磨していくことで、お互いの主張をより高レベルなものであります。
気を抜くことなく、政府は慎重かつ大胆な政策の実行をしていかなければいけない綱渡りをしていくことが必要不可欠だと言うことですね。
そんな安陪内閣にメッセージをおくりました。
そうした内容
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=352532358179863&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=749677&offset=100&total_comments=273
★★★ここから★★★
異なる立場、異なる意見を否定するのではなく、練磨していくことで、お互いの主張をより素晴らしいものにしていく。まさに民主主義政治の本質であり、民主 主義政治の素晴らしいところだと思います。批判は否定ではなく、改善のきっかけとすることこそ、民主主義政治が優れていることであると信じます。その意味 において、総理の目指す意見には賛成です。ですから、総理の提案される政策すべて賛成ではなく、批判すべきところは批判して、賛成すべきところは賛成した いとおもっています。その中で、すでに交渉の余地のないＴＰＰ交渉参加は間違っています。交渉参加のタイミングは２年前であったはずです。と批判いたしま す。
★★★ここまで★★★
なんにしろ、ＴＰＰ交渉参加は手遅れなんですけどね。
なぜなら、ＴＰＰでデフレは加速されるという、輸入デフレ論というものがあります。
これは、いわゆる新興国からの安価な輸入品によって引き起こされたとする説です。
たとえば、アジア諸国の工業化が急速に進めば、新興国として日本に廉価な製品が流入し、日本の物価を押し下げるというものです。
つまり、ＴＰＰという自由貿易によって、この現象が加速されるわけです。
これに対して、
「日本よりも貿易依存度が高い国がデフレではないのに、日本だけがデフレの状態なのだから、貿易自由化がデフ
レの主要な原因ではないことははっきりしている」
と言う反論がありますが、妥当性のない反論でです。
なぜなら、近年、日本は急激に通貨高になり、かつ国際的に物価高い国です。
さらに、日本はデフレであるにも関わらず、外国と比較して相対的に通貨の発行を抑止しています。
そうした国はありません。
同じ条件の国々と比較しているのであれば、正しい論理ですが、まったく異なる条件下なら、成立しない反論となるわけです。
したがって、『TPPに参加するだけで日本のデフレがひどくなる』とはいえない」という主張に妥当性はありません。
他にも、ＴＰＰでデフレは加速されるという、輸入デフレ論への反論があります。
それは、ＴＰＰによる自由貿易による価格変化と、インフレやデフレとは無関係だという反論もあります。
これについては、ＴＰＰによる自由貿易による価格変化と、インフレやデフレの関係について整理してみる必要があります。
まず、日本は外国と比較して、相対的に通貨の発行を抑止しています。
これが根本的な日本のデフレのトリガーです。
この結果デフレになります。
問題はここからです。
その結果、投資家は、日本の通貨が信頼できる（急激に価値は下がらない通過）とみなし、投資家の資本が集まります。
必然的に、為替相場としては円高になります。
円高は輸入に非常に有利で、日本国内からみれば、少ない円で大量の輸入品が購入できる上に、安い価格であっても利益が生じます。
それに対して国内の産業は、国内の物価が人件費を始めとして石油、農作物などの原材料は高くなる一方。その上、物流も国内はコスト高になります。
商品の価格は当然、原価より下げては赤字になります。
しかし、輸入品はコスト削減しなくても為替格差で相対的に安くできるわけです。
ここで、歪みが生じます。
国産品は売れなければどうしようもないので、企業はマネーフローのために、赤字であっても販売していく必要があります。マネーフローで行き詰ると黒字であっても倒産するというのは、バブル崩壊後当たり前に存在することだからです。
赤字（原価割れ）であっても、資金を調達するために継続しなければならないことになります。
資本の多いであろう大企業も、安泰というわけにはいきません。
大企業であっても倒産のリスクがあるので、資産を内部留保します。なぜなら、デフレにおいて貨幣は持っている方が価値があるからです。
資産を内部留保するということは、経済として資金の流動性が滞り、不活発な経済となるわけです。
つまり、企業は人件費の支払いに躊躇するようになります。
手始めに賞与がカットされはじめ、各種手当、給料も可能な限り支払わないような仕組みに流れていきます。
あるいは、基本給よりも賞与のような利益があれば賃金をはらうけど、そうでないときは人件費を少なく抑えられるような給与システムにシフトしたいところで、できる企業から年俸制や実力主義、実績主義のなのもとに歩合制になっていくことになります。
これをやると、優秀な人は収入が増え、普通以下の能力の人は賃金が抑えられることになります。
で、普通以下の能力の労働者の方が圧倒的多数になるので、企業としては人件費カットできるうえに、能力のある人に多く賃金をしはらえるので、企業から見ればロスはすくなくなります。
これは、全体的な労働賃金の低下につながり、国内の消費はさらに冷え込みます。
この悪循環がデフレスパイラルです。
トリガーとしてのデフレとＴＰＰによる自由貿易による価格変化は、無関係であれば、反論は成立しますが、上述したとおりの流れにより、ドミノ倒しのように関連していくわけで、反論は成立しません。
その上で、ＴＰＰは輸入品がさらに加速されることは自明ですし、むしろ、それが目的です。
となれば、輸入品が国産品を圧迫するので、現在の日本の構造のままではデフレが加速されるのは自明です
こんにちわ。呟き尾形です。
なんでも、円が買わせて１０１円台とのこと。
まだ、政策も実行すらしていないのに、為替の急速な円安は、アベノミックスの期待の高さであると同時に、虚像に右往左往され続けている為替相場の現実が突き付けられた気持ちです。
ともあれ、急激な円高による問題は解消に向かっていると信じたいところですが、逆をいえば、為替の相場はちょっとした評判でいくらでも変動する不安定なので安易に安心はできません。
ともあれ、民主主義国家としては、異なる立場、異なる意見を否定することなく練磨していくことで、お互いの主張をより高レベルなものであります。
気を抜くことなく、政府は慎重かつ大胆な政策の実行をしていかなければいけない綱渡りをしていくことが必要不可欠だと言うことですね。
そんな安陪内閣にメッセージをおくりました。
そうした内容
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=352532358179863&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=749677&offset=100&total_comments=273
★★★ここから★★★
異なる立場、異なる意見を否定するのではなく、練磨していくことで、お互いの主張をより素晴らしいものにしていく。まさに民主主義政治の本質であり、民主 主義政治の素晴らしいところだと思います。批判は否定ではなく、改善のきっかけとすることこそ、民主主義政治が優れていることであると信じます。その意味 において、総理の目指す意見には賛成です。ですから、総理の提案される政策すべて賛成ではなく、批判すべきところは批判して、賛成すべきところは賛成した いとおもっています。その中で、すでに交渉の余地のないＴＰＰ交渉参加は間違っています。交渉参加のタイミングは２年前であったはずです。と批判いたしま す。
★★★ここまで★★★
なんにしろ、ＴＰＰ交渉参加は手遅れなんですけどね。
なぜなら、ＴＰＰでデフレは加速されるという、輸入デフレ論というものがあります。
これは、いわゆる新興国からの安価な輸入品によって引き起こされたとする説です。
たとえば、アジア諸国の工業化が急速に進めば、新興国として日本に廉価な製品が流入し、日本の物価を押し下げるというものです。
つまり、ＴＰＰという自由貿易によって、この現象が加速されるわけです。
これに対して、
「日本よりも貿易依存度が高い国がデフレではないのに、日本だけがデフレの状態なのだから、貿易自由化がデフ
レの主要な原因ではないことははっきりしている」
と言う反論がありますが、妥当性のない反論でです。
なぜなら、近年、日本は急激に通貨高になり、かつ国際的に物価高い国です。
さらに、日本はデフレであるにも関わらず、外国と比較して相対的に通貨の発行を抑止しています。
そうした国はありません。
同じ条件の国々と比較しているのであれば、正しい論理ですが、まったく異なる条件下なら、成立しない反論となるわけです。
したがって、『TPPに参加するだけで日本のデフレがひどくなる』とはいえない」という主張に妥当性はありません。
他にも、ＴＰＰでデフレは加速されるという、輸入デフレ論への反論があります。
それは、ＴＰＰによる自由貿易による価格変化と、インフレやデフレとは無関係だという反論もあります。
これについては、ＴＰＰによる自由貿易による価格変化と、インフレやデフレの関係について整理してみる必要があります。
まず、日本は外国と比較して、相対的に通貨の発行を抑止しています。
これが根本的な日本のデフレのトリガーです。
この結果デフレになります。
問題はここからです。
その結果、投資家は、日本の通貨が信頼できる（急激に価値は下がらない通過）とみなし、投資家の資本が集まります。
必然的に、為替相場としては円高になります。
円高は輸入に非常に有利で、日本国内からみれば、少ない円で大量の輸入品が購入できる上に、安い価格であっても利益が生じます。
それに対して国内の産業は、国内の物価が人件費を始めとして石油、農作物などの原材料は高くなる一方。その上、物流も国内はコスト高になります。
商品の価格は当然、原価より下げては赤字になります。
しかし、輸入品はコスト削減しなくても為替格差で相対的に安くできるわけです。
ここで、歪みが生じます。
国産品は売れなければどうしようもないので、企業はマネーフローのために、赤字であっても販売していく必要があります。マネーフローで行き詰ると黒字であっても倒産するというのは、バブル崩壊後当たり前に存在することだからです。
赤字（原価割れ）であっても、資金を調達するために継続しなければならないことになります。
資本の多いであろう大企業も、安泰というわけにはいきません。
大企業であっても倒産のリスクがあるので、資産を内部留保します。なぜなら、デフレにおいて貨幣は持っている方が価値があるからです。
資産を内部留保するということは、経済として資金の流動性が滞り、不活発な経済となるわけです。
つまり、企業は人件費の支払いに躊躇するようになります。
手始めに賞与がカットされはじめ、各種手当、給料も可能な限り支払わないような仕組みに流れていきます。
あるいは、基本給よりも賞与のような利益があれば賃金をはらうけど、そうでないときは人件費を少なく抑えられるような給与システムにシフトしたいところで、できる企業から年俸制や実力主義、実績主義のなのもとに歩合制になっていくことになります。
これをやると、優秀な人は収入が増え、普通以下の能力の人は賃金が抑えられることになります。
で、普通以下の能力の労働者の方が圧倒的多数になるので、企業としては人件費カットできるうえに、能力のある人に多く賃金をしはらえるので、企業から見ればロスはすくなくなります。
これは、全体的な労働賃金の低下につながり、国内の消費はさらに冷え込みます。
この悪循環がデフレスパイラルです。
トリガーとしてのデフレとＴＰＰによる自由貿易による価格変化は、無関係であれば、反論は成立しますが、上述したとおりの流れにより、ドミノ倒しのように関連していくわけで、反論は成立しません。
その上で、ＴＰＰは輸入品がさらに加速されることは自明ですし、むしろ、それが目的です。
となれば、輸入品が国産品を圧迫するので、現在の日本の構造のままではデフレが加速されるのは自明です
