政治： 悪夢への交渉参加
- カテゴリ：日記
- 2013/07/17 02:14:06
政治： 悪夢への交渉参加
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/53885512.html #政治 #ＴＰＰ
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悪夢への交渉参加
殆どニュースにも参院選の争点になっていませんが、国益を懸けた交渉と、報道されている、ＴＰＰ会合が開幕し、日本が初参加しました。
報道を引用します。
★★★ここから★★★
ＴＰＰ会合が開幕＝日本初参加へ―マレーシア
時事通信社 - 2013年07月15日 11:01
【コタキナバル（マレーシア）時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の全体会合が１５日、マレーシア・ボルネオ島のコタキナバルで始まった。交渉に初め て参加する日本は、会合終盤の２３日午後に合流する見通し。鶴岡公二首席交渉官を筆頭に１００人規模の代表団を送り、「国益を懸けた交渉」（安倍晋三首 相）に臨む。
ＴＰＰ交渉は２０１０年３月に始まり、全体会合は今回で１８回目。交渉筋によると、米豪など先行参加１１カ国は、貿易自由化のルールや原則を定めた協定 の条文と市場アクセスなどに関する交渉を並行して進めている。関税撤廃をめぐる利害対立の激しい物品の分野については、「共通の交渉の大枠がないため、個 別に２国間で交渉が進められている」といい、今回の会合でどの程度進展が見られるかが焦点となる。
日本は参加後に初めて、これまでの交渉の詳細な情報を入手できる。２５日までの会期中に情報収集や協定条文案の分析を進め、コメなど重要農産品の関税撤廃の例外措置や、厳しい知的財産保護などの実現に向けた対応を急ぐ。
★★★ここまで★★★
だそうです。
国民に都合が悪いことほど、こっそりすすめられるのは、日本の政治の常套手段なのでしょう。
さて、ＴＰＰは農業にとって大問題ではあるのですが、多くの労働者にとっても、過酷な条件が求められます。
ざっくり言えば、国民皆保険制度の崩壊と労働基準法の形骸化に伴う労働者の実質的な賃金ダウンです。
アベノミクスでは賃金アップとかぬかしていますが、これはある種詭弁になるでしょうね。
なぜなら、たしかに、賃金アップするでしょうが、それは物価上昇率の方が大きい上に、消費税率アップによって、むしろ、自由に使えるお金がすくなくなるからです。
それに加えて、社会保険制度の保険料がアップするでしょうから、賃金アップは焼け石に水程度であることは簡単に予想されます。
その上、ＴＰＰ参加すれば、せっかくあがった賃金すらも、賃金ダウンにむかいます。
つまり、ＴＰＰは悪夢への交渉参加といえるのは、社会保険制度を崩壊のシナリオの幕開けでもあるからです。
なぜ、そうなのかを、説明していきましょう。
まず、賃金ダウンについてです。
ＴＰＰの目指すものは、貿易障壁をなくす自由貿易です。
この自由貿易には底辺の競争原理という問題点があります。
底辺の競争原理とは、国家が外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうことです。
労働基準・環境基準の緩和ということは、とどのつまりは、人件費を下げやすくすると言うことです。
あるいは、労働基準法を守らないブラック企業を容認するということです。
ブラック企業は、正当な報酬を支払わないし、労働者にさまざまな経費の負担を強要します。
さらに、残業代ははらわないし、勤務中の事故や病気もすべて自己責任の名の元に、企業は一切責任をおわないどころか、解雇の理由にすらするでしょう。
こうなれば、賃金ダウンは必然です。
次に、ＴＰＰ参加による国民皆保険制度崩壊です。
ＴＰＰ参加により、国際競争力の名のもとに、底辺への競争原理がさらに強く働きます。
この結果、国民皆保険制度の崩壊が多くの人から指摘されるように、国民皆保険制度は崩壊のシナリオが進みます。
日本政府はその対策を提示しないまま、国民皆保険制度を守ると言っています。
方法は提示せず、できると言い張るのは詐欺の常套手段ですが、なぜ、国民皆保険制度の崩壊するのかといえば、国民皆保険制度は、現時点のＴＰＰ加盟国には、アメリカを含めてほぼ存在しない制度であることがあげられます。
つまり、日本だけの事情だということです。
すると、ＴＰＰの中に、国民皆保険制度への配慮がまったくないことを意味します。
そして、国民皆保険制度は、国民が皆保険制度によって、国民が被保険者の対象を支える仕組みです。
国民皆保険制度の代表的なものとしては、医療保険があります。
多くの企業は、労働者に医療保険に加盟することを義務付けており、これが、企業にとって結構な負担となっています。
実は、他にもいわゆる社会保険制度は、国民皆保険制度と言っていいでしょう。
労働者が失業時に補償する雇用保険、定年退職後に年金を受け取れる厚生年金、労働時の事故などの怪我で長期的に労働できなくなった時に補償される労働災 害保険、高齢者になって介護保険が使えるようにするための介護保険というものに加入することが義務付けられており、これらは、社会保険制度は、国民皆保険 制度としてあげられるわけです。
こうした、国民が、
仕事で怪我をおって療養する人
病気にかかった人
失業者
労働から引退した高齢者
介護が必要になった高齢者
という社会的な弱者を支える制度が社会保険制度であり、国民皆保険制度であり、ＴＰＰによって、これが維持が非常に難しくなってくることが強いられます。
なぜなら、ＴＰＰによって自由貿易が推進されると、底辺の競争原理によって、国際競争の為に、必然的に人件費のコストをカットせざるを得なくなります。
その上、社会保険制度も大きな負担になるため、日本は社会保険制度を軽くする流れが出てくるでしょう。
実際、安陪内閣は、法人税を下げるといっていますが、これは、企業が日本国内よりも、法人税が安い外国に流出することを避けるためです。
ＴＰＰに加盟すれば、企業は、日本から外国に拠点を移しても、ＴＰＰ加盟国であれば、ＴＰＰの恩恵が受けられます。その上、日本よりも物価の安い国なら、日本の労働者を雇うよりも人件費もカットできます。
こうなると、日本の雇用はさらに少なくなります。
安陪内閣は、底辺への競争原理によって、日本の雇用を減らさない為に、いわゆるブラック企業の要望を飲まざるを得なくなる、ないし、容認せざるを得なくなります。
法人税を下げるほかは、社会保険制度の軽減、あるいは社会保険制度の義務化を軽減することです。
殆どニュースにも参院選の争点になっていませんが、国益を懸けた交渉と、報道されている、ＴＰＰ会合が開幕し、日本が初参加しました。
報道を引用します。
★★★ここから★★★
ＴＰＰ会合が開幕＝日本初参加へ―マレーシア
時事通信社 - 2013年07月15日 11:01
【コタキナバル（マレーシア）時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の全体会合が１５日、マレーシア・ボルネオ島のコタキナバルで始まった。交渉に初め て参加する日本は、会合終盤の２３日午後に合流する見通し。鶴岡公二首席交渉官を筆頭に１００人規模の代表団を送り、「国益を懸けた交渉」（安倍晋三首 相）に臨む。
ＴＰＰ交渉は２０１０年３月に始まり、全体会合は今回で１８回目。交渉筋によると、米豪など先行参加１１カ国は、貿易自由化のルールや原則を定めた協定 の条文と市場アクセスなどに関する交渉を並行して進めている。関税撤廃をめぐる利害対立の激しい物品の分野については、「共通の交渉の大枠がないため、個 別に２国間で交渉が進められている」といい、今回の会合でどの程度進展が見られるかが焦点となる。
日本は参加後に初めて、これまでの交渉の詳細な情報を入手できる。２５日までの会期中に情報収集や協定条文案の分析を進め、コメなど重要農産品の関税撤廃の例外措置や、厳しい知的財産保護などの実現に向けた対応を急ぐ。
★★★ここまで★★★
だそうです。
国民に都合が悪いことほど、こっそりすすめられるのは、日本の政治の常套手段なのでしょう。
さて、ＴＰＰは農業にとって大問題ではあるのですが、多くの労働者にとっても、過酷な条件が求められます。
ざっくり言えば、国民皆保険制度の崩壊と労働基準法の形骸化に伴う労働者の実質的な賃金ダウンです。
アベノミクスでは賃金アップとかぬかしていますが、これはある種詭弁になるでしょうね。
なぜなら、たしかに、賃金アップするでしょうが、それは物価上昇率の方が大きい上に、消費税率アップによって、むしろ、自由に使えるお金がすくなくなるからです。
それに加えて、社会保険制度の保険料がアップするでしょうから、賃金アップは焼け石に水程度であることは簡単に予想されます。
その上、ＴＰＰ参加すれば、せっかくあがった賃金すらも、賃金ダウンにむかいます。
つまり、ＴＰＰは悪夢への交渉参加といえるのは、社会保険制度を崩壊のシナリオの幕開けでもあるからです。
なぜ、そうなのかを、説明していきましょう。
まず、賃金ダウンについてです。
ＴＰＰの目指すものは、貿易障壁をなくす自由貿易です。
この自由貿易には底辺の競争原理という問題点があります。
底辺の競争原理とは、国家が外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうことです。
労働基準・環境基準の緩和ということは、とどのつまりは、人件費を下げやすくすると言うことです。
あるいは、労働基準法を守らないブラック企業を容認するということです。
ブラック企業は、正当な報酬を支払わないし、労働者にさまざまな経費の負担を強要します。
さらに、残業代ははらわないし、勤務中の事故や病気もすべて自己責任の名の元に、企業は一切責任をおわないどころか、解雇の理由にすらするでしょう。
こうなれば、賃金ダウンは必然です。
次に、ＴＰＰ参加による国民皆保険制度崩壊です。
ＴＰＰ参加により、国際競争力の名のもとに、底辺への競争原理がさらに強く働きます。
この結果、国民皆保険制度の崩壊が多くの人から指摘されるように、国民皆保険制度は崩壊のシナリオが進みます。
日本政府はその対策を提示しないまま、国民皆保険制度を守ると言っています。
方法は提示せず、できると言い張るのは詐欺の常套手段ですが、なぜ、国民皆保険制度の崩壊するのかといえば、国民皆保険制度は、現時点のＴＰＰ加盟国には、アメリカを含めてほぼ存在しない制度であることがあげられます。
つまり、日本だけの事情だということです。
すると、ＴＰＰの中に、国民皆保険制度への配慮がまったくないことを意味します。
そして、国民皆保険制度は、国民が皆保険制度によって、国民が被保険者の対象を支える仕組みです。
国民皆保険制度の代表的なものとしては、医療保険があります。
多くの企業は、労働者に医療保険に加盟することを義務付けており、これが、企業にとって結構な負担となっています。
実は、他にもいわゆる社会保険制度は、国民皆保険制度と言っていいでしょう。
労働者が失業時に補償する雇用保険、定年退職後に年金を受け取れる厚生年金、労働時の事故などの怪我で長期的に労働できなくなった時に補償される労働災 害保険、高齢者になって介護保険が使えるようにするための介護保険というものに加入することが義務付けられており、これらは、社会保険制度は、国民皆保険 制度としてあげられるわけです。
こうした、国民が、
仕事で怪我をおって療養する人
病気にかかった人
失業者
労働から引退した高齢者
介護が必要になった高齢者
という社会的な弱者を支える制度が社会保険制度であり、国民皆保険制度であり、ＴＰＰによって、これが維持が非常に難しくなってくることが強いられます。
なぜなら、ＴＰＰによって自由貿易が推進されると、底辺の競争原理によって、国際競争の為に、必然的に人件費のコストをカットせざるを得なくなります。
その上、社会保険制度も大きな負担になるため、日本は社会保険制度を軽くする流れが出てくるでしょう。
実際、安陪内閣は、法人税を下げるといっていますが、これは、企業が日本国内よりも、法人税が安い外国に流出することを避けるためです。
ＴＰＰに加盟すれば、企業は、日本から外国に拠点を移しても、ＴＰＰ加盟国であれば、ＴＰＰの恩恵が受けられます。その上、日本よりも物価の安い国なら、日本の労働者を雇うよりも人件費もカットできます。
こうなると、日本の雇用はさらに少なくなります。
安陪内閣は、底辺への競争原理によって、日本の雇用を減らさない為に、いわゆるブラック企業の要望を飲まざるを得なくなる、ないし、容認せざるを得なくなります。
法人税を下げるほかは、社会保険制度の軽減、あるいは社会保険制度の義務化を軽減することです。
続きは
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/53885512.html
