政治： 自民党が勝つと、また暴走する
- カテゴリ：日記
- 2013/07/18 14:56:39
政治： 自民党が勝つと、また暴走する
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/53888218.html #政治
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自民党が勝つと、また暴走する
自民党が勝つと、また暴走するという指摘に、自民党の石破幹事長が「『自民党が勝つと、また暴走する』という人がいますね。私たちは暴走族じゃない。暴 走なんかしない。二つの理由がある。野党の時に謙虚で、親切で、常識のある自民党でなければならないと考えてきた。そして、公明党の皆さんと連立を組む限 り、暴走するなんてことはあり得ないからだ」
と論点ずらしをして、屁理屈をこねています。
自民党が勝つと、また暴走するというのは、現時点でその兆候が観てとれます。
たとえば、原発再稼働。
原発事故がいまだ終息せず、何十万人も避難生活をし、原発事故についての補償もしていないし、その上、原発再稼働の強い世論がないまま、原発再稼働したり、外国に輸出しようとするのは、まさに暴走の兆候です。
たとえば、世論の賛成も国民的議論も、国民に説明しないまま、ＴＰＰの受益団体にだけ意見を聞いてののＴＰＰ交渉参加は、まさに暴走の兆候です。
たとえば、憲法９６条の改正による緩和です。
９６条には、憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成による国会が発議し、国民に提案して、最低投票率が設定しないままの国民投票過半数に よって憲法改正になるわけですが、各議院の総議員の三分の二以上を各議院の総議員の二分の一以上に緩和しようとしています。
つまり、衆参過半数取ってしまえば、ろくに議論をしないまま、強行採決で簡単に国会から憲法改正を発議し、国民に関心を持たせないように憲法を改正させてしまう暴走が可能にするような９６条の緩和なわけです。
これは、暴走そのものです。
たとえば、マスコミが批判したからといって、取材を拒否するという暴走ぶりです。
というか、すでに暴走しているのですから、暴走していないと言い張っているわけで、事実を指摘され、まともに反論できないので、論点ずらしの反論しかできない自民党の石破幹事長だから仕方ないですね
ともあれ、論点ずらしの反論しかできない自民党の石破幹事長の屁理屈は辟易します。
だって、論点ずらしばかりだから、議論が問題の本質に向かわず、横道にばかりそれてしまいます。
自民党が勝つと、また暴走するという批判は、単純に、自民が強行採決するぞ。
という指摘にすぎません。
だから、自民党が暴走しないというのなら、強行採決はしませんと公約するか、野党の意見をどんどん取り入れることを約束しますと公約するぐらいしか反論できないはずなんです。
野党時代は、強行採決できないし、参議院では民主党政権に非協力的でしたから、むしろ、衆参過半数をとれば、暴走（強行採決）する気まんまんでしょう。
まぁ、公明党ブレーキになっているのはあるでしょうが、逆をいえば、他の政党のブレーキがなければ自制しませんと言う宣言みたいなものです。暴走（強行採決）しないという論拠にすらなりません。
まぁ、しっかり、批判に反論するという仕事のできない民党の石破幹事長はとりあえずおいておいて、安陪内閣の開かれた行政という取り組みには賛成です。
まさに、それこそが、自民党の暴走を止めることにつながります。
その点について、賛成ですし、だったら、国民の意見をしっかり受け入れて欲しいと、安陪内閣に伝えるコメントを残しておきました。
コメントを引用します。
http://www.facebook.com/sourikantei/posts/354603194639446?comment_id=1753354&offset=0&total_comments=306
★★★ここから★★★
開かれた行政という取り組みには賛成です
なぜなら、日本は民主主義国家であり、民主主義とは国民主権を理念とした政治イデオロギーだからです
主権者とは、国家の政治を最終的に決定する権利を有する存在です。
極論をいってしまえば、日本の全国民が、日本の首相であるということです
もちろん、そんなことは実現不可能です。
しかし、理念として国民主権を憲法で語られているからには、総理大臣は、そうした主権者の意見をくみ取り、調整し、主権者の判断を実現していくのが総理大臣の仕事であり、民主主義国家の行政のあるべき姿と言うことです
この時、主権者が政治に無関心だったり、単なるわがままであることは、民主主義国家としては大きな混乱をよびます。歴史的には、こうした無関心や目先の欲望だけで政治判断するような共和制度（民主主義）は、衆愚政治とよばれました。
アリストテレスは、共和政治（民主主義）は、衆愚政治になりやすいからもっとも愚かな政治制度であると批判していました。
それでも、日本や先進国の中でも民主主義を選択しているのは、国民が自らの意思を政治に反映したいと言う気持ちからであると信じています。
とはいいつつも、閉じられた行政では、国民は正しい選択も判断もできません。
そのための開かれた行政という方法は非常に効果的ですし、必要な事であると判断します。
その上で、安陪総理が憲法９６条改正において、憲法改正条件を緩和したいと言う意見を持たれていますが私は反対です。
なぜなら、立法府の過半数が賛成ということは、政府与党が集散で強行採決できる条件ととのえられれば、憲法を政府与党の意のままに改正できるということを意味します。
しかし、国会の３分の２の賛成となれば、立法府の総意といっていいでしょうし、国会議員の３分の２の同意が得られるのであれば、改憲の必要ありという判断に正当性があると言い得ます。
しかし、政府与党ができるくらいの条件で憲法改正となると、時の為政者の利己的な判断で憲法を変えられてしまっては、独裁者を生れさせやすくしてしまいます。
もちろん、安陪内閣がそのようなことをするとはおもいません。
その意味では、美しい日本を理念とされる安陪総理を信頼しています。
しかし、問題は、未来永劫安陪内閣ではないということです。
実際、１年前の今頃、民主党政権でした。
１年後とはいいません。１０年後、１００年後を見据えたとき、国家の理念とも言える憲法を、そんなに簡単に政府与党の意のままに変えられるようになってしまうことに反対しています。
自民党が勝つと、また暴走するという指摘に、自民党の石破幹事長が「『自民党が勝つと、また暴走する』という人がいますね。私たちは暴走族じゃない。暴 走なんかしない。二つの理由がある。野党の時に謙虚で、親切で、常識のある自民党でなければならないと考えてきた。そして、公明党の皆さんと連立を組む限 り、暴走するなんてことはあり得ないからだ」
と論点ずらしをして、屁理屈をこねています。
自民党が勝つと、また暴走するというのは、現時点でその兆候が観てとれます。
たとえば、原発再稼働。
原発事故がいまだ終息せず、何十万人も避難生活をし、原発事故についての補償もしていないし、その上、原発再稼働の強い世論がないまま、原発再稼働したり、外国に輸出しようとするのは、まさに暴走の兆候です。
たとえば、世論の賛成も国民的議論も、国民に説明しないまま、ＴＰＰの受益団体にだけ意見を聞いてののＴＰＰ交渉参加は、まさに暴走の兆候です。
たとえば、憲法９６条の改正による緩和です。
９６条には、憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成による国会が発議し、国民に提案して、最低投票率が設定しないままの国民投票過半数に よって憲法改正になるわけですが、各議院の総議員の三分の二以上を各議院の総議員の二分の一以上に緩和しようとしています。
つまり、衆参過半数取ってしまえば、ろくに議論をしないまま、強行採決で簡単に国会から憲法改正を発議し、国民に関心を持たせないように憲法を改正させてしまう暴走が可能にするような９６条の緩和なわけです。
これは、暴走そのものです。
たとえば、マスコミが批判したからといって、取材を拒否するという暴走ぶりです。
というか、すでに暴走しているのですから、暴走していないと言い張っているわけで、事実を指摘され、まともに反論できないので、論点ずらしの反論しかできない自民党の石破幹事長だから仕方ないですね
ともあれ、論点ずらしの反論しかできない自民党の石破幹事長の屁理屈は辟易します。
だって、論点ずらしばかりだから、議論が問題の本質に向かわず、横道にばかりそれてしまいます。
自民党が勝つと、また暴走するという批判は、単純に、自民が強行採決するぞ。
という指摘にすぎません。
だから、自民党が暴走しないというのなら、強行採決はしませんと公約するか、野党の意見をどんどん取り入れることを約束しますと公約するぐらいしか反論できないはずなんです。
野党時代は、強行採決できないし、参議院では民主党政権に非協力的でしたから、むしろ、衆参過半数をとれば、暴走（強行採決）する気まんまんでしょう。
まぁ、公明党ブレーキになっているのはあるでしょうが、逆をいえば、他の政党のブレーキがなければ自制しませんと言う宣言みたいなものです。暴走（強行採決）しないという論拠にすらなりません。
まぁ、しっかり、批判に反論するという仕事のできない民党の石破幹事長はとりあえずおいておいて、安陪内閣の開かれた行政という取り組みには賛成です。
まさに、それこそが、自民党の暴走を止めることにつながります。
その点について、賛成ですし、だったら、国民の意見をしっかり受け入れて欲しいと、安陪内閣に伝えるコメントを残しておきました。
コメントを引用します。
http://www.facebook.com/sourikantei/posts/354603194639446?comment_id=1753354&offset=0&total_comments=306
★★★ここから★★★
開かれた行政という取り組みには賛成です
なぜなら、日本は民主主義国家であり、民主主義とは国民主権を理念とした政治イデオロギーだからです
主権者とは、国家の政治を最終的に決定する権利を有する存在です。
極論をいってしまえば、日本の全国民が、日本の首相であるということです
もちろん、そんなことは実現不可能です。
しかし、理念として国民主権を憲法で語られているからには、総理大臣は、そうした主権者の意見をくみ取り、調整し、主権者の判断を実現していくのが総理大臣の仕事であり、民主主義国家の行政のあるべき姿と言うことです
この時、主権者が政治に無関心だったり、単なるわがままであることは、民主主義国家としては大きな混乱をよびます。歴史的には、こうした無関心や目先の欲望だけで政治判断するような共和制度（民主主義）は、衆愚政治とよばれました。
アリストテレスは、共和政治（民主主義）は、衆愚政治になりやすいからもっとも愚かな政治制度であると批判していました。
それでも、日本や先進国の中でも民主主義を選択しているのは、国民が自らの意思を政治に反映したいと言う気持ちからであると信じています。
とはいいつつも、閉じられた行政では、国民は正しい選択も判断もできません。
そのための開かれた行政という方法は非常に効果的ですし、必要な事であると判断します。
その上で、安陪総理が憲法９６条改正において、憲法改正条件を緩和したいと言う意見を持たれていますが私は反対です。
なぜなら、立法府の過半数が賛成ということは、政府与党が集散で強行採決できる条件ととのえられれば、憲法を政府与党の意のままに改正できるということを意味します。
しかし、国会の３分の２の賛成となれば、立法府の総意といっていいでしょうし、国会議員の３分の２の同意が得られるのであれば、改憲の必要ありという判断に正当性があると言い得ます。
しかし、政府与党ができるくらいの条件で憲法改正となると、時の為政者の利己的な判断で憲法を変えられてしまっては、独裁者を生れさせやすくしてしまいます。
もちろん、安陪内閣がそのようなことをするとはおもいません。
その意味では、美しい日本を理念とされる安陪総理を信頼しています。
しかし、問題は、未来永劫安陪内閣ではないということです。
実際、１年前の今頃、民主党政権でした。
１年後とはいいません。１０年後、１００年後を見据えたとき、国家の理念とも言える憲法を、そんなに簡単に政府与党の意のままに変えられるようになってしまうことに反対しています。
