政府が２日に方針を閣議決定した「電力システム改革」は、現在の電力制度ができて以来、約６０年ぶりの抜本的な見直しになる。政府は今回の改革で新規参入を促し、電気料金の引き下げなどを進めたい考えだ。ただ、原発の再稼働が見込めず、電力需給が不安定なままで改革を実行に移せば、電力供給に支障を与える可能性もある。

【電力値上げに苦悩】　関西企業“関電離れ”の動きも　「どうすれば…」

　「今回の改革は、発電から流通、消費まで全体に関わる改革だ」。茂木敏充経済産業相は２日の会見で、改革の意義を強調した。昭和２６年に沖縄電力を除く電力９社体制が発足してから、大手電力会社がずっと地域独占を続けてきた。今回の改革は初めて、電力事業に競争原理を導入する意味を持つ。

　これまでも、経産省は段階的に電力自由化を進めてきたが、思うような効果を挙げていない。平成１２年に大規模工場やデパートなどへの電力小売りの自由化に踏み切ったのを皮切りに企業向けで対象を広げてきたが、新規事業者のシェアは３・６％にとどまる。東京電力福島第１原発事故から２年余りがたっても、各地の原発が再稼働できる状況になく、今夏の節電も避けられそうにない。電気料金値上げの動きも相次いでおり、大手電力会社に依存した電力供給体制からの転換を目指すことにした。

　改革の効果を消費者が実感し始めるのは、２８年をめどに実施する小売り全面自由化だ。一般家庭でも自宅で使う電気について、各地域の電力会社や新規参入事業者の料金やサービスを比較して、契約できるようになる。例えば、東京都内に自宅がある家庭は今は東京電力としか契約できないが、全面自由化後は東北電力など他地域の大手電力会社や、太陽光発電のみで発電している新規参入事業者と契約できることが想定される。

　料金・サービスを活性化させるには電力事業者による競争促進が欠かせないが、このための方策が「発送電分離」だ。大手電力会社が一体運営している発電部門と送配電部門を分社化し、大手の送配電網を公共の道路のように開放することで、新規事業者の参入を増やして電力供給の担い手を多様化する。

　ただ、「（原発停止で）供給力が足りない現状では、競争があっても簡単に電気料金は下がらない」（橘川武郎・一橋大大学院教授）との指摘もある。電力会社の供給能力が限られるため、実質的に消費者に選択の余地が生じない可能性があるからだ。過当競争に陥れば、電力会社が利益を確保するために投資を怠り、大規模停電を引き起こすような事態も想定される。実際、１９９０年代後半に電力自由化に踏み切った米カリフォルニア州では、日常的な電力不足に陥っている。改革の効果を挙げるには、電力供給の不安を解消していくことが課題だ。

【以上記事】

自分で　電気を買う事業者を　選べるのは　いいのですが

安定した　周波数で　供給されてくれればいいのですが

系統に　左右されるのは　間違いありません。

系統を維持している側としては　需要者　末端の電圧周波数を　現在のように

安定供給できるか　少し不安です。