売国野田政権による恥ずべき国土売却
- カテゴリ：日記
- 2012/03/13 23:46:16
野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。
かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、２０１０年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。
マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。
そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
この筋違いの要求については２月２日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を１月１９日に出し、その２日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。
私は、この件で、首相官邸にメールで抗議しました。
私に万が一の事があったら官邸に消されたのかも知れません。
以下私の抗議のメール全文・・・
尖閣領海侵犯事件で頓挫した、新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約されましたね。
発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をした。
貴方達、民主党は売国奴ですか？
敵国に対し４５００坪もの土地を売却するとは・・・
中国の土地は日本政府も企業も借地で売買は認められていません。
アメリカだって中国人は１ｉｎｃｈの土地も買えません。
なのに貴方達は名古屋市の土地４５００坪も売り渡そうとしている。
どれほど利敵行為をすれば気が済むのですか？
この、日本を中国に売り渡す積りですか？
在日や北朝鮮癒着さらにTVの業界でも中国の人間が絡んでる以上こうなって当たり前なんです。
元々民主党はこの人間達からの御金が資金源ですので日本守るより在日、北朝鮮、中国との
関係が第一優先なんです。