【北京＝安藤淳】中国外務省の姜瑜副報道局長は二十八日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件で、日中関係の重視を強調した上、「日本が誠実かつ実務的な行動を取ることで、中日関係を安定的に発展させることができる」と述べた。日本側に求めていた「謝罪と賠償」には言及せず配慮を示しながら、日本側の対応を待つ考えを示した。　

　ただ、中国側が要求した謝罪と賠償を日本側が拒否した上、巡視船の修理代を要求していることに、姜副局長は「日本側は、巡視船が中国の領海で漁船に損害を与えたことに相応の責任を負うべきだ」と反論。中国の漁業監視船が尖閣諸島沖を巡回していることについて「漁民の生命と財産を守るためだ。妨害や追跡をやめるよう希望する」と主張した。

　また、十月上旬にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の際の日中首脳会談の可能性について、姜副局長は「情報はない」と述べ、実現の可能性が低いことを示唆した。一方、河北省石家荘市で軍事管理区域に許可なく侵入、撮影したとして拘束されている準大手ゼネコン「フジタ」の日本人四人については「（漁船衝突とは）性質の違う事件で（中国の）法律に基づいて処理される」と述べた。