民主とくっついて売国法案をごり押しされる可能性あるからの～！注意しとかんとの～！！

一生懸命書いてもﾊﾞｶ運営がアホな事してるから記事速攻落ちちゃうし取り合えず今回はコピペだけで！！


悩める山口・公明、民主との距離感どうする？

　公明党は２日の党大会で山口代表の再選に伴う新執行部人事を発表し、２期目の山口体制がスタートした。

　新執行部は民主党との協力も視野に政策実現を目指す方針だが、党内の不満解消や将来の衆院選戦略をどう描くかなど、民主党との距離感の模索とともに、課題は多い。

　「国民生活の現場を踏まえて、積極的に提案していく。他の野党に共闘を呼び掛けるとか、必要であれば与党と協議して実現のために戦っていきたい」

　大会で、井上幹事長は与党との連携を排除しない考えを強調した。

　公明党が「政策実現」にこだわるのは、３回連続で公認候補全員の当選を目指す来春の統一地方選が迫ってきているためだ。参院では公明党が与党に協力すれば、過半数を確保でき、法律を成立させられる。目に見える成果を示すためにも、キャスチングボートを握れる現状を生かす戦略だ。

　民主党も様々な形で公明党にアプローチしている。

　両党関係者によると、９月末に都内で２０１０年度補正予算案などについて意見交換するため、両党幹部の会談が計画された。また、ウイルス対策を検討する政府の特命チームには公明党議員を参加させている。

　両党のパイプ役を務めるのが井上氏と仙谷官房長官だ。ともに１９９０年の初当選同期で、政界入りの前からの旧知の間柄だという。特命チーム入りも仙谷氏の働きかけとされる。

　今回の人事で政調会長に石井啓一氏（５２、衆院当選６回）を起用したのも、今後の民主党との政策協議に備えたとの見方が強い。石井氏は、旧建設省出身で、財務副大臣を経験した政策通として、山口氏らの評価が高い。山口氏は２日の記者会見で、「適材適所と世代交代の面から判断した」と述べたが、「政策の細かな部分に目配りがきく石井氏を通じ、協議を有利に進める狙いだ」（党中堅幹部）と見られている。

　ただ、民主党への接近に、公明党や支持母体の創価学会の一部から強い反発が予想される。党大会でも「統一地方選は民主党と競り合いになる選挙区が多い。連携するように受け止められると選挙に影響する」と地方組織から苦言も出た。

　地方組織には与党時代からの「自公融合」が進んでいるケースも多い。公明党は、昨年の衆院選で全敗した小選挙区で議席を奪還するためには、民主、自民のどちらかとの協力が必要と見ているが、民主党は多くの選挙区で現職議員を抱え、選挙協力が難しい所が多い。