２３日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の新たな懸念材料に浮上した「通貨安競争」を回避することで一致し、ひとまず国際的な協調を演出した。だが、中国の人民元切り上げを狙い、米国が提案した経常収支の数値目標設定をめぐる対立は、「通貨安競争」の主役である米中の溝を改めて際立たせ、１１月にソウルで開くＧ２０首脳会議（サミット）へ重い課題を残した。【坂井隆之、慶州（韓国南部）柳原美砂子】

　「今回の会議の合意で通貨安競争を巡る論争は終結する」。韓国の尹増鉉（ユンジュンヒョン）財務相はＧ２０終了後の議長国会見で、会議の成果を高らかに宣言した。米国のガイトナー財務長官も「最も重要なのは、過度の貿易不均衡の抑制で合意したことだ」と満足げに語った。

　Ｇ２０は最大のテーマとなった通貨安競争の回避で一致したほか、貿易不均衡の解消に向け、「経常収支を持続的な水準で維持する」ことでも一致し、「今後合意する指針」に照らして相互評価することも決めた。Ｇ２０後の会見で野田佳彦財務相は「為替問題や不均衡是正で何も合意できなかったら、市場に不測の動きを与える原因になりかねない」と述べ、危機感の高まりが合意の背景にあったことを明らかにした。

　だが、通貨安競争回避という総論ではまとまったものの、実効性に乏しそうだ。０８年秋のリーマン・ショック後、巨額の景気刺激策で財政赤字を膨らませた先進国は、景気下支えを金融政策と輸出に有利な自国通貨安に頼らざるを得ない構図は変わらない。一方、高成長が続く新興国には、先進国の金融緩和で生まれた余剰資金が流れ込み、通貨高やインフレを招いており、防衛策として資本流入規制や為替介入に躍起になっている。

　各国が複雑な国内事情を抱える中での協調体制の構築は極めて難しいのが実情で、Ｇ２０の声明では具体的な通貨安競争の回避策は示されていない。また、不均衡是正のための「今後合意される指針」についても、具体的内容は不明。野田財務相は指針の合意について、「１１月のＧ２０サミットまでということではない」と述べるなど、合意時期の見通しも立っていない。

　Ｇ２０では、米中の対立の根深さも浮き彫りになった。米国が経常収支の数値目標の設定を提案したのは、人民元相場の大幅な切り上げに応じない中国を狙い撃ちしたものだ。これに対し、中国は強く反発。新華社電によると、謝旭人（しゃきょくじん）財務相は会議でドルを念頭に「主要な準備通貨の発行国は、金融政策から生じるマイナスの影響を軽減しなければならない」と発言。投機資金が新興国に流れ込む要因になっている米国の金融緩和策を強くけん制した。ガイトナー長官は２４日に訪中し、王岐山（おうきざん）副首相と人民元問題を協議する予定だ。

　米国の提案に対しては、「財政収支は政府がコントロールできるが、さまざまな経済活動の結果として出てくる経常収支の厳格な数値目標はいかがなものか」（野田財務相）と、日本やドイツなど経常黒字を抱える先進国からも異論が出た。「米国は中間選挙を目前に控え、国内向けにアピールするため、無理を承知で提案に踏み切った」（国際金融筋）との見方もあるが、先進国間の足並みの乱れは国際協調の難しさを露呈した形だ。