東京都立高校の教職員ら百六十八人が都を相手に、入学・卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱しなかったことなどへの懲戒処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が十日、東京高裁であった。

　大橋寛明裁判長は、請求を棄却した一審判決を取り消し、一人を除いて百六十七人の懲戒処分を取り消した。

　一連の訴訟で都側の処分が取り消されるのは初めて。賠償請求は退けられた。

　大橋裁判長は同日、元小中学校教員二人が起こした同様の訴訟の控訴審判決でも、懲戒処分を取り消した。

　大橋裁判長は都立高職員らの判決で「歴史観や信条に基づくものでやむにやまれぬ行動。式の円滑な進行が阻害されたとも言えない」とし、「懲戒処分は著しく妥当を欠き、裁量権を逸脱している」と判断した。

　入学・卒業式時の国旗への起立、国歌斉唱を求めた都教育長の通達などが違憲と訴えたことには、「思想良心の自由を侵害しない」とし、合憲と判断した。

　〇九年三月の一審東京地裁判決は「都教育長通達は、旧教育基本法一〇条の『不当な支配』に当たらず、懲戒処分が過酷とは言えず裁量権の乱用は認められない」としていた。

　判決によると、教職員らは〇三～〇四年の式典で都教育長の通達に反し、起立や斉唱を拒否して戒告や減給処分を受けた。

　原告弁護団の雪竹奈緒弁護士は「都は上告せずに懲戒処分を撤回し、日の丸・君が代の強制をやめてほしい」と話した。大原正行・都教育長は「判決は大変遺憾。内容を確認して対応を検討したい」とコメントした。