被災状況
- カテゴリ：ニュース
- 2011/03/22 15:30:56
だんだん明らかになってまいりましたねぇ。
死者行方不明者の数は戦後最大となり、経済活動も完全に麻痺
しております。
被災地の企業さんに『内定』を貰っていた学生さんで、内定取り消しの
事態も出てきましたねぇ。
一応労働基準法では、甚大な天変地異など事業者の故意によるもの
以外での事由で企業活動の縮小や解体による従業員の解雇は
制限がありません。
とはいうものの、従業員は言うに及ばず内定していた方々も生活設計が
できなくなり、今後の復興にもかかわってきます。
被災した企業さんを救済することも必要なのではないでしょうか？
企業自体が深刻な被害を受けていれば、採用をやめるしかなくなりますよね。
企業も、お金だけもらっても、取引先などを確保できるかどうか。
昔のように、仕事がある地域に集団就職．．とかならざるを得なくなるかも（´･ω･‘）
結構、工場があったりして被災企業も広範囲。
買うと要っても手に入らないものもあるので、関西本社で生産ラインが東北にあったところとかのものを買ったりしています。少しでも持ちこたえる企業が多い方がいいし・・・
裏の表示を見てから買うので、買い物に時間がかかってます＾＾；
その通りだよ～＞＜
今だに。。。復興されず。。。手もさしのべられない地も。。。
とくに、放射線汚染の地には。。。誰もよりつかない。。。
復興さえ。。どうなるのか＞＜
新規雇用どころか小さな企業は丸ごと流されて無くなってしまったところも
あるかもしれませんし、国にはぜひとも救済措置を取って欲しいものです。
今回は「原子力災害国家賠償制度」が適用されますが財源確保が問題でしょう
事態収拾後東電幹部にはぜひ退職金を返上してもらって退陣して欲しいものです。
また今回の震災復興のために必要な予算は１９兆円とも試算されております
その財源も必要ですがどこから予算を出せば良いのやら。
天下り官僚に全員辞めてもらえば年間１２兆円浮いて２年でちゃらですが(-。-) ボソッ
企業の救済も必要だけど企業「だけ」の救済で終わらないようにして欲しいものです。
それ以外にも災害に便乗した違法な解雇や内定取り消しが起こらないかどうか心配であります。