■地面師の逮捕
- カテゴリ：日記
- 2011/10/01 21:26:44
■地面師とは、他人の土地を勝手に売り払う人のことです。
土地の所有者に成りすましています。
今後の高齢化社会の中で、地面師は増えるのかもしれません。
■漫画でも何度か出てくる犯罪です。
不動産登記簿で、不動産の所有状況や詳細が確認できますが
登記簿の内容を、所有者本人が閲覧するのも、他人と同じだけの閲覧料金を法務局に払わないとけないです。
閲覧だけではなく、現物の資料となる登記簿謄本を取る場合は
閲覧の２倍の料金を取られます。
●何で、自分の所有する土地の不動産情報を見るのに金が取られるのかというと、法律などで決まっているからです。
●「登記手数料令」で、手数料が定められています。
：：：：：：：：不動産登記簿 閲覧料金：：：：：
●不動産登記以外に、債権譲渡登記（さいけんじょうととうき）と言う種類のものがあります。
ソース：読売新聞 （2009年10月27日） ■
高齢地面師事件で３人逮捕、余罪は大阪・兵庫で数億円に
高齢者詐欺グループが地主になりすまして土地の売買契約をでっち上げ、手付金をだまし取ろうとした事件で、大阪、兵庫両府県警は２６日、別の土地売却話で７０００万円をだまし取ったとする詐欺容疑などで、大阪市大正区A（６７）、大阪府守口市B（７２）両被告（詐欺未遂罪などで起訴）を再逮捕、 新たに同府門真市のC（８５）を逮捕した。
両府県警は、グループの余罪は両府県で数億円に上るとみている。
発表によると、３人は共謀、２００７年４月、８０歳代男性が所有する守口市の駐車場用地 （１５００平方メートル）について、地主になりすまし、大阪市港区の建設会社役員 と売買契約を結び、役員から手付金など７０００万円をだまし取った疑い。A被告は地主側の交渉役、B被告は親族を装い、偽造権利証を渡すなどして役員を信用させていたという。
調べに対し、C容疑者は「だますつもりはなかった」と否認。A、B両被告は容疑を認めている。
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高齢者詐欺グループが地主になりすまして土地の売買契約をでっち上げ、手付金をだまし取ろうとした事件で、大阪、兵庫両府県警は２６日、別の土地売却話で７０００万円をだまし取ったとする詐欺容疑などで、大阪市大正区A（６７）、大阪府守口市B（７２）両被告（詐欺未遂罪などで起訴）を再逮捕、 新たに同府門真市のC（８５）を逮捕した。
両府県警は、グループの余罪は両府県で数億円に上るとみている。
発表によると、３人は共謀、２００７年４月、８０歳代男性が所有する守口市の駐車場用地 （１５００平方メートル）について、地主になりすまし、大阪市港区の建設会社役員 と売買契約を結び、役員から手付金など７０００万円をだまし取った疑い。A被告は地主側の交渉役、B被告は親族を装い、偽造権利証を渡すなどして役員を信用させていたという。
調べに対し、C容疑者は「だますつもりはなかった」と否認。A、B両被告は容疑を認めている。
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03/03/17 大物地面師ら５人逮捕 相続の土地、勝手に転売
埼玉県上尾市の男性（４７）が相続した同市内の土地、建物の名義が勝手に書き換えられ転売される事件があり、県警捜査２課と上尾署は１６日までに、
公正証書原本不実記載などの疑いで東京都足立区、司法書士事務所職員A（４８）ら５人を逮捕した。
A容疑者は文書偽造などに通じた「大物地面師」として知られる人物で、捜査２課は詐欺容疑でも追及している。
５人は男性のおい（３５）と共謀し、男性が父親から相続した土地約１７０平方メートルと 、建物をだまし取ろうと計画。「相続手続きを代行してあげる」と言っておいが 、男性から預かった印鑑証明を悪用し、１９９９年５月、５人のうち１人の男名義に 所有権を移す登記をした疑い。
名義変更された男性の土地と建物はブローカーらの間で転売を繰り返された後、
静岡県の会社役員が消費者金融から受けた１４００万円の融資の担保に差し入れられていた。
埼玉県上尾市の男性（４７）が相続した同市内の土地、建物の名義が勝手に書き換えられ転売される事件があり、県警捜査２課と上尾署は１６日までに、
公正証書原本不実記載などの疑いで東京都足立区、司法書士事務所職員A（４８）ら５人を逮捕した。
A容疑者は文書偽造などに通じた「大物地面師」として知られる人物で、捜査２課は詐欺容疑でも追及している。
５人は男性のおい（３５）と共謀し、男性が父親から相続した土地約１７０平方メートルと 、建物をだまし取ろうと計画。「相続手続きを代行してあげる」と言っておいが 、男性から預かった印鑑証明を悪用し、１９９９年５月、５人のうち１人の男名義に 所有権を移す登記をした疑い。
名義変更された男性の土地と建物はブローカーらの間で転売を繰り返された後、
静岡県の会社役員が消費者金融から受けた１４００万円の融資の担保に差し入れられていた。
今って図書館の本や資料の閲覧は無料が当たり前ですが、昭和２５年までは、そうではありませんでした。
明治から、昭和２５年までの、日本の図書館では閲覧料金を取っていたところもあったそうです。
●図書館令と、改正図書館令は、閲覧料金と言う記述がありました。
1899年に公布された図書館令によって日本の図書館は急激な発展を遂げていった。だが、市町村は勿論のこと、道府県の中にも自己の図書館を持たない自治体が多く、また持っているところも内容の充実には程遠いものであった。また、欧米の公共図書館では既に確立されていた無料公開の原則すら成立しておらず、図書館令第7条では「図書閲覧料」の名目で使用料の徴収を認める規定を設けるなど、非常に立ち遅れたものであった。このため、公布以来日本図書館協会をはじめとする図書館令の全面的改正による公共図書館の原則確立と人員・設備の充実を求める動きが図書館界において高まった。一方、文部省では社会教育の推進のために図書館の充実を進めるべきであるとする乗杉嘉壽らの主張もあった。
こうした状況に配慮して1926年に文部省が全国図書館長会議を招集して図書館の普及発達の方策について意見を聴取し、1929年から図書館令の全面的改正に向けた準備が行われた。
結果的に、戦前の日本では、公共図書館思想に批判的なドイツ系教育学者出身の帝国図書館長松本喜一の政治工作もあり、当初は文部省の改正路線に不満を抱いていた日本図書館協会なども全国的な図書館網の整備と人員・施設の充実を条件として最終的には賛成に転じることとなった。
また、日本図書館協会などが長年主張してきた使用料の徴収禁止（無料公開）は昭和８年の改正でも行われず、第13条において（図書館）閲覧料及び附帯施設使用料として残った。
●図書館での閲覧が無料になったのは、図書館法（昭和25年4月30日法律第118号）の施行まで、またないといけなかった。
英国では、2005年から情報公開法（Freedom of Information Act）が導入され、英国民は公的団体が持つ公に関わる情報を無料で入手できることになった。
20１２年度の介護保険制度改正に向け、事業所の負担を減らすため、厚生労働省は２４日、「介護サービス情報公表制度」で、事業所が負担してきた手数料を廃止する方針を固めた。都道府県指定のＮＰＯ法人などが事業所に対して行う訪問調査も毎年の義務となっていたが、必要性に応じて行う方式にする。１２年度から実施する。
同日の社会保障審議会介護保険部会で同省が見直し案を示した。同公表制度は、都道府県や指定機関が事業所のサービス内容や運営状況についてインターネットなどで公表する仕組み。事業所は毎年、報告内容が正しいか調査を受け、１事業所１サービスあたり約３万４０００円（０９年度平均）の手数料を負担していた。国は来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針。【毎日新聞 2010年9月25日 東京朝刊
それよりなりすましとか出来ないように本人確認とかを法でしっかり定めた方がいい気がします＾＾；