東京電力が、日本政府に９千億円の公的資金要請
- カテゴリ：日記
- 2011/10/30 16:14:26
■新聞記事を読んでいると、東京電力が原発事故を、２０１０年までは、数千億円規模にしか考えていなかったことがわかります。
東京電力に流れる可能性のでてきた、９千億円の公的資金の、ほとんどの原資は税金です。
東京電力の想定の甘さが、東日本大震災の地震の復興にも影響を与えている気がします。
９千億円もあれば、多くの中小企業が助けれますが、それが、東京電力だけに使われると言うことです。
この９千億円は、返済義務があると思いますが、東京電力は
返済に１０年以上はかけるのではないかと思います。
その状態で、東京電力の社員の人には、中小企業の社員よりも多くのボーナスを支給しています。
（なんか、おかしいな）
■以下、（毎日新聞 記事）
東日本大震災：福島第１原発事故 東電、９０００億円支援要請 当初見込みから上積み
福島第１原発事故の賠償金支払いに向け、東京電力が要請する国の支援額が約９０００億円規模になることが２８日、分かった。東電は同日午後、原子力損害賠償支援機構と当面のリストラ策を盛り込んだ「緊急特別事業計画」を政府に提出。枝野幸男経済産業相が計画を認可すれば、機構を通じた公的資金による支援が行われる。資金支援額は当初、７０００億円を見込んでいたが、観光業者の風評被害に対する賠償基準の見直しなど賠償の基準を広げたことなどから、必要な資金規模が１兆円超に膨れる可能性が高まった。東電は原子力損害賠償法に基づき、国に補償金１２００億円の支払いを要請済みで、支援額は９０００億円規模となる見込み。【野原大輔記者、和田憲二記者】
毎日新聞 2011年10月28日 東京夕刊
ちりも積もれば、原発２基分に
以下、新聞記事です
オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増
読売新聞 ２０１１年 3月23日(水)14時42分配信
東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。
この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。
東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。最終更新:3月23日(水)14時42分