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アップルの商品に日本製部品
アメリカのＩＴ企業アップルは、スマートフォンやタブレット端末など主力商品の部品を生産する取引先企業１５６社を初めて公表し、日本を代表するメーカーが、部品の供給元としてアップルのヒット商品を支えている実態が明らかになりました。

アップルは１３日、スマートフォンのｉＰｈｏｎｅやタブレット端末のｉＰａｄなど主力商品の部品を生産する取引先企業１５６社を初めて公表しました。アメ リカや韓国の企業に加えて、日本のソニーやパナソニック、東芝、ＮＥＣ、シャープなど大手電機メーカーが軒並み名前を連ねています。また、携帯端末向けの コイルなどを製造する「スミダコーポレーション」や水晶振動子と呼ばれる電子部品を手がける「大真空」など特定の分野で高い技術を持つ日本企業もリストに 含まれています。アップルはこれまで取引先企業をほとんど公表しておらず、部品の調達網はベールに包まれていましたが、今回初めて公開されたリストから は、日本を代表するメーカーが部品の供給元としてアップルのヒット商品を支えている実態が明らかになりました。
1月14日 17時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120114/t10015267801000.html


...追記
アップル取引先“日本企業”に知られざる地方企業も
徹底した秘密主義で知られる米アップルが初めて、部品調達や生産委託などを行う世界の取引先企業１５６社を公開した。このうち日本関連企業は、誰もが知る大企業から知る人ぞ知る地方企業まで３２社を占め、日本のモノづくりの底力を見せつけた。その動向を世界中が注目するアップルが公式に「取引先」と認めたことを受けて、名前の挙がった企業の一角が早くも１６日の株式市場で物色される場面もあった。

　スマートフォンブームを作り出したｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やタブレット端末のｉＰａｄ（アイパッド）などの世界的大ヒットを受け、アップルは株式時価総額世界一になったが、アップルと取引があるとみられる企業も「関連銘柄」として買われることが多い。

　ただ、アップルはこれまで取引先企業を公表しておらず、「調査会社や証券会社のアナリストが製品を分解するなどして独自に部品調達先を分析していた」（ＩＴジャーナリスト）というのが実情だった。それを初めてアップル自身が公にしたのだ。

　日本時間１４日に明らかになった「２０１１年の供給企業」の中で日本関連の企業を見てみると、ソニーや東芝、パナソニック、ＮＥＣ、シャープといった大手電機メーカーのほか、旭化成やエルピーダメモリ、村田製作所やローム、セイコーエプソン、ＴＤＫなど部品、素材関連の大企業が並ぶ。

　１６日の株式市場では、水晶振動子という電子部品を作る大真空（兵庫県加古川市、大証１部）は一時、前週末比１８円高（上昇率約６・５％）の２９４円、プリント配線板のメイコー（東京都文京区、ジャスダック）が４５円高（同７・１％）の６７８円、コイル専業のスミダコーポレーション（東京都中央区）が２１円高（同４・５％）の４８０円と、円高ユーロ安を背景に輸出関連メーカーが総じて軟調な中、急騰する場面があった。

　非上場企業ではコンデンサーや電源ユニットを手掛けるルビコン（長野県伊那市）、金属のプレスや表面処理加工の東陽理化学研究所（新潟県燕市）、アルミ加工の銭屋アルミニウム製作所（大阪府池田市）など、日本人でさえ、あまりその名を知られていない企業もあり、アップルが最適・最高の部品を求めて世界をくまなく探し回っている実態が改めて明らかになった格好だ。

　いまになってアップルが取引先企業を公開したのはなぜか。

　「ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを受託生産する中国の工場で昨年、自殺者が相次いだ。人権上の批判を浴びたことで、取引先の労働環境について透明性を高めるという狙いがあるようだ。また、カリスマ創業者のスティーブ・ジョブズ氏が死去し、ティム・クック氏が後継ＣＥＯ（最高経営責任者）となったことも無関係ではないだろう」（電機担当アナリスト）

　クックＣＥＯはジョブズ氏の右腕として、部品調達や生産調整に抜群の能力を発揮し、アップル躍進の原動力となった人物。供給企業名を公表することで取引先との関係をさらに強固なものにしようという狙いもありそうだ。

　アップルは同一モデルを世界中で同時に販売するというビジネスモデルのため、その生産規模はケタ外れに大きい。取引先の企業では大量受注が見込めるだけに、株式市場の注目度は高まりそうだ。

2012.01.16
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20120116/inv1201161528002-n1.htm

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