公務員と「戒石銘」
- カテゴリ：勉強
- 2012/07/09 04:53:15
...memo
公務員と「戒石銘」
税金の無駄遣いといえば、公共事業や天下り法人への過大な支出が思い浮かぶ。
しかし、近年の政治や行政のお粗末な姿を見るにつけ、もっと大きな無駄遣いは他にあるのではないかと思われてならない。
開催中の国会では、消費増税の是非とともに国会議員の定数削減や公務員給与の引き下げが俎上に載るが、政治家の数や公務員の給料が減っただけでこの国が良くなるとは思えない。
問題の本質は別のところにあるのではないだろうか。
政治家の数、約３万7,000人
一概に公務員といっても、国家公務員、地方公務員、さらには政治家や自治体の幹部などの「特別職」もそれにあたる。この国には、一体どれくらいの公務員がいるのかだろうか。
総務省が公表している資料などから、改めて「公務員」の数を調べてみた。
選挙で選ばれた政治家たちは「特別職の公務員」であるが、平成22年12月末の時点で、それぞれの数は次のとおりとなっている（数字は定数）。
・衆議員議員480人
・参議院議員242人
・都道府県知事47人
・都道府県議会議員2,784人
・特別区長23人
・特別区議会議員911人
・市長786人
・町村長941人
・市町村会議会議員３万3,695人
政治家と呼ばれる人の数は３万9,909人ということになる。
国、地方合わせて約350万人の公務員
平成24年1月現在、全国47の都道府県には、787市、748町、184村に23特別区（東京都）を加え1,742の自治体がある（注・政治家の数は平成22年12月末、自治体数は24年1月のもので、それぞれの数字は一致しない）。
すべての自治体の職員、つまり地方公務員（一般職）の数は約281万人前後とされる。
一方、国家公務員の数は約59万人。このうち自衛官が約25万人を占めており、非現業の国家公務員は約30万人といったところ。「公務員」の数はおよそ350万人と見てよさそうだ。ただし、この他に独立行政法人や天下り法人の職員が6万人前後いるとされる。
給与は数十兆円規模－見合う仕事は？
特別職もあわせた「公務員」の給与は、軽く40兆円を超えるとも言われる。国家予算の半分近くを政治家や役人の人件費にかけている勘定だが、問題は彼らの仕事の内容である。
政治家に対する不信が渦巻いている状況から見ても、その数と給料に相応しい仕事をしているとは思えない。とくに、700人を超える国会議員の体たらくは、定数を減らしただけで済む話ではなさそうだ。
役人の仕事ぶりにも疑問が多い。とくに天下り法人などへの「業務委託」に頼る行政の手法は改めるべきで、例えば福岡県は毎年100億円前後、福岡市では市全体の予算規模を縮小させながら、天下り法人への業務委託だけが増え続け、平成22年度には230億円を超える税金が費消されている。
中央省庁でも、平成22年度までは事実上の特命随契となる「一者応札」が続いていた。
こうしたなか、福島第一原発の事故に際しまったく役に立たなかった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」や、がれきに阻まれ動かすことさえできなかったモニタリングロボットなどに関する業務委託に、毎年10億円単位の税金が注ぎ込まれていたことは周知のとおりだ。
巨額な人件費に加え、天下り先への無意味かつ巨額な業務委託。「役人天国」と言うものの、あまりにひどい実態である。
二本松「戒石銘」
被災地・福島県二本松市に、旧二本松藩の藩主が藩士への戒めとして刻ませた「戒石銘（かいせきめい）」と呼ばれる巨石がある。
刻まれているのは「爾俸爾禄 民膏民脂 下民易虐 上天難欺」のわずか16文字だが、役人の心得を示すものとして、現代においても度々紹介されてきた。
読み下せば「「爾ノ俸 爾ノ禄ハ 民ノ膏 民ノ脂ナリ 下民ハ虐ゲ易キモ 上天ハ欺キ難シ」。つまり、「あなたの給料は民の汗によって納められた税金ですよ。民をいじめれば、罰が下されますよ」というものだ。
残念ながら、我が国の政治i家や役人には、こうした戒めの言葉を噛みしめる人は少ない。その結果が現在の日本なのだ。
見せかけの改革では意味がない
「社会保障と税の一体改革」がスンナリ受け入れられないのは何故か。それは、政治や行政がまともな仕事をしてこなかったことへの不信が募っているからに他ならない。補足するなら、税金への認識が欠如している「公務員」への反発もあろう。
国民の、年金や医療といった社会保障に対する拭い難い不安は、政治家と役人の放漫が招いたものであることは事実だ。
原発に関しても同様で、「嘘」や隠蔽を続けてきた国を信用する人は少ない。
求められているのは、政治家や役人の人数・給料に見合った"まともな"仕事であって、見せかけの改革ではないはずだ。
問題の本質について、国会議員も役人も気付いているはずだが・・・。
HUNTER
2012年2月 2日 11:45
http://hunter-investigate.jp/news/2012/02/-7000-2212.html
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国会事故調「人災」と認定 どうなる戦犯菅直人の賠償責任
2012年7月6日 掲載
資産が足りなきゃ原発で汗流すしかない
やはり「想定外」でも「自然災害」でもなかった。５日、国会の福島原発事故調査委員会（黒川清委員長）が、「事故は人災」と結論づけた。約６４０ページに及ぶブ厚い報告書の中で断罪したのは、当時の官邸の過剰な現場介入だ。
事故当時、官邸の政治家が現場に直接指示していたことを問題視。これが指揮命令系統の混乱を招いたとし、〈事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因〉と断じている。当時の官邸の主は、いうまでもなく菅直人首相だ。菅こそ、被害を拡大させた「Ａ級戦犯」と国会事故調に認定されたのだ。
菅は報告書について「私の理解と異なる」なんて反論しているが、冗談じゃない。最大の罪は、「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）や、米国から提供された放射能汚染の詳細地図を公開せず、多くの県民を被曝（ひばく）させたこと。国会の事故調に〈命と社会を守る責任が欠如していた〉とまで言い切られた以上、東電と同様、菅にも被災者への賠償責任があるということだろう。
日大名誉教授の板倉宏氏はこう言う。
「法的に強い権限を持った国会の事故調が、当時の官邸の責任を認めたことは大きいでしょう。仮に被災者が報告書を理由に菅前首相らに損害賠償を請求した場合、損害との因果関係が認められる可能性が全くゼロとも言い切れなくなるからです」
菅は首相就任時の資産公開で総資産を約２０００万円と公表。「北京でも家が買えない」などといわれたが、退任後はロクに政治活動もせずブラブラし、年間３０００万円近い歳費を貯め込む毎日だ。「世界の原子力の歴史に残る大事故」（事故調の報告書）の責任者として、原発事故で避難生活を余儀なくされている被災者の補償に全資産を差し出すべきだ。それでも足りなければ、一刻も早く原発に飛んでいって、作業員になって廃炉作業を手伝った方がいい。
Gendai net
http://gendai.net/articles/view/syakai/137463
フザケるな！ 再稼動を尻目に…黒幕大物官僚 原子炉メーカー天下り
2012年7月3日 掲載
利権に群がり老後は左ウチワ
多くの国民の反対にもかかわらず、再稼働が強行された大飯原発。４日にも発電が始まる見通しだが、このドサクサに紛れて、再稼働の“黒幕”ともいうべき大物官僚ＯＢが天下り。チャッカリ、原発メーカーに再就職していたから、許せない。
問題のＯＢとは、元経産事務次官の望月晴文氏（６３）。日本の原発行政を牛耳ってきた人物だ。
「００年に省庁再編に伴う原子力安全・保安院の設立準備に当たった『保安院の生みの親』です。京大法出身で７３年に旧通産省に入省。長年、エネルギー畑を歩み、原発を２０２０年までに９基、３０年までに１４基以上増やす『エネルギー基本計画』をまとめたのも望月氏です」（経産省関係者）
１０年７月に退官すると、翌月には内閣官房参与に横滑り。そして、先月、原子炉メーカーの日立製作所の社外取締役に就任した。
「次官経験者は退官までに退職金を含めて５億円近い生涯賃金を得ます。約２年間の参与時代は日当５万円。日立では、年間報酬２０００万円なんて噂もささやかれています」（霞が関事情通）
日立は先月、原子力事業の２０年度の売上高を、１１年度の１６００億円から３６００億円に倍増する計画を発表したばかり。原発事故後なのに原子力事業の急拡大なんて、おかしな感覚だ。枝野経産相は望月氏の天下りについて、「疑いの目で見られるのはやむを得ない」と苦言を呈したが、こんなのは口先だけ。ダマされてはいけない。
「何しろ、枝野大臣は原発再稼働の“首謀者”とされる仙谷政調会長代行とグルになり、再稼働に突き進んだ張本人です。そして望月氏こそ、仙谷氏のブレーンとして入れ知恵してきた人物。タッグを組んで、東電の原発事故賠償スキームをまとめた。最初から東電救済のプランで、電気料金の値上げはもちろん、原発再稼働ありきだったのは言うまでもありません」（政界関係者）
そういえば、国会で「公務員改革」を批判し、仙谷から“恫喝”された改革派官僚・古賀茂明氏のクビを切ったのも望月氏だった。
仙谷と一緒に日本を悪くした人物が、原発利権で左ウチワの余生を送る。とことん、国民はナメられている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/137431