１２月での任期をもって政界引退を表明した

橋下徹ですが、本日、政治資金パーティーを開催するようです

確かに橋下は市長としての報酬を

減額したかもしれませんが維新の党へ政党助成金として

国民の税金から２０億円が支給されてます

ちなみに自民党は１７０億円です

政党助成金の使い道など、どうにでもなりますし

余っても国民へ返却しなくてもいいのです

その上、政治資金パーティーを開催し、お金集めですか・・・

先月の５月、共産党が再び

政党助成法廃止法案　
企業・団体献金全面禁止法案

上記２点の法案を国会に提出しました

衆院倫選特 審議入り　
穀田氏、提案理由を説明

国民は自らの支持政党に寄付する
自由と権利をもっているが
政党助成金制度によって自ら支持しない政党に
強制的に寄付させられている

政党助成金を受け取っている多くの政党が
運営資金の大半を政党助成金に依存している実態を示し
理念や政策ぬきに助成金目当てに政党の離合集散が
繰り返されてきたと指摘
「政党助成金は『虚構の多数』をつくり出す
小選挙区制とあいまって、政党の劣化や堕落を
生みだしている。民主主義を壊す有害な制度」

企業・団体献金全面禁止法案は
パーティー券購入を含む企業・団体からの政治献金を
全面的に禁止するもの

穀田氏は、二十数年前の「政治改革」で
企業・団体献金廃止に踏み切るとしながら
「政党支部への献金」「政治資金パーティー」という
二つの抜け道がつくられ温存されてきたと指摘

企業の政治献金は本質的に賄賂性をもつもので
国民の参政権を侵害するものだと強調し
「営利を目的とする企業が強大な財力で
影響力を行使すれば、政治は大企業に向けたものになる」
と述べました

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-28/2015052801_03_1.html

メディアが政権にすり寄るのも

豊富な資金力があってこそ

政党が国民の税金から資金を得るには

選挙はお金が掛かるからとの口実が不可欠ですね

決して「お金の掛からない選挙をしましょう」とは

死んでも口にしないのです