安倍の圧力で司会者降板 大手英国メディアが報道
- カテゴリ：20代
- 2016/02/25 17:09:14
英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が
“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！
「日本の国際的評価を打ち砕いた」
まずは英大手一般紙「ガーディアン」。
2月17日付で
「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」
（Japanese TV anchors lose their jobs amid
claims of political pressure）というタイトルの記事を公開
ウェブ版で全世界に配信した。
その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉
報道番組の司会者3人が、同時期に番組を降りることになったと
伝えるもの。
ご存知のとおりその3人とは
テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏
TBS『NEWS23』の岸井成格氏
そしてNHK『クローズアップ現代』の国谷裕子氏のことだ。
「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて
降板に至る経緯を説明しながら
先日の高市早苗総務相による「電波停止発言」を問題視
そして、数々の例をあげて〈安倍が放送局の編集の独立権の
議論を紛糾させるのは、これが初めてではない〉と強調する。
さらに、英経済紙「エコノミスト」も
2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を
大きく取り上げた。
タイトルは
「日本におけるメディアの自由アンカーたちがいなくなった」
（Media freedom in Japan Anchors away）で
こちらは一層安倍政権に批判的なトーンである。
記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を
行う司会者である3名がそれぞれ同時に番組を去るのは
偶然の一致ではない”と断言
3氏降板の背景を深く掘り下げて報じている。
たとえば、岸井氏については、放送のなかで自衛隊の海外での
役割を拡張する安保法案の違憲性に疑問を付したが
それは〈ほとんどの憲法学者も指摘していたことと
同じものであって、高級官僚たちも
日本には危険な近隣諸国があり、より安全保障を
強化しなければならないという見地から安保法案を
正当化しているようなときにあってさえも
官僚たち自身も私的には法案が憲法に違反するもので
あることを認めている〉と指摘。
しかし、岸井氏の番組内発言は
本サイトで何度も追及している「放送法遵守を求める
視聴者の会」なる安倍応援団の槍玉にあげられてしまうのだが
これについても
〈保守派団体がテレビ放送を許諾された者の公平中立性に
反するものだと、彼を非難する意見広告を新聞に載せるという
行動を招いた〉と、はっきりと報じている
そのうえで「エコノミスト」は
〈TBSはその意見広告の影響を否定しているが
それを信じる者はほとんどいない〉と断じているのだ。
また、国谷氏に関しては、“NHKはなぜ彼女を降板させるのか
口にしないが、『クロ現』内での菅義偉官房長官への
インタビューに原因があったと同僚たちは言っている”と
伝え政治家と日本のメディア両者の態度を説明
インタビューに原因があったと同僚たちは言っている”と
伝え政治家と日本のメディア両者の態度を説明
英米のジャーナリズムと比較して、このように批判する。
詳細内容
http://lite-ra.com/2016/02/post-2004.htm
別に驚かないですね
やはりね！という印象でした
別に驚かないですね
やはりね！という印象でした
