子宮頸がんワクチン助成で政策立案の変化鮮明に 2/2

メガファーマ参入で急速進展へ
　ひところさかんに厚労省周辺から流れていたリークに注目しておきたい。「松議員の夫がグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の顧問弁護士をしている」というもの。もっとも松氏はこの事実を何ら隠してはいない。一部官僚の危機感は相当なもの。
　とはいえ、ＨＰＶの公費助成がここまで急速に進展したのは、ＧＳＫの存在も大きい。これまで、日本のワクチン行政は極めて内向きの論理の中で推移してきた。例えば、国内メーカーの一つ、北里薬品産業の株式は60％を明治製菓、残りは学校法人北里研究所が持っている。
　ＨＰＶの動きと前後して、第一三共による北里研究所の買収が浮上したのは興味深い。規模の小さい国内メーカーは本来自分ですべき社会的啓発活動を役所に丸投げしてきた。
　ワクチン政策はドラッグラグとは異なり、無関心な国民にいかに届かせるかが重要。ＧＳＫにはそのためのノウハウがふんだんにあった。一例がインターネット上のハローキティを使ったウェブサイト。国際的競争を生き抜くメーカーらしい発想だ。こうした文化は護送船団方式の国内メーカーや厚労省には皆無である。
　２価のワクチンを売るＧＳＫには今後、4価を持つメルクとの戦いが待っている。ＧＳＫは患者向けの基金やブランド力で勝負しない限り、太刀打ちできない。果たして良い意味での患者サービスの向上につながるかどうか。予断は許さない。
　もう一つ、「ネイチャー・メディスン」「ニューイングランド・ジャーナル・メディスン」や「ランセット」といった学術ジャーナルと政策決定が連携しつつある。各誌とも世界中で百万単位の専門家が読むクオリティーマガジン。影響力は大きい。メガファーマの一角・ＧＳＫはここを主戦場として情報戦に参加している。
　こうしたメディアに取り上げさせることが外圧として政策立案にも効く。そんな事例が増えてきている。陳情や学会の意見書とは異なるツールとして活用できるものになった。
　とはいえ、各誌とも商業誌。販促も考えれば、編集にも意図は当然ある。注目すべきは学術論文より巻頭の編集ページだ。先進諸国では、政治家や官僚も目を通している。
　今回の概算要求で民主党政権はがん治療ワクチンの開発推進に60億円を付けた。これも前記のメディアで取り上げられてきた問題。ワクチン行政の拡充の一環だ。旗振り役の仙谷由人官房長官と長妻厚労相の着眼点・政治力ともに評価できる。
（肩書きはいずれも当時）


>>画像
HPV助成で「GOGO! チアガール」（三原氏主演のテレビドラマタイトル）ぶりを発揮

http://medical-confidential.com/confidential/2010/10/post-149.html


～～～転載おわり

・・・おまけ

松あきら副代表 代表質問 3/3　 1月20日(水)
http://www.youtube.com/watch?v=z2zs7mpw9CA

Newkomeito さんが 2010/01/21 にアップロード
松副代表は、公明党の主導で実現した女性特有のがん検診無料クーポンについて、来年度予算案では国負担分が半分に減らされたことを批判。
さらに、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の公費助成の実現を主張。首相は「積極的に検討してまいりたい。できる限り早期に実現できるよう努力する」と述べた。
また、化学物質が子どもに与える影響について、未然に防ぐためのガイドライン（指針）を国が策定すべきだと訴えた。
首相は、ガイドラインについて「積極的に検討していきたい。大変重要な指摘を頂いた」と述べた。