ＩＭＦ、日本に消費税を…15％へ引き上げ…要請
- カテゴリ：ニュース
- 2011/06/24 05:51:34
IMFが消費税増税を提言、ということは、消費税は増税の必要なんか全くない、ということです。
http://ameblo.jp/gyakusetu-turedure/entry-10920775991.html
IMFは、もちろんゴロツキ機関です。BISといい勝負のゴロツキ機関です（BISはそもそもがマネロン組織なのです）。どちらも、「国際金融資本"金融ユダヤ人"」の謀略・インチキ金儲けのツールです。
ですから、こういう奴らの言うことをまともに受け止めて、その提言通りに政策を展開すると、必ず国内経済がガタガタになります。１９９７年以降の韓国はIMFに（＝「国際金融資本"金融ユダヤ人"」に）しゃぶりつくされた、といってもいいでしょう。
国 民が泣こうが失職しようが死のうが、そんなことはおかまいなしに、増税＆緊縮財政一本槍で、その国の「おいしいところ」を民営化したり、規制緩和したりし て、外資を呼び込んで、「国際金融資本"金融ユダヤ人"」にすべてを献上する、というのが、謀略機関IMFのやり口です。
もっとも手口はこれだけですが。
そしてなぜこのタイミングでIMFが日本の消費税増税を提言したか、というと、アメリカが国家デフォルト間近だからです。日本が「国際金融資本"金融ユダヤ人"」の思惑通りの混乱に陥っていないからです。
復興政策は、官邸に陣取っているユダヤ米国人が中心となって、おそらく意図的に足踏みさせているとはいえ、それだけでは世界のマネーの流れを米ドルに呼び戻すには大いに力不足です。
何度でも言いますが、米ドルは紙屑なのです。紙屑に世界のマネーを流すことがバカバカしく、かつ危険であることは、まともな国ならばとうに分かっております。
となれば、日本から「ふんだくる」ということに「国際金融資本"金融ユダヤ人"」が固執するのは、当然と言えば当然でしょうね。
それに、日本国債は、国内でカネを付け回ししているだけです。他人を騙して世界中から借金して、踏み倒しが最初からの前提である米国債とは桁違いに信用度が高いんです。だから金利が低い水準のままなんです。
つまり、このIMFの世迷い言と、放射能汚染パニック工作とはリンクしているということです。
福島原発は、①三号機建屋は水爆爆破、②燃料棒は「最初から」無かった、③そもそも福島原発自体が３月１１日の時点で稼働していなかった可能性が高い、ので、放射能汚染で騒ぐというのは、「工作」「利敵行為」である、と理解すべきです。
もちろん、原発の敷地内それ自体は危険ですが、それ以外の場所では、原発事故由来の放射能汚染はないと考えます。
「それ以外の場所」での汚染は、①海底で核爆発を起こして発生させた人工地震・人工津波により陸に打ち上げられた「汚染された海水」が原因であるか、②地中で人工地震を起こすために使った核爆弾が原因か、どっちかでしょう。
この汚染津波により海水を飲みこんでしまったことで体内被曝してしまった、というケースはあるかもしれません。あるかもしれませんが、それがわかるのは５年程後のことでしょう。
大体、燃料棒が鎔けて、というならば、水蒸気爆発が起こったり、猛烈な勢いで放射能が漏れたりするはずです。ですがそんなことは寡聞にして知りません。本当にそんなことが起こっていれば、本当に国民大避難が始まっています。
放射能汚染パニックで騒ぐということは、日本が危険な国であり、投資や商売をするに値しない国である、ということを世界に印象付けるための工作だということなんです。
日本円にカネが流れなくなれば、その分は米ドルがいただく、という寸法なんです。
それでも米ドルは紙屑ですから、上手くいく筈がないでしょうけれど。
米ドルは崩壊すべきです。そして「国際金融資本"金融ユダヤ人"」も破滅して永久にブタ箱に閉じ込められるべきです。そうすれば「戦争経済」などというふざけた代物がなくなります。
「国 際金融資本"金融ユダヤ人"」の力の源泉は「戦争経済」と「戦争に伴う混乱」なのです。カネがなくなれば戦争は起こせません。戦争がおきなくなれば、奴ら が儲けることはできません。奴らはまともな金儲けのやり方を知りません（あるいは知っていても「利幅」が薄いのでバカバカしくてやる気が起きないのでしょ う）。よって破滅するだけ、ということになります。
そして奴らにカネがなくなれば、提携しているカルトや似非右翼、馬鹿マスコミなどにカネが流れなくなり、社会が浄化されます。
報道記事：日本は来年度、消費税７～８％に…ＩＭＦが提言
読売新聞 6月11日(土)21時2分配信
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110611-OYT1T00707.htm
～～～転載おわり
？？？IMFが勝手に内政干渉するんですか？ダメリカさん？
コメント欄も参考にご覧ください。↓
国際通貨基金 － Wikipedia
国際通貨基金（こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund、IMF）は、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。
本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。2007年1月現在の加盟国は185ヶ国。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91
。。。米国の管理下機関ですねｗ！。
http://twitter.com/#!/takeharasinichi/status/82597084263489536
官僚は増税をしたくてたまらない。天下り先を確保するためにカネが欲しいのです。増税を避けるため、政府紙幣発行を予定していた中川昭一財務大臣は酔っ払い会見をする羽目になった。隣で平静な顔をしていた人間が今IMFの役員をしている。IMFが日本に増税を求めている。極悪非道の官僚組織です。
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こちらの あやしい おっさんですね。（笑）
↓
http://blog-imgs-29.fc2.com/r/y/u/ryuma681/20100715163022aca.jpg
↓
http://www.imf.org/external/np/omd/bios/ns.htm
・消費税の増税に反対
１９８９年消費税を導入するとき、福祉・高齢化社会のためといった。しかしこれまで支払われた消費税の大半は金持ちと大企業への優遇税制の財源となっただけだった。社会保障のため！は口実です。
http://www.youtube.com/watch?v=Syq5oz_S6B8
・シンポジウム「小沢一郎と新しい日本の政治」-3/6 植草一秀氏
http://www.youtube.com/watch?v=ovHtU-D9Etw&feature=related#t=8m45s
・植草一秀の『知られざる真実』
2011年6月18日 (土)
シンポジウム｢小沢一郎と新しい日本の政治｣開催
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-99c0.html
悪魔の税金
カテゴリ ： ニュース 2011/01/22 18:34:39
http://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=689818&aid=23382662
世界各国の消費税の税率一覧
近年の日本では、庶民は常に消費税の税率アップの恐怖にさらされています。政治家の決まり文句は「日本は世界に比べて消費税率は低い」ですが、彼等の言い分には非常に無理があります。というより、彼等の言ってる事は半分詐欺なんです！
具体的に世界の消費税率を比較して見てみましょう。データは財務省調査による04年度の数値です。※アメリカは消費税は無く、州ごとに小売売上税と言うのを定めている。
消費税率（％） 食料品の消費税率（％）
イギリス 17.5 0
フランス 19.6 5.5
イタリア 20 10
ドイツ 17 6
オランダ 19 6
アイルランド 21 0
ポルトガル 19 5
スペイン 16 7
スイス 7.6 2.4
ノルウェー 24 12
スウェーデン 25 12
デンマーク 25 25
オーストラリア 10 0
メキシコ 15 0
アメリカ ※ ※
日本 5→15？ 5→15？
＞＞ 続き ＞＞ 2/2
消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます！
ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ（無税）に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。
またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています（「ゆりかごから墓場まで」ってやつです）。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。
日本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も削減しようとしています。つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民からカネを搾取しようとしているのです！消費税を決める政治家や官僚どもは一切痛みを伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。こんな暴挙は絶対に許してはいけません！！
政治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」などと嘘吹きますが、騙されてはいけません。財政が苦ししけりゃあ、歳出を抑えればいいだけの話です。政治家や官僚どもが、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるから悪いのです。
もう一度はっきり言います。消費税は庶民いじめのボッタクリ税です！こんなアホな税制は絶対に認めてはいけません！
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm
2011年 06月 17日 07:43 JST
［ワシントン １６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。
ＩＭＦスタッフの討議記録では「消費税を向こう数年で現行の５％から１５％へと段階的に引き上げる措置により、今後数年以内に公的債務比率を低下軌道に乗せるために必要な、財政上の調整の約半分がまかなわれ得る」と述べた。
債務増大の原因としては、人口の高齢化や弱い経済成長に伴う、社会保障費の一貫した増加が挙げられるとし、「高齢化社会による歳出圧力に加え、社会保障費以外の費用を削減する余地が限られることを踏まえ、新たな歳入措置が、高い公的債務水準の引き下げに向けた中期的戦略で中心的役割を担わざるを得ない」とした。
さらに消費税増税で、順守すべき指針として４つの「Ｓ」を掲げ、１）すぐにでも（Sooner）増税を実施し、２）税率を段階的に（Stepwise）引き上げ、３）引き上げを一定期間持続し（Sustain）、４）現行と同様に税を単純化（Simple）すべき──とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21748320110616
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した日本に関する年次審査のスタッフ報告書の中で、財政危機回避に向けて、１７年までに消費税率を現行の５％から１５％まで段階的に引き上げるように提言した。報告書は日本が先進国中で最悪の財政赤字を抱えている上、高齢化で社会保障費が肥大化していることを踏まえ、「（財政再建には）消費税増税が最も効果的」と指摘した。
菅政権は２０日の正式決定を目指し、１５年度までに消費税率を１０％に引き上げることを盛り込んだ「税と社会保障の一体改革案」の大詰めの調整を続けている。そんな中で出されたＩＭＦの提言は、今後の日本での消費税議論に影響を与える可能性もある。
報告書は「なぜ、いつ、どのように日本の消費税を引き上げるか」をテーマに、「日本の消費税率は世界的に見ても最低水準で、税率アップによる税収増の余地が大きい」と指摘。実際に増税に着手する時期については、大震災対応に伴う復興需要を踏まえ「１２年から見込まれる景気回復の機会を利用すべきだ」としている。さらに、増税ペースに関しては「（消費税率を）１２年から毎年１．７５％ずつ引き上げるのが望ましい」とし、１７年までに小刻みに消費税率を引き上げていく段階的なアプローチを提言している。
毎日新聞 2011年6月17日 13時23分（最終更新 6月17日 16時36分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110617k0000e020061000c.html
読売新聞 6月11日(土)21時2分配信
国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている
ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。
巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110611-OYT1T00707.htm