コメ先物取引認可へ…投機マネー流入懸念も
- カテゴリ：ニュース
- 2011/07/02 03:32:44
コメ先物取引認可へ…投機マネー流入懸念も
農林水産省は、１～６か月先の売買価格を事前に決めておくコメ先物取引の試験上場を認可する方向で調整に入った。
コメ先物取引を巡っては、東京穀物商品取引所（東穀）と関西商品取引所が今年３月に上場を申請しており、正式に認可されれば、コメ先物の上場は約７０年ぶりとなる。２年間の試験上場を経て、本格上場となる見通しだ。
鹿野農相は２４日の閣議後の記者会見で、「認可をしないという考え方に立つことは難しい」と語った。コメの先物取引が実現すれば、農家にとっては、田植え前に、収穫後の収入をある程度予想することができるため、作付け計画を立てやすくなる。
ただ、先物取引の上場については生産者団体などが強く反対している。東日本大震災で食料の供給能力が低下している中で、大量の投機資金が流入すれば、コメ価格が乱高下する恐れがあるためだ。
（2011年6月24日19時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110624-OYT1T00878.htm
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（つむじ風）
驚いた！！コメの先物取引が始まるらしい・・・・！！
何と言うことだ！！
70年米相場はなかった！
主食を投機商品にしてたまるか！
コメント氏から教えてもらった。これはワナだ。TPPと同じくNWOの差し金だ。
70年間米相場がなかったのは、日本の主食であるからだが、零細米農家がその生産を支えた結果でもある。それがTPPと同じく、国際金融資本の餌食になろうとしている。
しかし、コメは主食である。主食があるのは日本だけだ。というより、米が主食であるのは日本だけである。米が主食たり得たのは、米が完全食であるからだ。小麦は主食たり得ない。芋もそうだ。ジャガイモに至っては、単なる炭水化物の補給に過ぎない。
この現実を根底から覆すのは、ワナである。
日本壊滅作戦のワナである。
そもそも金融商品には、ワナがある。石油もそうだし、小麦もそうだ。大豆、トウモロコシ全ては、金融資本の投機対象で登場した。価格の安定、商品価格の市場原理と言うが、理論はまことしやかで麗しく語られるが、偽りである。
＜椅子のことしか考えの及ばない無哲学のア菅政権のやりそうな事だ！！＞
投機対象となった瞬間に、金融原理でシニョレッジ（通貨発行益）を独占する国際金融資本グループに良いようにされることは間違いがない。石油がそうだ。小麦その他がそうではないか。
先物商品になると言うことは、レバレッジが掛けられるから、そうなる。さらにそれらは派生商品となり、デリバティブに組み込まれる。そんなのは目に見えている。
その金融経済も破綻に瀕しているというのに、何という時代錯誤であろうか？
こうなれば、金融経済破綻と本物経済の台頭との競争しかない。利益欲望の精神との最期の戦いだ。
【転載開始】
コメ先物取引認可へ…投機マネー流入懸念も
農林水産省は、１～６か月先の売買価格を事前に決めておくコメ先物取引の試験上場を認可する方向で調整に入った。
コメ先物取引を巡っては、東京穀物商品取引所（東穀）と関西商品取引所が今年３月に上場を申請しており、正式に認可されれば、コメ先物の上場は約７０年ぶりとなる。２年間の試験上場を経て、本格上場となる見通しだ。
鹿野農相は２４日の閣議後の記者会見で、「認可をしないという考え方に立つことは難しい」と語った。コメの先物取引が実現すれば、農家にとっては、田植え前に、収穫後の収入をある程度予想することができるため、作付け計画を立てやすくなる。
ただ、先物取引の上場については生産者団体などが強く反対している。東日本大震災で食料の供給能力が低下している中で、大量の投機資金が流入すれば、コメ価格が乱高下する恐れがあるためだ。
（2011年6月24日19時52分 読売新聞）【転載終了】
農林水産省は１日、コメ先物の試験上場を認可すると正式に発表した。コメ先物の復活は72年ぶり。２年間の試験上場期間を通じ、現物取引に悪影響を与えていないかなどを点検する。東京穀物商品取引所は、９月20日にコメ先物の取引を開始する見通しだ。
試験上場は東穀取と関西商品取引所が３月に申請していた。農水省は両取引所に対し、同日午後にも認可を通知する。
コメ先物は将来取引するコメの数量や価格などをあらかじめ決めておく仕組み。先物を活用すれば、農家や流通会社はコメを作付けした段階で取引を確定し、価格変動のリスクを軽減することができる。
ただ、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が投機マネーの流入でコメの価格が乱高下する懸念があるとして強く反発しており、先物取引への不参加を表明している。
コメ先物は江戸時代に大阪・堂島の取引を幕府が公認したのが起源で、先物取引の発祥とされる。明治期以降も各地の取引所で売買されたが、第２次世界大戦が始まった1939年に全廃された。
日本経済新聞 2011/7/1 12:29
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E3E2E3E18DE2E3E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195576008122009000000