原発撤退で電気代２１２１円増・・・
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- 2011/07/11 06:51:57
原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原 発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。
原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。
試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口 減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、 ５０％まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。
現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高 めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。
（2011年7月3日17時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110703-OYT1T00003.htm
～～～転載おわり
曲学阿世の徒ってのはヒマなんですね。
読売はもともと原発推進派。。。正力CIAゴミ売ポダム新聞
１９５４/０３月
中曽根康弘。。。日本の国会に始めて原子力予算が上程。
１９５４/０４月
予算案が可決。。。。。。国民を騙した張本人。
コメント欄も お楽しみください。＾＾
正力 松太郎（しょうりき まつたろう、1885年（明治18年）4月11日 – 1969年（昭和44年）10月9日）は、日本の警察官僚、実業家、政治家。
元読売新聞社社主。従二位勲一等。
富山県高岡市名誉市民。京成電鉄OB。
CIAコードネームはポダム。
～～～転載おわり
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E
正力松太郎（CIAコードボダム）が日本を核武装する壮大な準備として核平和利用名目原発を構築。
数百トンの兵器プルトニウム確保。
三菱重工幹部は「指示と準備あれば三日で核ミサイルを発射させてみせる」と豪語した。
ミサイル宇宙開発はICBMの準備
～～～転載終わり
http://www.en.favotter.net/status.php?id=83302091283640320
暴かれた［闇の支配者］の正体
ベンジャミン・フルフォード 扶桑社 ２００７年４月刊
戦後すぐから続くアメリカのメディア支配
‥‥ここまで読んでくれた読者は、アメリカという国は実に幅広く言論統制・プロパガンダを行なっているなあと感心するだろう。実は、日本のメディアや言論空間を支配しようというアメリカの陰謀は、ＣＩＡによって占領統治時代から始められていた。
昨年、早稲田大学の有馬哲夫教授がアメリカ公文書館で驚くべき資料を発見した。
日本テレビの創設者であり、読売グループの総帥であった故・正力松太郎が、ＣＩＡからコードネーム「ポダム」と呼ばれるエージェントだったことを記した文書である。
ＣＩＡは当時のカネにして１０００万ドルの借款を正力に渡し、日本全国にマイクロ波通信網を建設させようとしていたという。完成した暁にはアメリカがプロパガンダ放送や軍事通信のためにその通信網を利用する予定だった。
もちろん、日本を親米・反共の砦とし、対ソ冷戦の最前戦基地とするためである。
日本テレビはその正式名称を日本テレビ「放送網」というように、本来は一社だけで日本中にネットワークを構築し、放送を行なう計画だった。テレビだけではなく、ファクシミリや、マイクロ波の余った帯域を第三者にレンタルすることも視野に入れた壮大な通信網構想である。
この計画は、その対米従属的な性格や放送の軍事利用を批判する「怪文書」がバラ撒かれたこと、国会で問題として取り上げられたこと、さらに電電公社との激しい対立があったことなどが原因で頓挫してしまう。日本テレビは東京の放送局としてスタートすることになった。
＞＞ 2/13 へ
しかし、ここではっきり言えるのは、日本最初の民間放送はＣＩＡの濃厚な関与の上に設立された、ということである。
これではアメリカに対して批判的な放送などできるわけがない。したとしても、ちょっとおざなりにやってみるだけ。
その実態は今でも続いている。
報道は、本当の闇やタブーには絶対に踏み込もうとしない。
面白おかしい恋愛バラエティや、芸人の悪ふざけばかりを垂れ流し、国民を白痴にすることばかり行なっている。
これはまさにＧＨＱの愚民政策“３Ｓ政策”（セックス、スポーツ、スクリーンで日本人の批判能力を奪う）さながらだ。
ＣＩＡの最初の計画は失敗したが、それでもアメリカの意図を汲み、彼らに都合のいい放送局を作るという狙いは十分に実現されている。
＞＞ 3/13 へ
アメリカの秘密工作でできた民社党
ＣＩＡが行なってきた日本支配計画は、メディアだけを狙ったものではない。それと同時進行で激しい政界工作も行なってきた。
昨年、日米関係を考えるうえで重要な出来事があった。７月、アメリカ国務省は日本政界に対して秘密工作を行なってきた過去を公式に認め、それを外交史料集に明記したのである。日本でも共同通信などによって既に報じられた。
アメリカ政府が公式に認めた秘密工作とは、岸信介、池田勇人政権の時代に自民党の有力者と社会党右派に秘密資金を提供し、民社党を結党させていたことである。
冷戦が本格化し、アメリカとしてはぜひとも日本を親米・反共国家にしておきたかったし、対ソ連の前線基地として確保したかった。それには、安保闘争をはじめとする反米の左派が邪魔で仕方がない。社会党が政権を取ったら、アメリカから距離をとる政策を行なうことは明らかだ。そこで左派勢力に分断工作を仕掛け、穏健派を社会党から切り離して親米野党を結党させることにしたのである。１９６０年に７万５０００ドルの援助を行なったのを皮切りに、５年ほど資金提供は続いたという。アメリカとしては、自分たちに従順な自民党政権をなんとしても存続させる必要があった。そのために直接内政干渉をして社会党政権の成立を阻止したのである。
分断されてしまった野党はその後まったく役に立たず、自民党の永久政権を黙認、追随することしかできなかったことは周知の通りである。旧社会党がソ連から資金援助を受けていたことは今や公然たる事実だが、オルタナティブであったはずの民社党はアメリカが作ったものだった。つまり、日本人の日本人による日本人のための政党は、戦後今まで存在していないことになる。国民は完全に置き去りにされているのだ。
＞＞ 4/13 へ
自民党に注がれた秘密資金
当然、アメリカは自民党それ自体にも豊富な秘密資金を渡している。これもアメリカ政府が公式に認めている事実だが、少なくとも１９５８年から１９６０年代にかけて、ＣＩＡが親米保守政治家に対して選挙資金の提供を行なってきた。
その親米保守政治家の代表は言うまでもなく、故・岸信介元首相だろう。岸は１９６０年、日米安保新条約を強行採決し、その後の対米従属を決定的にした張本人である。 左派だけでなく全国民階層を巻き込む“反米闘争”となった６０年安保の２年前、アイゼンハワー大統領は、アメリカの言うことを何でも聞く岸政権を存続させ、その基盤を安定させるために、なりふりかまわぬ手段に出る。その手始めが、１９５８年総選挙の資金を直接渡すことだった。
このことは、ＣＩＡ幹部らの証言によっても明らかになっているし、アメリカ国務省が認めたれっきとした事実だ。
２００５年の９・１１選挙でもアメリカが自民党に資金供与している疑惑があることを考えれば、これは相当に根深い問題だといえよう。
この資金提供の見返りとして対米従属政策が行なわれたことは言うまでもない、日本政府はいつも目先の利益にとらわれて国の方針をアメリカの都合のよいようにコロコロ変更する。自分たちの本当の利益になることをしていない。
それもこれも、自民党自体がアメリカからお金をもらって選挙を戦っているのだから当然のことだ。このアメリカの秘密資金のことを念頭におけば、湾岸戦争、イラク戦争であれだけ熱心にアメリカを支援せざるをえなかった理由もわかるというものだろう。
＞＞ 5/13
アメリカに操作される“右翼”
軍歌を大音量でかけながら街宣車で走り回っている右翼にも、ＣＩＡの資金が投与されていたことが明らかになっている。
安保闘争では、暴力団員、右翼活動家などが各地で盛り上がる市民デモに乱入し、参加者に暴行を加える事件が頻発した、反米運動を潰し、安保新条約をすみやかに成立させるためである。デモを厳しく取り締まる警察も、この暴力団・右翼の暴力に関しては半ば黙認。それどころか、機動隊も一緒になって市民を殴りまくったエピソードのほうが多い。
この暴力団員や右翼らは、岸の友人である右翼の黒幕・児玉誉士夫が自民党幹部の依頼を受けて動員したもので、その資金はＣＩＡが提供したといわれている。。
つまり、この人たちは口では「愛国愛国」と言ってはいるが、やっていることはアメリカに日本を売り渡す手伝いをしているだけなのだ。良識ある市民が眉をひそめるような街宣右翼の中には、日本人ではない人も多くいる。
正体不明のカネで動き、企業を恐喝したり、“誉め殺し”をしたりすることを専門にする連中だ。もちろん、悪質な暴力をちらつかせて言論の自由を封殺することも行なっている。
＞＞ 6/13 へ
アメリカ、ＣＩＡ、右翼ベッタリの系譜
大方の読者はもうお気づきのことと思うが、このようにＣＩＡから秘密資金をジャブジャブもらい、悪質な暴力団員や右翼を雇って批判勢力を押さえつけ、アメリカベったりの政治を行なっていた岸信介の直系の後継者が小泉純一郎であり、安倍晋三である。 安倍首相に至っては岸の孫だ。安倍首相が初めてアメリカに行ったとき、ブッシュ・ファミリーは彼を大歓迎し、祖父の代から続く異常に親密な関係を披露した。これは安倍首相の祖父がアメリカの共和党政権とズブズブの関係の中で売国政策を次々と実行してきたことの証拠にほかならない。
小泉＝安倍路線のやってきたことは、岸政権の延長線上にある。いや、もっと悪くなったというべきだろう。
小泉首相は単にアメリカに都合のいい政策を実行するというだけでなく、日本人の財産まで売り渡してしまったのだから。
愛国者なら、こんな売国政治は絶対に許せないはずだ。ところが、不思議なことに、小泉首相は右翼勢力からほとんど攻撃らしい攻撃を受けたことがない。
私がかつて取材した、ある古い政治家はこう解説してくれた
普通ね、総理大臣になるとヤクザと右翼が来るもんなんですよ。角さん（田中角栄）だって、そういう連中に悩まされたで歴代の総理は普通そうなんです。竹下さんも“誉め殺し”に合ったしね。面会を拒否したら「地獄に堕ちるぞ」って全国あちこちで大騒ぎされてね。
ところが小泉さんは右翼から全然叩かれないし、本人も「来たことないなあー」なんて言っている。それもそのはずで、小泉さん本人がヤクザや右翼と癒着しているんですよ。あの派閥はみんなそう。岸さん以来、暴力団や右翼とは密接な関係にある。
＞＞ 7/13 へ
アメリカ支配に抗った政治家たちの末路
岸、福田、小泉、安倍といった総理大臣が黒い人脈をフル活用しながらアメリカに有利な政策を行なう一方で、彼らと対立し、アメリカべったりからの脱却を目指した総理大臣たちはことごとく悲劇的な最期を遂げている。田中派＝竹下派出身の首相である、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三らだ。
田中はロッキード事件という大スキャンダルに見舞われたあと、脳梗塞で倒れた。
竹下は皇民党事件で右翼から“誉め殺し”に遭い、リクルート事件で疑惑を追及され、変形性脊椎症に苦しみながら最期を迎えた。
橋本は小泉政権下で日本歯科医師連盟からの１億円ヤミ献金スキャンダルで政界引退。その後敗欠症性ショックによる多臓器不全で亡くなった。
小渕は宿願だった沖縄でのサミットを目の前に、任期半ばにして脳梗塞で死んだ。岸、福田とも９０歳の長命だったことを考えると、あまりにも大きな差がある。
田中系の政治家たちの多くは、いずれもスキャンダルが絶えなかったことから、田中派＝竹下派＝ダーティ派閥という印象が国民の間に根強い。
小泉首相が「自民党をぶっ壊す」と言ったのは、要するにこの田中派＝竹下派をぶっ壊すということだった。小泉首相は岸の流れを汲み、福田が創始した派閥、旧「清和会」（現・清和政策研究会）直系の後継者である。竹下派＝旧「経世会」とは長年政敵関係にあり、激しい派閥抗争を繰り広げていた。
ぶっ壊すどころか、政敵はみんな非業の死を遂げてしまったけれども。
＞＞ 8/13 へ
清和会ＶＳ．経世会
福田＝小泉＝安倍ライン（清和会系）と、田中＝竹下＝橋本＝小渕のライン（経世会系）を比べてみると、同じ自民党でもまったく違う政治思想のもとに行動し、異なる政策を実行してきたということがわかる。一番の違いを簡単に言えぱ、前者がアメリカにとって利益になる政権であり、後者は必ずしもそうではない政権だということだ。
既に述べてきたように、岸から連なるラインはアメリカに有利な政策を全面的に遂行し、ＣＩＡからカネをもらい、ヤクザや右翼をはじめとした黒い人脈をフル活用して政権を維持してきた。
一方の経世会ラインに対するアメリカの対応は、実に冷ややかなものだった。例えば小渕が総理人臣に就任するのを一番嫌がったのはアメリカである。「冷めたピザ」のように魅力のない総理大臣だ、と『ニューヨーク・タイムズ』に書かれたことを覚えている読者もいるだろう。
＞＞ 9/13 へ
また、経済・財政政策が違っている。清和会系は緊縮財政でアメリカ・共和党流の「小さな政府」を目指す。社会福祉や公共事業には熱心でない。むしろ、弱肉強食的な市場原理を肯定する。努力した人間が勝って何が悪い、という発想だ。経世会系は積極財政で、公共事業などを行なってとにかく景気を良くする。社会福祉にも力を入れる。なるべく公平に分配しましょう、という考え方である。
外交政策はもっと明瞭だ。田中角栄の功績として挙げられている日中団交回復。田中はアメリカ一辺倒ではなく、ヨーロッパやアジアとも満遍なく外交関係を強化していこうという考え方だった。福田赳夫は台湾派である。中国共産党とは国交を結べないという考えから、日中国交回復に猛反対した。対米追随の反面、アジア諸国に対しては一貫してタカ派的な態度を取る。これが福田ラインの特徴だ。
今の自民党は、清和会的な人、つまり小泉的な人しか生き残れなくなっている。経世会のドンであった野中広務が引退を決意したのは、小泉政権がアメリカベったりのスタンスで新自由主義的な経済政策を強硬に推進し、弱者切り捨てを平気で行なうようになったからだという。
旧経世会は橋本龍太郎が引退を余儀なくされた日歯連ヤミ献金事件で決定的に弱体化した。この事件では、村岡兼造・元官房長官が逮捕されたが、結局無罪となった。真相は今もってよくわかっていない。
経世会ラインの政治家たちが汚職、スキャンダルまみれだったことは事実だ。田中角栄、竹下登など、叩き上げで生き残ってきた政治家が多い。彼らが権力を握るにはカネが必要だった。一方、清和会のラインは、昔からアメリカなどから潤沢な資金をもらっていた連中である。つまり、カネに困っていないのだ。果たしてどっちがマシだったのか。
＞＞ 10/13 へ
仕組まれたロッキード事件
１９７６年に発覚したロッキード事件も、アメリカが田中角栄潰しのために仕組んだ陰謀である可能性が高い。ロッキード社は、全日空の旅客機に自社の「トライスター」を導入させるため、合計３０億円のカネを日本政界工作に使ったといわれている。そのうち５値円を総理大臣だった田中が受け取ったとされ、田中は収賄容疑、外為法違反容疑などで逮捕された。
なぜロッキードが仕組まれた事件であるのか。ここにもまた、岸の盟友である右翼の大物・児玉誉士夫が介在する。ロッキードからのカネは、日本におけるその代理人であった児玉を通して分配されていた。児玉は「コンサルタント料」として個人で２１億円のカネを受け取っていたといわれている。つまり３０億円のほとんどは児玉個人に渡っているのだ。ところが、捜査やマスコミの関心は田中に流れた５億円ばかりに集中し、児玉が受け取ったカネについてはまったく解明が進まなかった。
実はロッキード社の狙いは旅客機ではなく、軍用機のほうにあったといわれている。ロッキードの日本側代理人である児玉は、岸や自民党の人物たちに働きかけ、ロッキードの戦闘機Ｆ－１０４を自衛隊機に選定させるよう工作を行なっていたのだ。
また、ロッキード社のＰ３Ｃ対潜哨戒機導入という大問題もある。当時の防衛庁長官だった中曽根康弘、官房副長官たった故・後藤田正晴などをはじめとする有力な自民党議員のほとんどすべてが、Ｐ３Ｃ導入をめぐって賄賂をもらっていたといわれている。 つまり、事件の本丸は民間機ではなくて軍用機なのである。自衛隊がロッキード社の軍用機を採用すれば、動くカネは旅客機と比較にならないほど大きい。
検察や国会は、軍用機ルートのほうに力を入れて捜査、真相究明をするべきだった。ところがそれでは自民党政権自体が無茶苦茶に壊れてしまう。そこで、わざと田中の賄賂だけを取り上げ、欧米のマスコミに騒がせるよう、ＣＩＡが工作したのである。そうしなければ。“親米の砦”を失ってしまうからだ。
＞＞ 11/13
田中は日中国交回復や、独自のエネルギー政策を提唱するなど、明らかにアメリカから距離をおく自主外交路線を選択していた。アメリカにとってそれは非常に気に食わないことでもあった。だから、この機に乗じて田中だけを潰そうという狙いもあったのではないかといわれている。それが田中の５億円だけを取り上げて、児玉に流れた３０億円の大半について解明がまったく進まない理由の一つである。
よくよく考えてみれば、アメリカと親しい関係にある政治家はいくらスキャンダルが出てきても逮捕されない。イトマン事件の亀井静香、泉井疑惑の山崎拓もそうだし、小泉にせよ森喜朗元首相にせよ、政治生命の危機に瀕することはあっても、警察・検察に捕まることだけは避けられている。
ロッキード事件から「ＣＩＡにさえ狙われなければ、何をやっても大丈夫だ」「アメリカと親しくしていれば、警察も検察も怖くない」と政治家たちが確信するようになり、対米従属を深めていく悪循環が始まったのだ。
＞＞ 12/13 へ
“小渕暗殺説”中の真実
アメリカやそれに連なる勢力は、特定の政治家だけを逮捕させるだけでなく、直接手を下したことがあるのではないか、という説がまことしやかにささやかれている。
例えば、橋本龍太郎は彼と親しい慶応病院ではなく、まったく別の病院で腸の半分を切り取られて死んだことから、何かの陰謀で殺されたのではないかという人がいる。
小渕も何者かによって一服盛られたのではないかという説を唱える人もいる。
これらはかなり眉唾モノの話だが、それだけ彼らの死によって得をする人間がいたわけだ。だから憶側が憶測を呼ぶことになる。
怪しげな情報の中にも少しの真実はある。少なくとも、田中の失脚や小渕の死によってアメリカは非常に得をした。特に小渕の死の場合は明瞭だ。すぐあとに森喜朗－小泉政権が発足し、次々とアメリカに都合のよい政策を実行したのだから。竹中平蔵氏のようなアメリカの“利益代理人”が政権ブレーンとして重用されだしたのも、ちょうどこのころからである。森は支持率が低いうえに失言、失政が多く、使い物にならず小泉に取って代わられたが、それでも小渕の死のタイミングは非常によかったのである。
＞＞ 13/13 へ
●ミニ解説 ●
アメリカが希望する「日米安保条約」によってこの国を縛り、完全なアメリカのコントロール化に置くことに努力した岸信介首相のあと、池田隼人首相、佐藤栄作首相とアメリカのリモコン内閣が続きます。
そのあとに、アメリカは福田赳夫首相の誕生を希望していたのですが、その福田氏を破って誕生した田中角栄首相は、必ずしもアメリカの意のままにならず、日中国交回復などによってわが国独自の路線を取ろうとします。 アメリカにとっては大変気にくわない人物だったわけです。
その田中首相をロッキード事件で葬ったあとも、田中派の流れを汲む経世会の弱体化に向けてアメリカの中枢による執拗な攻撃が続きます。その仕上げが、アメリカの代理人である竹中平蔵氏を重用する小泉政権の誕生であり、安倍政権へと引き継がれているわけです。この本を読むと、そのような「闇社会」の構造がよくわかります。
えん罪によって社会的に抹殺されつつある経済評論家の植草一秀氏のほかに、この間真実を追求しようとしたジャーナリストたちが不審死を遂げている事実なども紹介されています。この国の「闇」の深さがよくわかる書としてお勧めします。
（なわ・ふみひと）
～～～転載おわり
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi025.html