地震や津波を人工的…可能…軍事上…常識化
- カテゴリ：自作小説
- 2011/07/12 15:33:56
...2011.7.11 20:58
浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」
復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。
その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。
質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。
これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110711/plc11071121050010-n1.htm
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データベース『世界と日本』
戦後日本政治・国際関係データベース
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19770518.T1J.html
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S57-0129.pdf
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「蟻地獄」、さ迷えるニッポン経済（いかりや爆さん第２弾）
（２）「蟻地獄」、さ迷えるニッポン経済
『復活の会』の小野会長の『無益な経済論争をいつまで・・・』に関連して、本題に入る前に一言。
榊原英資氏について、
＞その時の思いつきで発言し、主張が一貫性を欠く人間でも、マスコミはいつまでも登場させる。
会長のおっしゃる通り、榊原英資氏は昔から時流にのった場当たり的発言が目立つ人だった。彼は、小野会長の本『政府貨幣発行で日本経済が蘇る』（2002・11発行）の「帯」に推薦状を書いている。「政府貨幣発行」について、彼は今はどう思っているのだろうか。
一貫性のないエコノミストや評論家も多いけれど、政治家もそうです。
中川秀直氏について、
今回（４月２１日）行われた小野会長の出版記念パーティー『お金がないなら刷りなさ・・・』は 中川秀直前幹事長が出席されたそうですね。
ちょっと違和感を覚えたのは私だけだろうか。
「ええー？なんで中川秀直なの？」
彼は、小泉政権時の幹事長、「郵政民営化」選挙では、小泉首相の懐刀となって「刺客」送り込みに辣腕をふるった人物とちがいますか。
先日の参院予算委員会で「宍戸ｖｓ大田大臣の公開討論会」のお膳立て発言をした自見庄三郎氏も、「郵政民営化」に反対して自民党を追われ、「刺客」を送られて「郵政民営化」選挙で破れた（前回の参院選で復活）。
中川氏は自民党内では、反増税派中川・竹中連合を組んで景気回復派らしい・・・彼は積極財政派に転向したのだろうか。転向の弁はなかったのだろうか。それとも、今回は自ら「刺客」となって「日本経済復活の会」の動きを探っているのだろうか。
まあ、政治の世界は魑魅魍魎の世界というから、めくじらたてることもないか。
本題に入ります。
国は無為無策、無脳？景気対策は、にっちもさっちもいかない 「蟻地獄」に追い込まれているのです。
「蟻地獄」に、追い込んだ奴がいるのですが、今回はそれには触れない。
2/4 へ ＞＞＞
景気がよくなれば、金利を上げざるを得ない（これ経済の原理原則）。金利を上げれば、国の借金は雪だるま式に膨張します。仮に景気対策により国家の歳入（税収）が増えて、基礎的財政収支を黒字化したとしても、国の債務残高はそれ以上に増えて借金は膨張し続けます。
具体的に例示しましょう。
話をわかりやすくするために、、おおまかですが国と地方の借金の合計を１０００兆円とします。仮に、５％の経済成長で、歳入は１０兆円黒字化（現状では１０兆円もの黒字化はあり得ませんが）、金利は３％とします。その１０兆円分を丸々国の借金の返済に充てたとします。しかし、１０兆円分では１０００兆円の金利３％分３０兆円にも満たないのです。
莫大な借金を放置したまま、景気対策をするんですか。巨大な借金を抱えたままでは、景気対策も採るにとれない、「借金蟻地獄、手詰まり状態」汚い言い方ですが、雪隠詰（せっちんづめ）状態にあるのです。だから世界に類のない０～０．５％の異様な超低金利政策を続けているのです：超低金利は、銀行を救済し、米国への資金の流出を促した（米国への献金のため？）。
繰り返しますが、「蟻地獄」から脱出するには、いったん「ご破算でネガイマシテハ・・・」が必要、多重債務者が出直すためには、いったん「自己破産」手続きが必要であるように・・・。
結局は、愚かな政治家や官僚が考えることは「経済は現状の低空飛行」のまま、庶民いじめの消費税をアップするために国民を誘導している、後は野となれ山となれという無責任国家です。
国は何をとち狂ったのか高齢者いじめまで始めようとしている。もの言わぬ後期高齢者だと思っていたら、そうでもなかった。やむなく後期高齢者医療制度を長寿医療制度と名称を変えた・・・２年毎に見直すという、２年毎に負担増間違いなし、そのうち「姥捨て山医療制度」に化けるのは目に見えている。
郵政民営化だって、サービスは絶対低下させないと言っていたはず、民営化が始まって半年、サービスの低下は明らかです（それについては今回は触れない）。消費税は当初３％でスタートした、これ以上アップくしない筈だったが、５％にした。そして今は１０％論が浮上している。
＞＞＞ 3/4 へ
余談ですが、
郵政民営化男、小泉元首相がうごめいているらしい。
小泉ー竹中の「改革」路線に踊った小泉チルドレンたち、君たちは議員になって何をしたのかよ？国民の税金でただ飯食って優雅な生活かよ？それじゃ、「食堂で飯の食い逃げ野郎」と変わりない、さもなければ、国会に巣食う寄生虫と同じじゃないか。「改革の流れを止めるな！」ってか？そんなに「改革」ごっこがしたいなら、「隗より始めよ」というではないか。自らが所属する国会議員のリストラでもやってくれ。いまの議員数は半分か三分の一で充分だろ？
話を元に戻します。
巨大な借金のために、金利さえも支払えなくなったら、個人なら自己破産、企業なら倒産です。だったら、日本は国家破産じゃないの？
そーなんです、でも国家破産は起きていませんし、又その心配もありません。何故か？
誤解しないで欲しい。国家破産というのは『対外支払いが不能（デフォルト）』に陥った時に起きるのです。
日本国の借金は、例えば日本の国債は９６パーセントまでは、日本国内で保有されている。つまり国家の借金は日本国民から借金をしているのです。いわば資産を共有する家庭内で、とうちゃん（政府）がかあちゃん（国民）にカネを借りている状態、もしこれが住宅ローンで金利部分さえも返済不能に陥ったら自己破産になります。
財務省公表資料によれば、平成18年末 対外資産残高：558兆1,060億円、対外負債残高：343兆240億円、差し引き約２１５兆円の資産超過です。
日本は対外的には借金どころか多額の債権大国です。繰り返しますが、国家破産というのは、対外支払いが不能（デフォルト）に陥った時に起きるのです。今のところ、先進国中日本は国家破産するには最も遠い国です。
＞＞＞ 4/4 へ
蛇足ですが、
数年まえまで、本屋の店頭には、国家破産、国家倒産関連の本がたくさん並んでいました。なかには、「２００３年日本国破産」とか「国家破産以後の世界」と言う本まで売られていた。
今年は２００８年です、２００３年はとっくに過ぎています、彼らの言葉に従えば、もう既に「国家破産以後の世界」に入っているはずです。彼らは「国家破産」をネタにして飯を食っているのかも・・・。私は数年前から、自分のＨＰや「掲示板・阿修羅」で日本の場合国家破産なんてありえないことを述べてきました。そのことが、浸透したのか最近は「国家破産」に関する本はみかけなくなりました。
最後にもう一言、
私の考えは百パーセントではありませんが、基本的には小野会長の考え方と同じだと言っても差し支えない。「経済コラムマガジン」や丹羽春喜先生らの主張を取り入れたものです。
次回は、世界のなかで日本がどういう経済状況におかれているかについて言及します。
日本経済は世界各国からの「おちこぼれ」です。
～～～転載おわり
神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_b72d.html
アメリカの格付け会社が日本国を格下げしています。ムーディーズの格付けでは、先進国で最悪、イスラエル、ギリシア、ボツアナと同じ！これをどう考えたらよいか、解説します。
http://allabout.co.jp/gm/gc/292848/?FM=cukj&GS=economyabc