プーチン首相が「米国は、世界経済に寄生」…
- カテゴリ：ニュース
- 2011/08/03 19:34:04
プーチン首相が米債務問題を批判、「世界経済に寄生」
2011年 08月 2日 12:33 JST
［セリゲル湖（ロシア） １日 ロイター］
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22487820110802
ロシアのプーチン首相は１日、債務上限引き上げ問題に苦しむ米国を、世界経済に「寄生しているようだ」と批判した。
プーチン首相は、首都モスクワから北に車で約５時間のところにあるセリゲル湖で開催中の青年組織「ナーシ」のキャンプを訪問。屋外でのミーティングで「米国は分不相応な生活をしており、自分たちの問題の一部を世界経済に押しつけている」とし、「世界経済に寄生して生きているようだ」と批判した。
また、米債務上限引き上げ法案が土壇場で合意されたことについては、「バランスの取れた決定を下す十分な常識と責任を持ち合わせていたことを神に感謝する」と皮肉った。合意を受け、ロシアの株式相場は一時３カ月ぶりの高値に上昇した。
またプーチン首相は、ロシアが米国債を大量に保有していることにも言及。「もし（米国で）機能不全が起きれば、全員に影響が及ぶことになる」と語った。
来年の次期ロシア大統領選への出馬については一切言及はなかった。
～～～転載おわり
・・・ロシアが羨ましいですね。
日本の首相は寄生虫の操り人形、、、完（姦、缶…） 直兎
プーチン氏は旧ソ連KGB出身ですよね、腐れ世界権力の構造をよくご存知なんでしょう。？
オリガルヒ殲滅、、、そして、政権政策を全う。。。？
↓コメント欄もお楽しみ下さい。＾＾
米国債を「トリプルA」に据え置き、ムーディーズ
2011年08月03日 09:54 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2817924/7596841?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
【8月3日 AFP】格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）は2日、米議会でデフォルト（債務不履行）回避のための債務上限引き上げ法が成立したことを受け、米国債の格付けを最上「Aaa（トリプルA）」のまま据え置くと発表した。ただし、見通しは「ネガティブ」に引き下げ、財政規律が損なわれるか経済成長が大幅に後退した場合には格下げする可能性があると付け加えた。ムーディーズは前月、2日までに債務上限を引き上げない場合はデフォルトに陥る恐れがあり、米国債を格下げすると警告していた。(c)AFP
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＊ムーディーズ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BA
ムーディーズ（Moody's Corporation）の構成 Moody's Analytics は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（MCO）米大手債券格付け機関である。スタンダード&プアーズ（S&P）と並ぶ2大格付け会社の一つで、企業、債券などの信用力を調査し信用格付けを行っている。主に債券の発行会社から格付け手数料収入を得て格付けを行っている。07年からの米国バブル崩壊以後でも、ムーディーズの格付けは世界の投資機関に大きな影響力をもち、世界中の投資機関がムーディーズの格付けを用いて株券や債券の投資決定が行われている。
＞＞2/2
＊スタンダード&プアーズ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%89%26%E3%83%97%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%BA
スタンダード&プアーズ（スタンダード・アンド・プアーズ、Standard & Poor's、S&P）は、アメリカ合衆国に本社を置く投資情報会社。企業（株式と債券の発行体）の信用力を調査研究して信用格付けを行う、格付け機関として知られる。かつてビジネスウィーク誌の出版元であり、JDパワーの親会社でもあるマグロウヒルの子会社。1860年に創業。
アメリカの代表的株式指数であるS&P 500（Standard & Poor's 500 Stock Index、スタンダード&プアーズ500種指数）を算出して発表している。
＊マグロウヒル - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%92%E3%83%AB
マグロウヒル（英: McGraw-Hill、NYSE:MHP）は、アメリカ合衆国の出版社。ニューヨーク市の
ロックフェラー・センターに本社がある。
ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社としても知られる。
・・・・・・ダメリカの各付け機関は六区爺の所有物ｗ！
外道 は ざ － る ゆ だ や ダ メ リ カ に貢げと言うことでしょうね。
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円高阻止、市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みへ
ロイター 8月2日(火)13時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110802-00000891-reu-bus_all
［東京 ２日 ロイター］ 東京市場では円高進行と米経済減速を懸念し株安・債券高。政府・日銀は円高に対し警戒感を強めているが、為替介入や追加金融緩和の効果は小さいとの見方が市場では多い。
コラム：単独介入に厳しいジレンマ、判断誤れば円高進展も
欧米経済は長引く債務問題で減速懸念が強まっていることから、協調介入の可能性は低いとみられている。日銀の追加緩和が介入とセットで実施されれば円高阻止効果は強まるが、その際にもデフレ懸念や広がり始めた米追加緩和観測を上回るような大胆な追加緩和策を打ち出せるかがカギになるという。
>> 2/4
＜協調介入の可能性低い、介入効果は限定的＞
円が対ドルで史上最高値に接近していることで、政府の為替介入や日銀の追加緩和の可能性が大きくなってきたとみられているが、各相場の反応は鈍い。ドル／円は海外市場で付けた７６円２９銭から７７円半ばまで戻したものの、７８円には届かず。日経平均は米債務問題に関する暫定合意で上昇した前日分を削る動きだ。前場は約１３０円安だったが、東証３３業種すべてが下落し、ほぼ全面安となった。一方、円債先物９月限は約９か月ぶりに１４２円台に乗せた。
市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みしようとしている。通貨の価格はあくまで相対的だ。たとえ日本が「円安政策」をとったとしても他国との比較で消極的とみられれば効果は乏しくならざるを得ない。米国では景気減速懸念が強まる一方、政府債務上限問題で財政支出がしにくくなっており、追加金融緩和の可能性が大きくなってきたとの見方が多い。「デフレ克服に積極的でない日本」（国内投信）との認識が市場で一般化するなかでよほどインパクトのある「円安政策」を打ち出せなければ効果は一時的になる。
今回はＧ７が協調介入してくれた今年３月とは状況が違う。「東日本大震災という大義名分がなく、介入容認はあっても協調介入は難しい。状況としては昨年９月と似ている」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）。生産が回復し輸出企業の円買いが増えていることも３月より昨年９月に状況が近い要因のひとつだ。
昨年９月１５日に日本政府が単独で円売り介入した際、８３円前半であったドルは１７日には８５円後半まで約３％上昇した。しかし効果の持続性は乏しくじりじりと円高が再進行。１０月５日には日銀が５兆円の基金による資産買入れを発表したにもかかわらず、同８日には１５年ぶり高値となる８２円１１銭を付けた。
トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏は「政府は復興財源として増税を実施する方針のようだ。これでは国民や企業は将来の増税を懸念し現在の消費や投資を絞ってしまう。日本の政府はデフレ脱却に積極的でないと思われていることも円高が長期間続いている大きな背景だ」と述べる。円高阻止にはトータルでの政策が不可欠だという。
>> 3/4
＜追加緩和の円高阻止効果も小さいとの見方＞
しかしながら日銀の追加緩和への市場の期待も大きくない。
関係筋によると、日銀は８月４、５日に開く金融政策決定会合で、急激な円高進行を受けて追加緩和を検討する。追加緩和の手段としては資産買い入れ基金の増額が有力だとみられているが、効果は限定的との声が多い。
ＪＰモルガン・チェース銀行・債券為替調査部長の佐々木融氏は２日付リポートで、量的緩和は一般的に、名目金利の低下というチャネルを通じて為替レートに影響を与えるが、既に短期金利がゼロの日本においてはこの経路が機能しないと指摘。「追加緩和がインフレ期待を大きく高めれば、実質金利を低下させることによって為替レートの下落に繋がる経路も想定できるが、デフレが長期化している日本ではこれも難しいと考えられる。日銀が為替相場に影響を与えることができるような政策は残されていない」と述べている。
米国経済の減速観測が高まりつつあることも、相対的に日本の金融緩和度を減衰させる可能性がある。さえない米マクロ指標が相次いでおり、第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）に続き、７月の米ＩＳＭ製造業景気指数も市場予想を下振れた。米債務上限問題の混迷で市場には「財政支出は出しにくくなり、米景気が減速するような場合は金融緩和圧力が強まる」（準大手証券ストラテジスト）との見方が広まっているとみられるためだ。
ドル／円は早朝からじりじりと７７円半ばまで上昇。いったん小緩み、その後は７７円前半から後半の間を激しく上下した。午前９時や１０時など介入が入りそうなタイミングの手前でドル／円を買い上げる動きがみられた。時間を過ぎて介入がないと投げ売りする動きもあったが、短期的には買い持ちが積み上がっているという。何かのきっかけて買い持ちを解消する可能性があり、「下にあるストップが意識されやすい」（信託銀行）との声が聞かれた。７６．７０円や７６．８０円付近にはストップ注文が観測されるという。
>>4/4
それでも市場の介入警戒感は一応高まっている。野田佳彦財務相が「特に今日は市場の動向を注視している」と述べるなど、政府関係者による円高けん制発言が相次いだ。市場では「７月に入ってから５─６％円高に振れている。１カ月でこれだけ円高になれば、介入や金融緩和など何らかの対応策がとられる蓋然性が高い」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）との声があった。
「円高阻止のメッセージを政府・日銀がいかに効果的に世界へアピールできるかを市場はみている」（国内投信）という。
＜景気減速懸念と金融緩和観測で円債は一段高＞
国債先物は反発して午前の取引を終えた。前日の米債高の流れを引き継いだほか、日経平均株価が軟調に推移したことも追い風となった。１日発表の７月米ＩＳＭ製造業景気指数は２年ぶりの低水準となり、米経済を取り巻く不透明感があらためて浮き彫りとなったが、市場では「米債務上限問題が決着に向かったにもかかわらず、景気減速懸念で米株・ドル売り／米債買いという展開は円債にとっては一番いいシナリオだ」（外資系証券）との声が出ていた。
こうした状況を受け、国債先物の中心限月９月限は昨年１１月１７日以来、約９カ月ぶりに１４２円台に乗せたほか、現物債も長期ゾーン中心に金利低下圧力がかかった。同ゾーンには１０年物国債（３１６回、１．１％クーポン）入札を前に、銀行の先回り的な買いが観測された。日銀の追加緩和期待が高まっていることも背景にある。現物債の利回りは国債先物同様、中期から超長期ゾーンにかけて、約９カ月ぶりの低水準をつけている。
ＲＢＳ証券チーフ債券ストラテジストの福永顕人氏は、長期金利低下の理由について「ユーロ圏の債務問題が根強いことや、景気回復に対する懸念がくすぶっていることがある。外国為替相場で円相場が急伸し、戦後最高値が視野に入るなかで政府・日銀による為替介入や追加金融緩和の観測が浮上し、債券市場にはフォローの風が吹いている」と指摘。その上で「『１．１％台での押し目買い』とする参加者の金利観は、１％台に切り下がってきたのではないか。目先、指標１０年債利回りは０．９％から１．１％で推移するとみている」と語った。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 内田慎一）
～～～転載おわり
・・・デフォルト茶番劇金融詐欺寄生虫国家…ダニ理科
完（缶姦 直兎）！何やってんだ！
TPP に入れ！無理やりダメ理科製品を買え！郵政民営化を早くしろｗｗｗ！
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米対日工作担当者マイケル・グリーンが、日本政府にＴＰＰへの参加促進を求めて活発に活動中だ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d62838583eff9c4cb0802c8ef628ee4e
◆米対日工作担当者のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問兼日本部長（ジョージタウン大学 准教授）が、日本国内で活発に動いている姿が、このところ、やたらと目立っている。工作担当者と言うからには、いわゆる「スパイ」や「忍者」のイメージが先行するのだが、マイケル・グリーンの動きは、どうみても日本の業界団体に名づけられているいわゆる「圧力団体」さながらの凄まじさである。当面、何をしようとしているのかを浮き彫りにするため、具体的な動きを整理しておかなくはならない。
①すでにこのブログで書いていることではあるげど、６月２０日から２３日、マイケル・グリーンが所属している戦略国際問題研究所が主催した米国財界、経済人の日本訪問である。上司のリチャー・アーミテージ元国務副長官が、引率の大表者のようであった。その側にピッタリ付いて、道案内をしていたのが、マイケル・グリーンだった。ＣＳＩＳは、経団連と共同で「東日本大震災の復興支援プロジェクト「復興と未来のための日本パートナーシップ」（委員長：米ボーインクのジム・マクナーニー最高経営責任者）を設立したが、すべてのお膳立てをするとともに、次世代を担う政治家たちとの懇談の席では、リチャー・アーミテージの左隣の席を固めていた。
②経団連の夏季フォーラムが７月２１日から長野県軽井沢町で始まった。「東日本大震災からの復興と経済再生」がテーマになった。しかし、遅々として進まない震災復旧や保身のためとしか考えられない菅直人首相発言に企業経営者はあきれ、「日本がつぶれてしまう」とブーイングが相次いだ。だが、マイケル・グリーンが、講師として招かれて、講演した。内容は、公表されていないけれど、米国企業の東日本大震災の復旧復興への参加やＴＰＰへの参加促進などが話された模様である。
＞＞ 2/2
③マイケル・グリーンは日経ＢＰネット「復興ニッポンーいま、歩き出す未来への道」（７月２９日）において「米国の戦略的資産としての日本」 ( 「日本の未来について話そう」の「第五章：日本外交政策の選択」小学館刊より）と題する論文を掲載している。
この最後のところで、こう述べている。
「最後に、貿易や開発に関する新しい戦略を打ち出すことも、日本の国力の強化に貢献するはずだ。韓国は既に様々な国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を進め、さらなる経済成長や戦略的互恵関係の強化を目指している。いまでは貿易全体の３５．６％がFTAに基づくものになった。日本では往年の勢いこそ衰えたとはいえ、農業団体がいまだに強い政治力を発揮している。その結果、日本の貿易総額に占めるＦＴＡ締結相手国・地域の割合はわずか１８．５％にとどまっている。日本は１９８０年代に構築された、ある意味重商主義的な姿勢を改めると同時に、１９９０年代に流行した『人間の安全保障（ヒューマンセキュリティ）』に基づいたばら撒き型の政策からも脱却し、新たな成長戦略を構築しなければならない。海外援助の効率性を高め、同じ志を持つ資金援助国との調整作業を進め、非政府組織（ＮＧＯ）部門の拡大を国策として支援するようになるべきだ。そうすれば、略奪的な傾向を強める中国に脅威を感じている途上国に対し、オーストラリアやデンマークに匹敵する効果的な援助戦略で臨むことも可能だろう。大きな野心と優れた政治力を備えたリーダーであれば、以上のステップはすべて十分に実現可能だ。では、日本にもそのようなリーダーは生まれてくるだろうか。今日の政治の混乱は、必ずしも将来を暗示しているわけではない。いまの混乱は、半世紀にわたる自民党の支配が終わるという断末魔の苦しみなのだろう。間違いなく政治の不安定は一時的なものであり、いまの状態が将来の政治や戦略の基準となるわけではない」
この論文を読めば、マイケル・グリーンが、日本国内でどんな工作をしているかが、鮮明に浮かび上がってくる。とくにＴＰＰへの参加促進を日本政府に強く求めていることが窺える。
～～～転載終わり