ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由
2011年08月03日17時41分
http://news.livedoor.com/article/detail/5757765/

商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化 してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチ キン（臆病）になってしまっている点です。

欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放 送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にク ロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえな いケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。

その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝 日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とＴＢＳといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるよう にメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。
今ネットでは、フジテレ ビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、グーグルで検索しても、報道しているのはライブドアニュースやＪ－ＣＡＳＴニュースなどいわゆるネットメディ アだけであり、ＴＶや大新聞では、一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、ネット上の大騒ぎは完全 に無視されています。

本件で沈黙を守っているのは、何も当事者であるフジ・産経グループだけではありません、ＴＶ朝日・朝日新聞グループ も、日テレ・読売新聞グループ、日本のすべてのマスメディアグループが、この重大な社会現象であり報道すべき社会問題であるはずのネット上の騒動を取り上 げていないのです、実に気味が悪いチキンぶりです。

今回の件は、ある芸能人がネット上で韓流番組ばかり放映するフジテレビを批判したことが発端となり、彼は事務所を辞めることになります、話し合った上でのことと本人は発言していますが、所属事務所がフジテレビとの関係を守るため組織防衛に走ったのは想像に難くありません。

ネッ ト上では本人を擁護する発言が爆発、８月８日の「フジテレビの日」にフジテレビの視聴をボイコットしようとの呼びかけや、フジテレビのスポンサー企業に電 凸（でんとつ）する動きや、フジテレビの株主への不審から外国人株主の比率の問題まで取り上げるなど、ネット上騒動はエスカレートし続けております。

しかるにこの動きをＴＶ、新聞は完全に無視しています。

私はもともとＴＶを視聴する習慣などなく「韓流」番組にも興味がありません、フジテレビが圧力により「韓流」番組を流しているのか、それともコンテンツコストの安さから安直にビジネスとして流しているのか、興味もないし本当の所は知る由もありません。
しかし、今のネット上の騒動は、ひとつの社会的動きであり社会問題として十分に報道する価値があるにもかかわらず、日本のマスメディアがこれをいっさい無視している点に注目したいのです。

～～～ 転載、、、途中、以下コメントへ



放送法によると、
　電波法 第五条にテレビ局が総務省の認可を受ける条件として、
議決権を有する株式の外国人の保有率は20%以内と定められているようですね。

ぜひ、放送免許取消！を希望します。＾＾

皆様もご確認ください。。。外国人直接保有比率。（笑）
↓
証券保管振替機構
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php



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