チマチマした増税論議などやめて、宗教法人非課税を撤廃せよ
作成日時 ： 2011/09/16 17:25
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_22.html


　財務省・米国の飼い犬の皆様が、復興財源に、所得税、住民税、法人税、消費税、たばこ税などの増税で賄うことをちまちまと検討しているようだ。

　復興財源は、宗教法人非課税撤廃と米国債売却。

なぜか、真っ先に検討すべきことを誰も言い出さない。

　日ごろ、世界平和を訴えておられる人徳者の方々が、日本復興のためにほんの数％の課税を拒否するわけがないではありませんか。むしろ、自分たちから「課税してくれ」と言い出してしかるべきもの。

　また、大震災後、真っ先に「トモダチ」として「日本に対してあらゆる支援を行う」と宣言したオバマ大統領が、日本にとって最も必要な米国債売却を拒否する正当性がない。本来、「売ってもいいですか？」とお伺いを立てるような問題でもない。

　まるで、日本の復興を遅らせるために、あえて反対が予想される増税案を出して、議論を塩漬けにしようとしているかのようだ。


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復興貢献所得税を創設　政府税調案、増税11～12兆円
復興債償還　藤井氏「10年以内」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E39A8DE3E4E2EBE0E2E3E39F9FE2E2E2E2

　政府税制調査会は16日午後、東日本大震災の復興費に充てる臨時増税案を取りまとめる。最終案では歳出削減と税外収入の上積みで、増税額を当初想定の13.2兆円から11兆～12兆円に圧縮。軸となる所得税の定率増税は名称を「復興貢献特別所得税」（仮称）とする。一方、民主党税制調査会（藤井裕久会長）は同日昼に初の総会を開催。政府税調案を下敷きにした臨時増税案の検討に入った。

　民主党税調は週明けから臨時増税の議論を本格化し、26日までに与党としての増税案を決める方針。政府・与党としての最終的な増税案は規模や税目を含めて、政府税調案から今後変わる可能性がある。

　政府税調は16日午後の会合で(1)所得税・住民税と法人税(2)所得税・住民税と法人税、たばこ税などの個別間接税(3)消費税――の３案を増税案として提示する。所得税・住民税、法人税については時限的に税額の一定割合を上乗せする定率増税を実施する。

　法人税の臨時増税は３年間とする。定率増税と同時に国税と地方税を合わせた実効税率の５％引き下げを実施。結果的に現在より２％程度の減税となる。

　個別間接税についてはたばこ税に加え、酒税や揮発油税の臨時特別税も選択肢として示す。

　税外収入は、政府保有株の売却などで当初想定の３兆円から１兆～２兆円を上積みして４兆～５兆円を確保。政府や与党内で浮上している日本

郵政株の売却益については、売却の見通しが立った時点で復興財源への算入を検討する。

　16日の民主党税調では、出席者から国民負担を最小にするため、税外収入を拡大し、増税規模を大幅に圧縮するよう求める意見が相次いだ。

　藤井会長はあいさつで、復興債の償還期間について「復興期間に合わせるべきだ。十年一昔だ」と述べ、10年以内が適当との考え方を示した。

　臨時増税の時期に関しては、藤井会長が2012年度からの開始に慎重な考えを示している。税目を巡っても消費税やたばこ税には民主党内で慎重論が多い。

　民主党執行部は来週、集中的に議論したうえで26日に税制改正案をまとめ、野党との協議に入りたい考えだが、党内には増税慎重論が強く、取りまとめは難航も予想される。

　党税調は具体的な税目を検討し、政策調査会で復興債の償還期間と増税の開始時期を詰める。月内の取りまとめを目指すものの、与党の国民新党との調整、自民党や公明党との協議の行方にはなお不透明な要素がある。

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～～～転載おわり


・・・宗教法人の課税は、糖一、葬価、カルトマネロン邪教が阻止したいところ。＾＾