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不活化ワクチン有料提供を発表 ポリオで神奈川県

不活化ワクチン有料提供を発表 ポリオで神奈川県

2011/10/19 0:50
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EAE2E6E48DE3EAE3E2E0E2E3E39191E3E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

神奈川県は18日、乳幼児のポリオ(小児まひ)の予防接種で、未承認の不活化ワクチンを有料提供すると発表した。海外では不活化ワクチンが主流で、副作用がないとされる。県は準備が整い次第、保健福祉事務所で接種を始める。

 ポリオワクチンのうち国内で公費負担の定期接種として認められているのは生ワクチンのみ。県は神奈川県立病院機構に協力を求め、医師が海外からワクチンを個人輸入する。料金は5000~6000円で、健康被害が起きた際の補償はない。

 小宮山洋子厚生労働相が「生ワクチンの摂取を控えることで、免疫を持たない人が増える恐れがある」としていることに関し、同日会見した黒岩祐治知事は 「副作用のおそれがある生ワクチンを県民に接種してくださいと言えるのか」としたうえで、「国は不活化ワクチンの導入を前倒しすべきだ」と述べた。



ポリオワクチン接種で神奈川県知事と小宮山厚労相が応酬

By 谷垣吉彦 | 2011年10月21日 03時00分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/23138/20111020/73661.htm

 神奈川県では不活化ワクチン接種

 先日お伝えしたが、ポリオワクチンの接種控えが広まっている。この動きをめぐって18日、神奈川県の黒岩知事と小宮山厚労相の間で、激しい応酬があった。

不活化ワクチン接種を自治体主導で進める、とする神奈川県に対して、小宮山厚労相は従来接種されてきた生ワクチンを使用するよう指示。両者の言い分は平行線をたどっている。

 接種控えに対処するために

 ポリオワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンがある。このうち生ワクチンにはポリオが発症するリスクがあるため、諸外国ではすでに不活化ワクチンが使用されている。

 厚生労働省は来年以降、不活化ワクチンを認可する予定としているため、子どもを持つ保護者の間では、ワクチンの接種控えが発生。神奈川県では今年4-6月の生ワクチン接種者が前年同期と比べて21.5%減少している。

個人輸入で不活化ワクチンを接種することは可能だが、実際に接種を行ってくれる医療機関を見つけるのは簡単ではない。

 こういった状況をうけ、神奈川県では自治体が主導して、県内5か所の保健所で不活化ワクチン接種を行う計画を立てた。

 国民の不安をあおる?

 これに対して小宮山厚労相は「不活化ワクチンには健康被害を補償する制度がない」、「国民の不安をあおり、接種控えをさらに増加させる」などの理由をあげ、神奈川県の取り組みは「行政上望ましくない」と切り捨てた。

 一方の黒岩知事は「危険だと分かっている生ワクチンを打てと言えるか。国がやるべきことは、直ちに不活化ワクチンを認める、それだけでいい」と反論。「皆さん、どちらが正しいか判断してほしい」と訴えた。


~~~転載おわり

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2011/10/21 06:30
ポリオ接種は来年まで待つべき? 医療現場は混乱

By 谷垣吉彦 | 2011年10月13日 07時45分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/22906/20111012/10708.htm


ポリオワクチン接種を控える親が増加

 ポリオ(急性灰白髄炎)は5歳以下の小児が患者の90%を占める感染症だ。ポリオウイルスによって発症し、下肢のまひなどを引き起こす。予防にはワクチンが有効とされ、日本では1961年から予防接種が実施されてきた。

そのポリオワクチンの接種を控える動きがある、と健康情報サイト「Care Net」が12日に報じた。医師向けに情報発信を行うメドピア社が行った調査では、医師の4割が「接種控え」を感じているという。

 来年から不活性ワクチンが使えるのなら…

 原因は、「不活性ワクチン」が来年から導入されると見られていることだ。

 ポリオワクチンには生ワクチンと不活性ワクチンがある。海外ではすでに不活性ワクチンが標準的に使用されているが、日本ではまだ認可されていない。

既存のウイルスを弱らせただけの生ワクチンには、接種によるポリオ発症のリスクがある。
ウイルスを分解した不活性ワクチンにはこのリスクがないため、子どもを持つ親の多くが不活性ワクチンの接種を望んでいる。

 ただ現状では、不活性ワクチンは個人輸入などでしか入手できない。接種可能な医療機関も限られている。

 そんな中、「早くても2012年に導入」という予定を今年5月に厚労省が発表したため、導入を待って接種を控える親が増えている。

 不活性ワクチンの導入時期について、厚労省は明言していない。接種控えを懸念してのことだというが、医師の中には「不確実な情報のせいでさらに混乱が広がっている」と指摘する声もある。


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2011/10/21 06:23

役員じゃなくても年収1826万!天下りって…

 厚生労働省は3日、同省所管の304法人に、今年4月1日現在で、他省庁も含む
1653人の国家公務員OBが役員以外で再就職していたと発表した。

 役員以外の天下りの実態を調べたのは今回が初めてで、役員への天下りも含めると、
約2800人が公益法人に在籍していたことになる。

 調査は長妻厚労相の指示で行われ、今年4月1日時点の在籍状況をまとめた。
1653人のうち、厚労省OBは1401人。年に1000万円以上の報酬を受け取って
いたのは137人で、うち同省OBは124人。最高額は日本医師会事務局長の
1826万円(元環境省環境保健部長)だった。

 また、厚労省や同省所管の国立病院機構に在職歴のあったOB29人が、国内の
主要製薬会社15社に再就職していたことも判明。長妻厚労相は「国民から癒着を
疑われかねない」として、製薬会社への再就職の自粛を徹底するよう指示した。


 2010年9月3日20時59分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100903-OYT1T00995.htm






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