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イルミーに下駄でも預ければ母屋を乗っ取られる

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イルミーに下駄でも預ければ母屋を乗っ取られる

日本経済新聞によると、オリンパスは26日、菊川剛会長兼社長が退任し、高山修一専務が社長に就任したと発表した。オリンパスは14日にマイケル・ウッド フォード社長(当時)を解任するなど、経営の混乱が続いている。高山社長は26日の記者会見で焦点となっている過去の企業買収について「手続きも金額も適 正だった」と述べたが、具体的な根拠は示さなかった。買収などをめぐる謎はなお消えていない。ウッドフォード元社長や株式市場が疑問視しているのは、英医 療機器メーカーのジャイラスの買収に伴うファイナンシャルアドバイザー(FA)への報酬や、国内3社の買収額など。会社によるとジャイラスの買収に伴い FAには690億円の報酬を支払ったが、この中には優先株の買い取り額443億円が含まれている。FAへの報酬として優先株を発行するケースはまれ。優先 株の価値は1年半で3倍以上に跳ね上がっている。ジャイラス社の収益も未公表。また国内3社の買収に約730億円を投じたが、3社の売上高は計20億円未 満。企業価値の計算にあたって、売上高が短期間に拡大する前提になっていたのではとの指摘もある。高山社長は「第三者から適切な評価を得ている」と語り、 問題はないとの同社の従来見解を踏襲した。高山社長は買収の経緯などを調べる第三者委員会の設立を「できるだけ早くしたいが、時期を約束できない」とし た。大株主である米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントは26日、オリンパスに「第三者委員会のもとに独立した監査機関を設置し、1 カ月以内に調査結果を明らかにするよう要求した」(パートナーであるジョシュ・ショーズ氏)ことを明らかにした。第三者委の委員はオリンパス経営陣が決め るべきではないとした。さて、円高を活用した国内企業の海外企業に対する買収案件について、イルミーが待ったをかけて難癖を付けてきた。菊川会長が全権を 有するオリンパスは、国際金融資本(イルミー)との折り合いをよくするためにマイケル・ウッドフォード社長を据えたものの、経営の実権は与えず手元に留保 していた。そしてウッドフォード社長が、会社の機密情報を外部(恐らくはイルミー幹部)に流したために、解任した。ところがイルミーの目から見て既に飼い 犬であったオリンパスが、鎖を引きちぎったことは反逆だと受け取られ、制裁が加えられると同時に連中は事件を奇禍として経営権の分捕りに来ているようだ。 この事件を主に論じているのは、ロイターやブルームバーグといったイルミー直系マスコミと、イルミー色濃き朝日系列マスコミである。昨日のテレビ朝日の報 道ステーションはこの事件をいの一番に報じたが、日本人でありながら外人の手先となって動き、よりによって日本国民の良識を国内企業を非難する牙として利 用しようなど、浅ましいにも程がある。イルミーは輸出企業を締め上げるために円高劇を実施しているが、ならばそれを逆手に取って、オリンパスのように企業 買収を行って経営基盤を強化すればよいのである。ところが恐らくは国際的に当たり前に流通している商慣習が含む不正な部分を、オリンパスの場合だけは情報 がリークされて非難の材料として使われるなど、いつもながらのイルミーの手口であるが、賤しい事この上ない。オリンパスはマスコミを静めるために、イル ミーにコンサルタント報酬などと比較にならない額の金を、投資損失に見せかけるなどして支払わざるを得なくなるだろうが、それこそが株主の利益を裏切る行 為ではないか?であるのに、オリンパスの出方によっては株主代表訴訟も辞さずなどと、イルミーの偽善を武器として使う程度に呆れ返る。と同時に、この事件 を教訓として現在の円高を利用して海外企業に買収を仕掛けようとする日本企業が二の足を踏むことは間違いなく、その効果も期待してのオリンパス叩きなのだ ろう。何たる日本国益の損失だろうか。いやはやイルミーのアンフェアさには恐れ入るばかりである。こんな糞野郎たちと長年暮らしてきて、彼らの本質に精通 しているであろうに、言論で正義の鉄槌も加えられない外人どもは、真の軽蔑に値する連中だと思う。<1551>

2011/10/27
http://amagaeru.blogzine.jp/blog/2011/10/post_ba63.html





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