...memo

・・・　年、　0　.　0　5　4　%　・・・ですね。＾＾；



ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円　政府が見解

内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１０年で２．７兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。

　ＴＰＰ交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。

　米豪など９カ国が交渉中のＴＰＰに日本も加われば、１０年間で日本のＧＤＰは０．５４％伸び、金額で２．７兆円増える。

　ＴＰＰの経済効果についてはこれまで、ＧＤＰ伸び率が０．４８～０．６５％押し上げられ、２．４兆～３．２兆円増えるという試算が使われていた。内閣府が昨秋に出した試算で、枠組みを８～１１カ国と想定していた。ＴＰＰの影響については、経済産業省と農林水産省も別の試算をしていたが、両省の試算についての説明はなかった。

朝日新聞　2011年10月25日23時39分
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html



ＴＰＰ参加で実質ＧＤＰ２・７兆円↑との試算

　内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２・７兆円（０・５４％）押し上げられるとの試算を明らかにした。
　米豪など９か国が交渉している現在の枠組みに加わることを前提にし、昨年１０月発表の数値から修正した。
　民主党が同日開いた「経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合で大串博志政務官が説明した。同党議員から「ＴＰＰ参加の経済効果を明示すべきだ」と要求されていた。
　 内閣府は昨年１０月、「８～１１か国」の参加を前提に、実質ＧＤＰの伸びが２・４兆～３・２兆円（０・４８～０・６５％増）になるとの試算を発表してい た。マレーシアの交渉参加前の８か国での試算や、韓国やカナダが参加した場合の１１か国の試算を含め、参加国に幅を持たせた試算だった。』

読売新聞　2011年10月25日22時58分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111025-OYT1T01157.htm



実質ＧＤＰ、０．５４％押し上げ＝ＴＰＰ参加効果を試算－政府

　政府は２５日の民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．５４％押し上げるとの試算を明らかにした。金額では２．７兆円増が見込まれるという。
　試算は、内閣府の大串博志政務官が口頭で説明した。
　ＴＰＰ効果では、内閣府が昨年１０月に実質ＧＤＰが０．４８～０．６５％（２．４兆～３．２兆円）増えるとの試算を公表。これに対して、農林水産省は参加によって７．９兆円の損失が生じるとする一方、経済産業省は不参加によって１０．５兆円の損失が出るとしていた。』

http://www.jiji.com/jc/zc?key=2%2e7%c3%fb%b1%df&k=201110/2011102500854



政府新試算「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について議論する民主党の経済連携プロジェクトチーム（鉢呂吉雄座長）は２５日、９回目の総会を開いた。政府側は、ＴＰＰ参加で日本の国内総生産（ＧＤＰ）が２．７兆円押し上げられるとの試算を明らかにした。政府は昨年１０月に、日本以外の参加国が８～１１カ国と仮定して２．４兆～３．２兆円としていたが、現段階では９カ国に固まっていることから、新たな試算結果を公表した。』

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111026/mca1110260501004-n1.htm



ＴＰＰ参加「ＧＤＰ2.7兆円押し上げ」　内閣府が試算　外務省は交渉９カ国の参加目的説明資料

　内閣府は25日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合には、実質国内総生産（ＧＤＰ）が0.54％（金額ベースで2.7兆円）押し上げられるとの試算を公表した。ＴＰＰ参加をめぐる経済効果は、経済産業省や農林水産省などが提示しているが、数値の開きが大きく、信頼性が疑問視されていた。政府は統一見解として内閣府試算を提示し、ＴＰＰ交渉参加に向けて調整を進めたい考えだ。
　内閣府はＴＰＰ交渉参加が９カ国に固まったのを受け、これまでの幅のあった試算値を絞り込んだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）や米国などのモデルを利用し、工業品の輸出拡大や農産物輸入といった影響を織り込んだ。ＧＤＰ押し上げ効果のほぼ半分は米国向け輸出拡大が寄与するとみられる。
　これまで農水省はＴＰＰに参加すれば農産物の生産減少などでＧＤＰが7.9兆円減るとの推計値を提示。これに対して経産省は日本がＴＰＰに参加せず、韓国が中国と経済連携協定を結んだ場合は、自動車生産などを中心にＧＤＰが10.5兆円減ると主張していた。各省庁の試算が乱立していたため、ＴＰＰ交渉参加を判断する前に一本化を図ったとみられる。 』

日本経済新聞　2011/10/25 20:54
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1908DE0E7E3E2E0E2E3E39797E0E2E2E2

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