...memo
2008年09月24日
◆野村、リーマン投資銀部門の欧州・中東も買収◆
リーマン投資銀部門、野村、欧州・中東も買収、アジア含め海外展開加速。
野村ホールディングスは二十三日、破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州と中東地域の主要事業を買収することでリーマンと基本合意に達したと発表した。
前日にはアジア・太平洋事業の買収を決定。
北米を除くリーマンの主な事業基盤を引き継ぎ、高度なノウハウや多様な顧客層を手中に収める。
2008/09/24, 日本経済新聞
http://cpatink.seesaa.net/article/107054011.html


・・・リーマンが残したヤバい部分だけを買わされてなければ善いのですが。たとえばＥＵ諸国のＣＤＳとかｗ！



副島隆彦氏、野村證券の「法的対応」に「受けて立ちます」
野村證券がネットで飛び交う「破綻説」ついて法的措置を検討していると明らかにした件で、「おそらく野村証券は、すぐにもつぶれるでしょう」などと書いていた評論家の副島隆彦氏が新たにコメントをした。

2011年12月26日朝、自身のサイトの会員限定掲示板に「私に対して、野村證券が『法的な対応を検討して』いるそうです。受けて立ちます」と投稿。野 村證券破綻説は最近言い出したものではなく「私の金融・経済本は、きちんとすべて、必ずビジネス書のベストセラーの1位か2位ぐらいに入る。それらにこの 数年、ずっと書いている」とする。

副島氏の言葉が「風説の流布」に該当するかどうかについては、「憲法21条の言論の自由の強さを知るべきである」と主張する。まだ野村證券側から副島氏に 対して連絡がないといい「さっさと野村證券の顧問弁護士からの内容証明付きの郵便が、私に届くようにしなさい」「私のことを法律の知識の素人だと思わない ほうがいい」としている。

野村證券は25日に、「評論家と名乗る人物が、ネット上にて断定的に当社の破綻について語っているようですが、根拠のない憶測であり、現在、法的な対応を検討しております」とツイッターに投稿。「評論家と名乗る人物」は副島氏のことではないかと見られていた。

2011/12/26 14:43
http://www.j-cast.com/2011/12/26117540.html


「野村証券潰れる」を投資家は「デマ」と一蹴
　「野村証券がつぶれる」との評論家・副島隆彦氏による記述に野村証券が否定した件で、26日の東京株式市場では、前週末比5円安の238円と反応はほとんどなく、何より市場は冷静だ。

　「野村證券が、うっかりだろうが私に向かって振り上げた手の降ろし方を、私の方がしっかり見届ける」として、対抗姿勢を打ち出した。

　副島氏のインターネット上の記述が23日にツイッターなどで拡散し、24日朝になって野村証券が公式ツイッターで広報部長が否定し、法的措置を検討していることを明らかにしている。

　そして、26日になり、副島氏が再び反論。発言が風説の流布にあたるのかどうか、犯罪の構成要件にあたるのかどうか「少しは、刑法とか法律学の基礎を勉強しなさい」などとしている。

最終更新：2011年12月26日 15時10分
http://media.yucasee.jp/posts/index/9933?la=0003


「野村証券潰れる」拡散を公式否定
　国内証券最大手野村証券が経営破綻と、24日のツイッター上で拡散していた件で、同社は25日、公式に「根拠のない憶測であり、現在、法的な対応を検討しております」と否定し、法的手続きを取ることを明らかにした。

　24日、ツイッター上では「野村証券が潰れる」などと投稿されていた。評論家の副島隆彦氏が野村が潰れるとした記述が、ツイートされて拡散していた。

　これに対して野村証券は25日午前、「グループ広報部長の池田です。評論家と名乗る人物が、ネット上にて断定的に当社の破綻について語っているようですが、根拠のない憶測であり、現在、法的な対応を検討しております。お騒がせいたしました」と、否定した。

　金融庁が21日には、金融危機の連鎖を防ぐために「Ｇ－ＳＩＦＩｓ」が策定を義務付ける「再建・破綻処理計画」について、野村ホールディングスにも求める方針だと、報道されていた。

2011年12月25日(日)11時55分配信　ゆかしメディア
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20111225-9919/1.htm
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