「偽米ドル札を持ち込むため北朝鮮に」と供述
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- 2012/01/03 02:22:21
...memo
2012/01/01 13:25
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201201/article_3.html
「偽米ドル札を持ち込むため北朝鮮に」と供述
スーパーKを印刷するには、特殊な印刷機、メーカーが決まっているインク・薬剤・原紙などが必要であり、世界最貧国北朝鮮にはそんなものはございません。 〈偽ドル札製造には高いコストがかかり、現在流通していると見られるスーパーK程度の量では採算が取れないとも言われています。）では、偽札を刷る能力を 有しているのは？はい、米国ユダヤCIAです。
北朝鮮国内にスーパーKがあるとすれば、CIAが作ったものが流入したと考えるべきでしょう。北朝鮮は、統一教会が政権中枢に介入を始めてから麻薬事業を 拡大しており、麻薬ビジネスには見せ金としての「偽札｣がつき物ですので、麻薬生産国北朝鮮で日本人が入手できても不思議はありません。ちなみにユダヤ CIAは世界最強の麻薬密輸機関です。
読売CIA新聞は、北朝鮮が偽ドル札を刷っていると印象付けたいのでしょうが、世界最後進国北朝鮮風情には無理な話です。騙せるB層だけを騙してみてください。がんばれ、ポダム新聞。
●「偽米ドル札を持ち込むため北朝鮮に」と供述 読売新聞 1月1日(日)10時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000268-yom-soci
北朝鮮で昨年３月、日本人男性３人が薬物絡みの容疑で拘束された事件で、唯一解放された札幌市在住の男性（８０）が、北海道警の聴取に対し、「偽米ドル紙幣を日本に持ち込むために北朝鮮に渡った」と供述していることがわかった。
北朝鮮で男性らが手にした偽札は、極めて精巧だったという。供述以外に実物などの証拠はないが、偽米１００ドル「スーパーノート」の可能性があり、警察当局は慎重に裏付けを進めている。
男性は４月に解放されたが、一緒にいた東京都の会社役員（４２）、千葉県の会社員（３２）の２人は、現在も平壌(ピョンヤン)近郊で拘束されている。
北海道警などによると、３人は３月１４日、北朝鮮の羅先(ラソン)市に本社を置く水産会社の社員の仲介で北朝鮮へ入った。翌日、同市内のホテルで同社員に 紹介された男２人から微量の覚醒剤とともに、紙袋に入った偽米１００ドル札を受け取った。会社役員が光にかざして精巧さを確認中、ホテルに踏み込んだ北朝 鮮の警察当局者に拘束されたという。 最終更新:1月1日(日)10時0分
...memoおわり
★抜粋...memo
ドイツ大手新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」２００７年１月８日付は、「スーパーノート」と呼ばれる、北朝鮮が「偽造した」と世界 中に宣伝されている偽造ドル紙幣が、実は、米国ＣＩＡが、自分自身で偽造し世界中に、バラ撒いた物である…
・・・以下↓サイト及びサイト内URLを...memo 少々長くなりますがお楽しみ下さい。＾＾
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2009-03-25 13:41:00
北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/7206ce2ecede8e0c13c9683933c9a311
「北朝鮮の核兵器の出所」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/95482422.html
「ロスチャイルド世界帝国の発足」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/94820013.html
× 「横綱・朝青龍叩きの深相」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/84063859.html （リンク切れ）
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2008/2/16 「横綱・朝青龍叩きの深相」
http://blue.ap.teacup.com/97096856/976.html
「ブット女史暗殺に関わる資金の動き？」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/75803867.html
「オバマ大統領の対日戦略」参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html
↓
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ドイツ大手新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」２００７年１月８日付は、「スーパーノート」と呼ばれる、北朝鮮が「偽造した」と世界中に宣伝されている偽造ドル紙幣が、実は、米国ＣＩＡが、自分自身で偽造し世界中に、バラ撒いた物である趣旨を報道している。
北朝鮮の軍事・外交行動は決して立派なものではない（と言うより、極めて悪質である）が、ＣＩＡが、米国＝そのアジアにおける軍事的拠点である日本と、北朝鮮との「軍事紛争を意図的に引き起こし、戦争時期を早める目的で」、日本人・アジア人の「反北朝鮮感情を過熱化」させるための、「デマ宣伝」を行っている事実が、ここには明確に示されている。
拙稿「オバマ大統領の対日戦略」で示したように、米国は、「日本ＶＳ中国・北朝鮮」等の間に意図的に軍事紛争を起こさせ、両者に兵器を「売り付け」、米国軍事産業が漁夫の利を得る戦略を立てている。またアジアにおける２大軍事国家である日本と中国が戦争を行い、両者が疲弊すれば、アジアにおける米国の軍事的プレゼンスが「高まる」と言う戦略を取っている。
「アジア人同士が、殺し合い、血を流し、勝手に、死ねば良い。兵器販売で一気に景気回復を計り、貯金通帳の残高を増加させ、豊かな生活を楽しむのは、米国軍事産業である」、と言う事である。
騙されては、ならない。
＊・・・ 北朝鮮の核兵器問題の背後にはロシア政府を支えるロシアン・イスラエル・マフィアの核コネクションが存在する。北朝鮮問題は単独では解決できず、このロシアン・イスラエル・マフィア問題が「問題解決の補助線」になる。その点については、
「動き出す北朝鮮＝ロシア経済圏」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93229060.html
「北朝鮮＝ロシアン・マフィア＝チェイニー副大統領」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93173799.html
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2008年05月03日
北朝鮮の核兵器の出所
http://alternativereport1.seesaa.net/article/95482422.html
書籍紹介：ゴードン・コレーラ「核を売り捌いた男」 ビジネス社
インド、パキスタン等の核兵器開発を影で支えた核技術・核物質の密売人として、国際的に悪名の高いアブドゥル・カディーン・カーン。パキスタンの元大統領ムシャラフは、パキスタンの核兵器開発現場には、北朝鮮の技術者達が技術研究に来ていたと証言しているが、現在の北朝鮮の核兵器開発の「母体」となったのが、まさにカーンであったと言える。
カーンが個人的に独立して作り上げた核技術者と核物質密売人のネットワークが、パキスタン・北朝鮮に核兵器を作り出させたとする見方が、現在、「国際社会」の中で一般的であり、本書の著者コレーラもＢＢＣ放送の記者として、英国ＭＩ６の情報「操作」担当者として、そのような間違った見解を本書で流布している。
しかし、ＣＩＡと英国ＭＩ６、さらにイスラエルのモサドが細心に注意を払っている核兵器市場で、天才的な密売人「個人の営み」として、そのネットワークが核兵器の密売を可能にさせる等というのは、銃弾の飛び交うイラクの戦闘現場で「紛争の解決は、スーパーマンの個人の活躍に期待するしか無い」と大声で主張するような、滑稽な認識でしか無い。
元々、ＣＩＡ直結である諜報組織ＩＳＩ（パキスタン三軍統合情報本部）を国家機関として持つパキスタンが、米国の意向抜きで核兵器開発が実行出来るはずがない。また、パキスタンの核開発資金がＣＩＡ銀行と呼ばれるパキスタンの銀行ＢＣＣＩから出資されていた事は、パキスタンの核兵器開発が影から米国の支援を受けていた事実を物語っている。
そして、ブッシュ大統領の経営していた企業アルブスト社の創立資金を出したのが、このＢＣＣＩである。大統領の経営企業とパキスタンの核兵器開発資金が「同一資金源から出ていた」。
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カーンの行っている核兵器・核物質の密売を、米国政府は全く知らなかったのであろうか？
米国政府とＣＩＡの代表としてカーンの核兵器密売を監視する立場にあったのがジョセフ・ナイであった事が本書では語られている。ナイは、核兵器の世界各地への流布を「阻止しようという意志がありながら、結局、核兵器の世界全体への拡大を推進する」役割を果たした事が、本書では明らかにされている（ｐ４５）。
元々「バランス・オブ・パワー」論者であるナイは、ソ連（ロシア）の核兵器を抑止するために中国の核兵器を容認し、中国の核兵器を抑止するためにインドの核武装を容認し、インドの核兵器を抑止するためにパキスタンの核武装を容認し、さらにイスラエルの核兵器を抑止するためにアラブ諸国へのパキスタンからの核兵器の拡散を容認するという、「核兵器密売人の商売を正当化するための理論」を構築してきた。
ナイは学者などではなくＣＩＡの工作員であり、その弟子ズビグニュー・ブレジンスキーが、米国次期大統領候補オバマの政策ブレーンであって見れば、「世界の政治を動かしている者が、マーク・リッチのような核兵器の密売人であり、ナイ、ブレジンスキーが、その表の世界での代理人である事が分かる」。つまり、カーンは単なる「あやつり人形」にしか過ぎない（注１）。
事実、本書には、アフガニスタンがソ連（ロシア）の支配下に置かれていた時期に、アフガニスタンにソ連が核兵器を置く危険性をブレジンスキーが指摘し、アフガンに対抗し「バランス・オブ・パワー」を作り出すためにパキスタンの核開発を米国が支援する必要性がある事をブレジンスキー自身が主張している様が記されている。
核兵器の世界各地への「分散」を、現在の米国大統領候補バラク・オバマの政策ブレーンが「強く主張」しているのだ。
さらに米国政府がパキスタンの核武装を容認する立場を取った際の米国国防長官（１９８９年当時）が、現在のチェイニー副大統領であり、パキスタンの核武装に反対する国防省職員を他の国防省職員とチェイニーが抑え込む様も語られている。
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チェイニーのボスが国際的核兵器密売人のマーク・リッチであり、リッチがチェイニーの行動を「指示・指揮・監視」するために常時、副大統領チェイニーに付き添わせたのが副大統領主席補佐官ルイス・リビーであった。リビーは、リッチの顧問弁護士である。
また、クリントン政権の国防長官ウィリアム・ペリーが、北朝鮮の核開発を黙認する様子も語られている（ｐ１５２）。兵器密売資金の融資専門銀行デュロン・リードの経営者ペリーである。日本に米軍基地を常駐させ、米国の核兵器を常駐させる事を決定した日米安保条約の起草者ダグラス・デュロンの創立した銀行である。そして中国に核ミサイル技術を売却したデュロン社の社長ペリー。幕末の黒船ペリーの末裔である。
中国を狙う米国核兵器を日本に置かせたデュロン。日本を狙う核兵器を中国に売却したデュロン。こうしてデュロン社の核兵器販売促進のために日本と中国、アジア人同士が核戦争で「滅びる」準備を「させられている」。
本書では、ベルギーのパキスタン大使館とベルギー在籍のフランス企業が、カーンの手足として核開発に必要な部品の調達を行っていた事実が語られているが（ｐ３９）、やはり国際的な核兵器密売人のボス、マーク・リッチの活動拠点で「取引が行われていた」。
またロシア原子力省ＭＩＮＡＴＯＭが、その核兵器開発を技術面で支援していた事も語られている。イスラエル本籍のロシアンマフィア・リッチの母国である。単なる技術者であるカーン個人がロシア政府を動かせるはずがない。
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核の闇市場が、こうしてパキスタンを拠点に形成されて行く。なぜパキスタンであったのか。
「有事の際には親友のサウジアラビアを助けるために駆け付ける国がパキスタン」である旨が本書では語られる。つまり核開発の場としてパキスタンが選択された理由は、サウジアラビアを始めとしたアラブ諸国に核兵器を販売する販路開拓、営業事務所作りの意味があった、という事である。アラブに強硬に対立するイスラエルが、核武装し、アラブへの軍事侵略を繰り返している事は、「アラブよ、核兵器を買ってくれ」というイスラエルを拠点とした核密売人達のＣＭ活動である事が分かる。
なお補足的に、本書では、暗殺されたパキスタンの元首相ブット女史が、この核兵器密売のネットワークの代理人として、リビアのカダフィ大佐、北朝鮮への核兵器密輸の「商談」を行っていた事実が語られている。この核密売のネットワークの「維持・隠蔽」のためにブットが口封じのため暗殺された事、この核密売ネットワークが「あやつり人形でしかないカーン」の引退とは関係なく現在も生きている事実を、それは物語っている（ブットはパキスタンの通常兵器も北朝鮮から輸入し、その輸入商談を行っていた）。
現在、世界の核兵器密売市場では、カーンは過去の人となり、その主役はウクライナのセギュオン・モギュレヴィッチ等に引き継がれ、トルコ、スーダン、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、クウェート、ミャンマーの核武装が、極秘に着々と進みつつある。
＊注１・・・ジョセフ・ナイ、ズビグニュー・ブレンジンスキーの世界全体への「核兵器拡散」政策、核戦争推進計画については、拙稿「毒入りギョウザの犯人」を参照。
2008年05月03日
北朝鮮の核兵器の出所
http://alternativereport1.seesaa.net/article/95482422.html
2008年04月27日
ロスチャイルド世界帝国の発足
http://alternativereport1.seesaa.net/article/94820013.html
今年の４月６日、アメリカのブッシュ大統領とロシアのプーチン大統領が会談し、ロシアが世界中の他国に代わり、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理を代行して集中的に行うことにつき、アメリカが全面的に支持する事が決まった。
これは事実上イランの核開発について支援してきたロシアの行動を米国が容認した事、北朝鮮へのロシアのシベリア鉄道の乗り入れによる原油・天然ガスの北朝鮮への供給に加え、核物質の供給がさらに加わる事を米国が承諾した事を意味する。
そして引き換えに、北朝鮮に豊富にあるウランの精練をロシアが行い、中国で原発・核兵器開発を推進するロスチャイルドに対し、ロシアン・マフィアがその原料を供給する事について同意した事を意味する。
これで、イラン＝ロシア＝中国＝北朝鮮＝米国という核兵器・原発の共同開発ラインが「発足」した。
ＥＵ統合が、その出発点においてヨーロッパ石炭共同体という、あらゆる産業の基盤であるエネルギー分野での「一体化」から始まった事実を想起すると、この核兵器・核エネルギーによる世界の大国ロシア＝中国＝米国の一体化は、統一世界帝国の出発を意味する事になる。
2008/2/16
「横綱・朝青龍叩きの深相」
http://blue.ap.teacup.com/97096856/976.html
モンゴルは、かつてチンギス・ハン、フビライ・ハンの大帝国を作り上げた。
その資金源は、イタリア・ヴェネチアの銀行家デル・バンコ一族から出ていた。
この一族は、モンゴルを使い世界帝国を建設しようとした。
デル・バンコ一族は、欧米ではウォーバーグ一族を名乗り、
ウォーバーグ一族が米国の中央銀行ＦＲＢを創立した。
ドル紙幣と米国を「使い」、「再び」この一族は世界帝国を建設しようとして来た。
数千年の歴史を通じて世界帝国を建設しようとするこの一族にとって、
モンゴル帝国もアメリカも、同一の「使用人」に過ぎない。
世界帝国を築き上げようとする一族にとって、千年は一日、一瞬である。
モンゴルからは早馬を使った伝令が連日ヴェネチアに向かい走り、
モンゴルは帝国に反旗を翻す者達を監視する一大スパイ組織を完成させた。
モンゴル帝国は、世界初の世界最大のスパイ組織を作り上げ、
それによってこそ世界帝国を維持する事が出来た。
スパイ組織の発祥はモンゴルにある。
モンゴルの歴史にとって、中国からの侵略を受け、その支配下に入る事が、
最も恐怖する国家存亡の問題であり続けてきた。
モンゴルは、この世界最古のスパイ組織を精錬させ、規模を縮小させながら、
その力を中国のアジア支配の動向を探る事に集中させてきた。
それがモンゴルにとって国家存亡を賭けた必要最低限の「出費」であった。
モンゴルは、広大な中国全域への諜報網の維持には費用を割く事が出来ず、
中国の「子分」としての北朝鮮への情報網を整備し、
そこから中国の動向を正確に把握するスパイ組織を維持してきた。
北朝鮮・平壌における最も発達した情報網を持つ国は米国に次いで、モンゴルである。
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日本の外務省は、北朝鮮による拉致問題解決のために、
このモンゴルの諜報網との連携を模索し、そのネットワーク形成の途上にあった。
日本が独自の諜報ルートを確立する事を潰しにかかった米国ＣＩＡ、国防総省と、
中国の諜報部が、この日本・モンゴル・コネクションの破壊に着手した。
それがマスコミにより連日行われた横綱・朝青龍叩き、である。
これで在日のモンゴル大使館とモンゴルの諜報部は、完全に反日に姿勢を転換した。
石油・天然ガスの豊かなカザフスタン、トルクメニスタンといった中央アジア諸国は、
人種的にはアジア系も多く、長年ロシア（ソ連）の独裁の支配下に入ってきた。
中国のウイグル地方も中国の独裁の支配下に入ってきた。
近い将来、ロシアと中国の経済力が弱体化し、ロシア、中国の軍部が混乱に陥った場合、
この地域は一体化して独立し、広大な独立中央アジア国家を作りたいと考えている。
その際、新しい中央アジア国家建設の戦略作りのために、
中央アジア諸国は、その一員になるモンゴルの諜報力に大きな期待を抱いている。
ロシア（ソ連）は、この地域でロシアに逆らう民族の大虐殺を行ってきた。
中国もチペットで虐殺を行ってきた。
中央アジア諸国は、ロシア、中国を信用していない。
中国、ロシアを抑え、この地域が広大な単一の独立国家を形成し、経済成長するためには、
同じアジア民族で、しかも他国を侵略しない日本の経済力、技術力に、
中央アジア諸国は大きな期待を持っている。
日本のエネルギー政策にとっても、
また中国＝米国、ロシアとのパワーバランスを形成する意味でも、
日本にとってモンゴル＝中央アジア諸国とのパイプは、
日本の存亡を決める大きなポイントになる。
このパイプを破壊する事が、今回の朝青龍叩きの目的であった。
今回は中国諜報組織、特に、デマ情報宣伝部隊の「中国紅客連盟」と、米国の国防総省のデマ情報宣伝部隊である「偽情報室」という部署が動いた。
2008/2/16
「横綱・朝青龍叩きの深相」
http://blue.ap.teacup.com/97096856/976.html
2008年01月01日
ブット女史暗殺に関わる資金の動き？
http://alternativereport1.seesaa.net/article/75803867.html
年末にかけ、シンガポールのオフショア銀行でパキスタンの電力公社ＰＰＡ向けに、かなり多額の資金が振り込まれた。振り込み主は、フランスのパリにあるイスラエルの核兵器開発・販売企業フォルテ・フランスで、この企業はイスラエルの諜報組織のトンネル会社である。
現在、イスラエルがパキスタンの電力公社ＰＰＡを通じ、北朝鮮の核兵器開発を行っている事は常識なので、この資金の動きは特に異常ではないが、金額の大きさとエスクロウ口座を使っている所がブット女史暗殺の「成功報酬」ではないか、との懸念につながる。
エスクロウ口座は、資金を数千の口座に分散させ、絶え間なく高速で資金を動かし、指定した期日にいっせいに単一口座に振り込む、いわば絶対に資金の動きをフォロー出来ない麻薬・武器密輸、あるいはテロの資金洗浄に使われる口座であり、ＣＩＡが数百年かかっても資金の動きは捕捉できないマネー・ロンダリング専用口座である。
通常、フォルテ・フランス社は、フランスの軍事産業ダッソー・ブレゲ社と共同で雇用しているパナマの法律事務所アリアス・ファブレガ・アンド・ファブレガを通じ、ブレゲ社の名義で資金を動かしているが、今回はイスラエル系のパナマ海運企業マイラ・ブレナー社の名前を使っており、通常のイスラエル諜報機関の動きではない。イスラエル軍特殊部隊サエレト・マトカルの諜報部の動きのように見え、ますますブット女史暗殺に関わる資金の動きに見える。
2009年01月15日
オバマ新大統領の対日戦略
http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html
オバマ大統領の駐日大使として、呼び声の高いジョセフ・ナイは、以下のような「対日戦略」を、かねてから主張し「練り上げて来た」。（以下、過去文書、再録）
ジョセフ・ナイ 「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり（注１）、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
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４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの「事業」を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせるように誘導する」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
以上が、オバマ大統領によって日本大使に「選ばれた」人物の、対日戦略である。
米軍等、自国の軍事力＝ハードパワーを使わず、他国同士を「争わせ」、日本ＶＳ中国・北朝鮮の疲弊を持って米国のプレゼンスを高める「政治戦略」、それを「ソフト・パワー」と呼ぶ。ナイが、その著書「ソフト・パワー」で語った、その言辞の美辞麗句の行間を正確に読み解かなければならない。
注１・・・現在は特別功労教授と言う名誉職へと退任している。
2009年01月15日
オバマ新大統領の対日戦略
http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html
2008年04月13日
動き出す北朝鮮＝ロシア経済圏
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93229060.html
ロシアのヤクーニン鉄道省次官が、シベリア鉄道の北朝鮮乗り入れとロシア製原油・天然ガスの北朝鮮輸出で、北朝鮮と合意に達した。
ヤクーニンは旧ＫＧＢ出身で（つまり専門的なスパイ）、プーチンからの信頼の厚い次世代のロシア大統領候補ＮＯ１の実力者である。ヤクーニンの交渉相手は北朝鮮の金正日の息子・金正男（ジョンナム）である。日本に密入国しようとし逮捕され強制送還された、あの金正男である。
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プーチンの狙いは、北朝鮮の資源とロシア製の原油・天然ガスとのバーター取引、さらに韓国への資源販売路線の確保、そして北朝鮮＝中国の関係に「亀裂を入れ」、来るべき中国崩壊時には、朝鮮半島へのロシアの影響力を確実にする事である。将来、韓国経由で日本列島の南部への原油・天然ガス海底パイプライン建設も、ヤクーニンの頭には在る。
北朝鮮に対する食料・エネルギー供給のストップによる「兵糧攻め」で、北朝鮮の核兵器問題・拉致問題を解決しようという日本政府の戦略は、これで大きな切り札を「失う事になった」。
プーチンの西欧＝東欧＝中央アジア＝ロシア＝中国＝南北朝鮮＝日本という、エネルギーによる巨大ユーラシア経済圏構想の中に北朝鮮はこうして「組み込まれて行く」。
この市場経済化で、将来、北朝鮮体制と中国は確実に崩壊する。
しかしＥＵのような経済共同体を実態としながらの政治共同体を作るという構想は、プーチン＝ヤクーニンには無い。従って、中国・北朝鮮崩壊時のアジアの動乱への対応策は、プーチンのようなＫＧＢ出身の諜報員にとっては構想の外にある。政治の手足でしかないスパイに、世界全体の構図を描く能力は無い。そのような訓練も受けていない。
一方、ガンで死に瀕している患者本人に、ガンの治療方法を研究しろと言っても無理である。動乱の当事者である中国・北朝鮮に、動乱を解決しながらのユーラシア全体の政治・経済圏・通貨圏構想を求めても無理である。知性・技術・資金力、全てにおいて、それは日本の仕事である。
日本にはその能力は十分在る。しかし、その気力があるかどうかは極めて疑わしい。
巨大ダムに直系１ｃｍの穴が空くと、直系１ｃｍの水が漏れる時間が長い間続く。その「長い時間の末」、突然１ｃｍの穴が数秒で直系５ｍ程に大きく口を開き、次の瞬間、ダムは崩壊・決壊し大洪水を引き起こす。この巨大ダムが、現在の中国である。
2008年04月13日
動き出す北朝鮮＝ロシア経済圏
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93229060.html
2008年04月13日
北朝鮮＝ロシアン・マフィア＝チェイニー副大統領
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93173799.html
拙稿「米国銀行の倒産劇の行方 」に記したように、ロシア正教会の教会はロシアのスパイ組織・諜報組織、そしてロシア経済を支配下に置くプーチン一派の事務所となり、ロシアン・マフィアのアングラ・マネー運用の出先機関となっている。
近年、ロシア正教の信徒等ほとんど居ない北朝鮮、しかも宗教・思想に関しては事実上、戒厳令下にある北朝鮮に、このロシア正教の教会が次々建設されているのはなぜなのだろうか？
共産主義経済に独特の北朝鮮の地下経済、つまり北朝鮮経済の「実権」が、イスラエルを本拠地としたロシアン・マフィアの支配下に入りつつある事を、それは示している。