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2012年03月06日
［資料］ セシウムは14歳以下の子どもの甲状腺ガンと「関係ない」ことが示される WHO の2006年調査論文
http://blog.goo.ne.jp/kihaku87/e/8e28e378e5f14d47a695485b31c7c55d


2012/3/3 12:15
福島原発事故の健康被害は最小限か？

福島原発事故における放射能の影響をこの1年間研究してきた米国の放射能専門家調査団は、原発周辺は長年居住不可能となるものの、健康への影響は極めて小さいとみられるとの意見を発表した。

1日にワシントンで報告を行った調査団の一人、オレゴン州立大学のキャスリン・ヒグリー原子力工学教授は、生物学的にみて放射能の影響は極めて小さいと思われると述べた。

福 島第一原発事故は1986年のチェルノブイリ事故以来最悪の事態となったが、専門家によると、人体への影響という面では福島とチェルノブイリとでは 大きな違いがある。福島原発事故の後、被ばく線量が最も高いとされる放射性の煙を浴びた最初の1万人のうち、10ミリシーベルトを超えたのは73人に過ぎ なかった。事故が発生した施設内で処置にあたっていた作業員でも、平均9ミリシーベルトにとどまっている。

それとは対照的に、チェルノブイリで石棺による封印作業を行った50万人の作業員の平均被ばく線量はその10倍以上だ。

調査団では、事故後に放出された放射能のレベルは発がんリスクを計測可能なほど高めるものではないことで概ね意見が一致しており、放射能を浴びた人が、がんを発病するリスクは約0.002％、がんで死亡するリスクは0.001％高まると推定している。

米放射線防護測定審議会の次期会長で、バンダービルト大学のジョン・ボイス教授は、東京からワシントンまでのフライトで自然に浴びてしまう放射線量の方が福島原発の現場で浴びた量より多いくらいだと述べた。

日 本の専門家の間では、放射能の人体への影響についてはまだ多くが知られていないとして、この結論を疑問視する声も出ている。福島県民の多くは非常に長期に わたって低線量の放射能を浴びることになるが、元放射線医学総合研究所・主任研究官で反原発活動家の崎山比早子氏は、それがどの程度健康に被害を与えるの かは不明だとしている。

崎山氏によれば、安全な放射線量の基準を決めるモデルは、同じ放射線量でも長い時間をかけて被ばくする方が短期間に集中して被ばくするよりも健康被害は少ないといった、かなりあいまいな仮説に基づいているが、この仮説に疑問を呈する学術研究結果もあるという。

崎山氏は、こうした放射線の標準値が本当に正しいのかどうかわからないにもかかわらず、それがあたかも絶対であるかのように扱われていると述べた。

ワシントンの調査団も、放射能による健康被害のリスクは計測するには小さ過ぎるとしたものの、福島原発事故による健康被害があることは認めており、自宅から離れて避難生活を送ることで受ける精神的なトラウマが健康への最大のリスクとなる可能性があるとした。

また、事故が発生した原発の周辺地域では、比較的大量の放射性セシウムが土壌から検出されているところもある。調査団によれば、除染できるところもあるが、福島原発の周辺地域は広範囲にわたり、長年居住不可能な状態が続くとみられる。

調 査団の一人、インペリアル・カレッジ・ロンドン客員教授のロバート・ピーター・ゲール氏は今週初め、ジャパン・リアル・タイムの取材に応じた。ゲール博士 はチェルノブイリ原発事故でも、福島原発事故でも医療コンサルタントを務めている。同氏はインタビューで、福島原発事故に関して騒ぎ過ぎることがかえって 周辺住民が元の生活や仕事に戻ることを難しくする可能性があると考えており、原発周辺地域出身者や生産品などが既に風評被害を受け、状況がますます困難に なっているのは残念なことだと述べた。

日本政府は、福島県の子どもが20歳になるまで2年に1回超音波検査を行うプログラムを開始した が、ゲール博士はそれが果たしてよいことかどうか疑問視している。超音波を行えば何か異常が見つかかってそれが不要な生体検査やその他の検査につながる可 能性がある。同氏は、政治的配慮が雪崩現象を引き起こし、よかれと思ってしたことがかえって害になる可能性があると懸念を表明した。

記者： Keith Johnson and Peter Landers

ウォールストリートジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/9687/
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