野田佳彦首相が消費増税案撤回で引責辞任へ
- カテゴリ：勉強
- 2012/03/26 23:59:52
...memo
2012年3月25日 (日)
野田佳彦首相が消費増税案撤回で引責辞任へ
国民にとって重大な問題が山積している。
当面の最重要課題は拙速な原発再稼働を許さないことと、正義も大義もない消費増税を絶対に許さないことだ。
野田佳彦氏は消費増税論議について、「ちゃぶ台返しを許さない」と述べたそうだが、ちゃぶ台を返したのは野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と声を張り上げたことを忘れたとは言わせない。
シロアリ退治など、何も進んでいないではないか。「シロアリを退治しないまま消費増税に進まない」というちゃぶ台をひっくり返したのは野田佳彦氏なのだ。
所得税法附則１０４条に「２０１１年度中に税制上の必要な措置を講ずる」と記述されているのは、麻生政権が２００９年８月総選挙に勝利した場合、２０１２年度に増税を実施することを前提とした日程設定である。
２００９年８月総選挙で自民党が敗北した瞬間に、この法律条文は意味を失った。
民主党が国民に約束したのは、「シロアリ退治なき消費増税阻止」であり、シロアリ退治もしないで消費増税に突き進むのは「サギ」である。
野田山のサギ首相だ。
原発再稼働について、関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）の１次評価が内閣府原子力安全委員会で正式に了承されたが、原発の再稼働を認めるのに十分な条件が示されたわけではない。
福島原発事故後の混乱のなかで、原発に対する不十分な知見しか持っていないことが暴露されてしまった、デタラメならぬ、斑目（まだらめ）春樹原子力安全委員会委員長ですら、「１次評価は安全評価として不十分」だとする１次評価だけで原発再稼働を認める行為は、未必の殺意がある行動と認定されなければならない。
３月２５日のＮＨＫ「日曜討論」で、原発再稼働問題について、社会民主党の阿部知子議員が、
「一次評価だけでは安全評価は不十分で、その不十分な段階で、専門家でない政治家が政治判断で原発再稼働を認めることなどありえない」
との趣旨の発言を示したが、正論そのものだ。
野田政権が、福島原発事故を深刻に受け止めていないことは明白である。
「福島の復興なくして日本の復興無し」だとか、「福島で生まれて福島で育って、福島で子供を産み、・・・」などと、調子のよいことだけを並べたてても、福島原発事故の原因も明らかにしていない段階で他の原発再稼働を認めようとすることは、福島事故をまったく重く受け止めていない何よりの証拠だ。
国権の最高機関である国会の事故調が発足し、これから本格的な原因解明に入る。福島事故の全貌が明らかになって初めて、事故を回避するための条件が明らかになる。
この段階で、新たな安全基準が策定されるだろう。
しかし、原発事故が、どの角度から、どのような経緯で発生するのかを、事前に１００％の捕捉率で予測することは不可能である。今後も、想定の範囲を超える何らかの事象が発生して、重大な原発事故が起きることを否定することはできない。
万が一の確率で、重大事故が発生しても、その被害が許容範囲内の限定的なものに留まることがはっきりしているのなら、万全の安全対策を取ったうえでゴーサインを出すということはあり得るだろう。
しかし、原発の場合には、ひとたび重大事故を発生させてしまえば、それで、すべてが終わるということになる可能性が十分にある。
現に、野田政権は福島原発事故の直接的な影響にすら、十分対処し得ていないではないか。
福島原発から流出した放射性物質は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡、山梨、長野、新潟、宮城、山形などの近隣諸県を汚染してしまったため、これらの地域における農業、漁業、観光業に甚大で深刻な影響を発生させている。
東電による損害賠償措置は遅々として進まず、極めて多くの罪なき国民が、深刻な苦しみに包まれている。
これらの重大な問題に必要十分な対応も示せないのに、新たに原発を再稼働させるなどというのは、血の通った人間にできることではない。
カネのためなら殺人も厭わないという、冷酷無比の殺人鬼、金銭亡者であるとしか考えられない。
国会事故調の最終報告を得て、新しい完全無欠の安全基準を策定し、二度と重大事故が発生しないとの確証を得て、初めて原発再稼働を検討するべきであろう。
しかし、今回の福島原発事故が立証したように、「絶対」は存在しない。
原発絶対安全神話はいとも簡単に崩壊した。
使用済み核燃料の最終処分方法も確立しないまま、原発を稼働するなど、有毒のディーゼル黒煙車の隊列を組んで走行させるようなものだ。
しかも、放射能とディーゼルの有毒排気ガスとでは、有毒のレベルがまったく異なる。
このような政権は一刻も早く退場させるべきである。
消費増税を白紙に戻し、原発再稼働を認めない。これが当然の施策だ。当然の施策すら実行できない政権が居座ることは、国民にとっても不利益以外の何者でもない。
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↑ 本文記事
植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
2012年3月25日 (日)
野田佳彦首相が消費増税案撤回で引責辞任へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-76b4.html
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国民が知らないターミネーター4で見るマスコミの正体"!?
http://www.youtube.com/watch?v=hc3PQ3N2Xc8&feature=player_embedded
AGM169JCMS さんが 2009/06/12 にアップロード
まだマスコミに洗脳に気づいていない人のための入門動画です。今は一人でも多くの日本人の仲間を増やすことが大切なので、真実に気づくきっかけになればと 思います。「マスコミの正体」で検索してみましょう！上級者のみんなはマスコミの嘘をできるだけ多くの人に伝えるのが最優先事項なので、友人や知人に伝え ましょう。そして、次の総選挙で売国議員を落選させましょう！以下、推奨サイトです。 国民が知らない反日の実態→ http://www35.atwiki.jp/kolia 選挙前ドットコム→ http://senkyomae.com/
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房総沖に大活断層、Ｍ９の地震起こす可能性
2012/3/26 9:55
房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な２つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが26日までにまとめた。
長さは160キロと300キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８～９の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「ノーマークで未調査の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、早急に詳しく調査すべきだ」としている。
グループは海上保安庁作製の海底地形図などを使い、地形を詳細に分析。地震で形成される崖や地形の盛り上がりから活断層の位置を推定した。
渡辺教授によると、２つの活断層が確認されたのは、２つの海のプレート（岩板）と陸のプレートの境界が接する「三重会合点」付近と、そのやや陸側の海底。
ほぼ南北に走る２断層は並行しており、東側の活断層は長さ300キロ以上、西側は少なくとも160キロ。地震でできた崖の高さは東側の活断層が約２千メートル、西側は３千メートル超で「いずれも大地震を何度も繰り返してきた可能性が高い」（渡辺教授）という。
断層の北側には、1677年の延宝房総沖地震（推定Ｍ8.0）や1953年の房総沖地震（Ｍ7.4）の震源域があるが、これらは別の活断層が動いたとみられ、２つの活断層の歴史的な活動は分かっていない。
活断層は、海溝沿いなどで起きる「プレート境界型地震」との関連は低いとみられてきた。グループは昨年、東日本大震災で動いたとみられる約500キロの海底活断層を日本海溝沿いで確認している。調査結果は東京都内で開かれる日本地理学会で29日発表する。〔共同〕
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E0E18DE0E4E2E1E0E2E3E09180E2E2E2E2;at=ALL
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Ｍ９級巨大地震 政府調査委、想定見直し 北海道や中部、危険性指摘する声
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/141.html
投稿者 すずしろ日記 日時 2012 年 3 月 11 日 13:04:51: 2.hA1NtaeJhbQ
Ｍ９級巨大地震 政府調査委、想定見直し 北海道や中部、危険性指摘する声
2012/3/11 NIKKEICOM http://www.nikkei.com/
国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）9.0を記録した東日本大震災から１年が経過し、同様の巨大地震が発生する可能性を探る調査・研究が活発になっている。政府の地震調査委員会は、南西諸島沖や伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖での検討を始める。北海道沖や中部地方の危険性を指摘する専門家も出てきた。ただ、地震の想定や研究の精度に対する批判は少なくない。
政府の地震調査委員会は４月以降、伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖や南西諸島沖での地震を想定し、今後30年以内の発生確率や地震の規模を検討する方針だ。
伊豆・小笠原海溝沿いとマリアナ海溝沿いは従来、せめぎ合うプレート（岩板）がずるずると滑り、ひずみをためにくいと考えられていた。ところが東日本大震災では海溝周辺の震源域が一度に壊れたことから、伊豆諸島沖などでもＭ８を超える地震が発生する可能性を考慮して再評価する。最近数年間の地震観測データや全地球測位システム（ＧＰＳ）システムによる地殻変動のデータを活用する。
さらに地震調査委は、南西諸島海溝沿いと南海トラフ沿いが連動し、巨大な地震が起きる可能性も検討する。この広大な領域で同時に地震が起きれば、Ｍ９を超える可能性が高い。
一方、北海道大学の平川一臣特任教授は北海道東部沖から三陸沖までの太平洋に注目。沿岸部の津波堆積物を調べ、過去3500年間にＭ９級の地震が７回以上起きたという研究結果をまとめた。震源域は根室沖や色丹島（北方領土）沖など４領域にあると推定。こうした場所で将来、巨大地震が同時に起きたり連続して発生したりする可能性があると考えている。
↓
神戸大学の石橋克彦名誉教授は、中部地方を南北に縦断する「糸魚川～静岡構造線断層帯」のうち、長野県松本市から静岡市にかけての部分について危険性を指摘する。ユーラシアプレートの一部が東に進むと考える「アムールプレート仮説」に基づく分析だ。ここが太平洋沿いの「南海トラフ」と連動し、700キロメートルにわたる広い震源域でＭ９超の地震が起きる可能性があるという。
ただ、こうした調査・研究には批判もある。地震調査委の観測地域拡大は「東日本大震災を契機に、過小評価を嫌って想定震源域を広く考えすぎている」とみる地震学者がいる。石橋名誉教授が根拠とするアムールプレート仮説を否定的にとらえる研究者も多い。地震調査委は昨年12月、南海トラフ沿いと糸魚川―静岡構造線断層帯とはメカニズムが異なり、連動しないとの判断を示した。
地震調査委は大震災後、地震計やＧＰＳによる地震波・地殻変動の観測結果に加え、過去の津波堆積物や古文書の記録を、将来の地震を想定する手段として重視する方針を打ち出した。江戸時代以前の大地震を知り、見落としや「想定外」が少ない地震予測地図を作るのが目的だが、地震計などを使った観測体制に比べ、堆積物や古文書の調査では地震の規模・震源の位置などを見極める精度が落ちる。
今後も各地で想定される巨大地震の規模や震源域が改訂されていく見通しだが、注意したいのは、地震の規模や発生確率の数字の大小にとらわれすぎないことだ。発生確率が高い地震はすぐに起き、低い地震は当分起きない、ということにはならないからだ。例えば阪神大震災は、発生直前の時点で30年以内に起きる確率は0.02～８％と推定されていた。
津波堆積物や古文書の記述も、過去の地震を考えるうえで貴重な資料だ。調査・研究の結果は冷静に受け止めて、防災対策の整備につなげたい。自治体は避難経路や津波避難用ビルなどの検討・確保、個人は家具の固定や住宅の耐震対策、食料や日用品の備蓄などに、それぞれ努める必要がある。地震や津波が起きる国に住んでいることを忘れてはならない。(以上転載）
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Ｍ９級地震、広がる想定震源域 伊豆・小笠原や北海道も
（1/2ページ）
2012/3/10 7:00
国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）9.0を記録した東日本大震災から１年が経過し、同様の巨大地震が発生する可能性を探る調査・研究が活発になっている。政府の地震調査委員会は、南西諸島沖や伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖での検討を始める。北海道沖や中部地方の危険性を指摘する専門家も出てきた。ただ、地震の想定や研究の精度に対する批判は少なくない。
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政府の地震調査委員会は４月以降、伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖や南西諸島沖での地震を想定し、今後30年以内の発生確率や地震の規模を検討する方針だ。
伊豆・小笠原海溝沿いとマリアナ海溝沿いは従来、せめぎ合うプレート（岩板）がずるずると滑り、ひずみをためにくいと考えられていた。ところが東日本大震災では海溝周辺の震源域が一度に壊れたことから、伊豆諸島沖などでもＭ８を超える地震が発生する可能性を考慮して再評価する。最近数年間の地震観測データや全地球測位システム（ＧＰＳ）システムによる地殻変動のデータを活用する。
さらに地震調査委は、南西諸島海溝沿いと南海トラフ沿いが連動し、巨大な地震が起きる可能性も検討する。この広大な領域で同時に地震が起きれば、Ｍ９を超える可能性が高い。
一方、北海道大学の平川一臣特任教授は北海道東部沖から三陸沖までの太平洋に注目。沿岸部の津波堆積物を調べ、過去3500年間にＭ９級の地震が７回以上起きたという研究結果をまとめた。震源域は根室沖や色丹島（北方領土）沖など４領域にあると推定。こうした場所で将来、巨大地震が同時に起きたり連続して発生したりする可能性があると考えている。
神戸大学の石橋克彦名誉教授は、中部地方を南北に縦断する「糸魚川～静岡構造線断層帯」のうち、長野県松本市から静岡市にかけての部分について危険性を指摘する。ユーラシアプレートの一部が東に進むと考える「アムールプレート仮説」に基づく分析だ。ここが太平洋沿いの「南海トラフ」と連動し、700キロメートルにわたる広い震源域でＭ９超の地震が起きる可能性があるという。
↓
（2/2ページ）
国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）9.0を記録した東日本大震災から１年が経過し、同様の巨大地震が発生する可能性を探る調査・研究が活発になっている。政府の地震調査委員会は、南西諸島沖や伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖での検討を始める。北海道沖や中部地方の危険性を指摘する専門家も出てきた。ただ、地震の想定や研究の精度に対する批判は少なくない。
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政府の地震調査委員会は４月以降、伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖や南西諸島沖での地震を想定し、今後30年以内の発生確率や地震の規模を検討する方針だ。
伊豆・小笠原海溝沿いとマリアナ海溝沿いは従来、せめぎ合うプレート（岩板）がずるずると滑り、ひずみをためにくいと考えられていた。ところが東日本大震災では海溝周辺の震源域が一度に壊れたことから、伊豆諸島沖などでもＭ８を超える地震が発生する可能性を考慮して再評価する。最近数年間の地震観測データや全地球測位システム（ＧＰＳ）システムによる地殻変動のデータを活用する。
さらに地震調査委は、南西諸島海溝沿いと南海トラフ沿いが連動し、巨大な地震が起きる可能性も検討する。この広大な領域で同時に地震が起きれば、Ｍ９を超える可能性が高い。
一方、北海道大学の平川一臣特任教授は北海道東部沖から三陸沖までの太平洋に注目。沿岸部の津波堆積物を調べ、過去3500年間にＭ９級の地震が７回以上起きたという研究結果をまとめた。震源域は根室沖や色丹島（北方領土）沖など４領域にあると推定。こうした場所で将来、巨大地震が同時に起きたり連続して発生したりする可能性があると考えている。
神戸大学の石橋克彦名誉教授は、中部地方を南北に縦断する「糸魚川～静岡構造線断層帯」のうち、長野県松本市から静岡市にかけての部分について危険性を指摘する。ユーラシアプレートの一部が東に進むと考える「アムールプレート仮説」に基づく分析だ。ここが太平洋沿いの「南海トラフ」と連動し、700キロメートルにわたる広い震源域でＭ９超の地震が起きる可能性があるという。
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Ｍ９級地震、広がる想定震源域 伊豆・小笠原や北海道も
2012/3/10 7:00
http://www.nikkei.com/news/special/side/article/g=96958A90889DE1EBE6E6EAE2E5E2E2EBE2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E3;q=9694E2EAE2E0E0E2E3E0E4E0E5EB;p=9694E2E5E2E0E0E2E3E0E4E0E7E4;o=9694E2E5E2E0E0E2E3E0E4E0E7E7
巨大地震発生率、南西諸島や伊豆など海溝沿いで調査
地震調査委
2012/3/5付
日本経済新聞 朝刊
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政府の地震調査委員会は、南西諸島沖や伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖での巨大地震を想定し、今後30年以内の発生確率や地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）の検討に入る。東日本大震災では海溝周辺の震源域が一度に壊れたことから、海溝に近い南西諸島沖や伊豆諸島沖でもＭ８超の恐れを考慮に入れて再評価する。
検討の対象になるのは、九州沖から沖縄県先島諸島にかけての南西諸島海溝沿いと、関東南方の伊豆・小笠原海溝沿いか…
http://www.nikkei.com/news/special/side/article/g=96958A9693819595E2E3E2E2828DE2E6E2E1E0E2E3E086989FE2E2E2;q=9694E2EAE2E0E0E2E3E0E4E0E5EB;p=9694E2E5E2E0E0E2E3E0E4E0E7E4;o=9694E2E5E2E0E0E2E3E0E4E0E7E7
ゆがむ列島、各地で地殻変動
「次の大地震」探る研究
2012/03/04 日経
東日本大震災から間もなく１年。
国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９を記録した衝撃は、日本列島を大きくゆがめた。都市直下や海底にかかる力が一変し、これまでと違う地殻変動が各地で見つかった。異変からは次の大地震が予期せぬ形で発生する恐れも懸念され、手探りの研究が進んでいる。
「地盤沈下が止まらない」。東京大学地震研究所の加藤照之教授は首をひねる。国土地理院の全地球測位システム（ＧＰＳ）によると、東日本大震災で宮城県の牡鹿半島は1.1メートルも沈み込んだ。それが今でも、東北の広い範囲で地盤沈下が続く。定説では、すぐに隆起に転じるはずだった。
日本列島は太平洋プレート（岩板）が陸側のプレートに潜り込む。プレートがひずみに耐え切れず、海溝型地震が起きる。
東北の太平洋岸は太平洋プレートに押され、年に２～３センチメートルずつ西に動いていた。ところが震災後は１月末までに東に最大70センチメートル超ずれた。西に押されながら、東北地方は東に動き続けている。震災で２つのプレート同士が剥がれ、陸側のプレートが上滑りしているとの見方もある。
大震災の前後で日本列島地下の動きは変わった。東北・関東地方は大震災前は東西方向に縮んでいたが、震災後は東西に延びる。
政府の地震調査委員会は立川断層帯（埼玉、東京都）や双葉断層帯（宮城、福島県）、牛伏寺断層帯（長野県）を含む５つの活断層で、地震の発生確率が上がった可能性を指摘した。
また東大地震研の平田直教授は「東西に延びる力が東日本に加わり、南関東で中小地震の頻度を増やしている可能性がある」と分析する。Ｍ３以上の地震は大震災前は半年で47回だったが、大震災後は343回に増えた。経験則では、中小地震が多くなると、南関東で将来想定されるＭ７級地震の発生確率も上がる。
だが、地震がいつどんな形で起きるかは見通せない。東大などが経験則を生かして発生確率を「４年以内に50％以下」などとしたが、平田教授は「確率は仮定」と話す。
地震学を防災につなげる難しさが増すなか、研究は規模の拡大を追う。
↓
東大地震研の篠原雅尚教授らは、東北沖の海底にのべ300台の地震計を置いて観測する。首都圏でも2007年度から、東大地震研と防災科学技術研究所などが首都直下型地震に備えて発生の仕組みを研究してきた。「首都圏地震観測網（ＭｅＳＯ―ｎｅｔ）」を整備し、大小の地震を観測する。11年度は47点を増やし、観測地点はここ５年間で計296点に達した。
しかし観測データが多く集まると、分からないことも浮き彫りになる。京都大学の宮沢理稔准教授は、東日本大震災直後の約15分間で伊豆諸島や四国、九州まで揺れが伝わり、Ｍ５以下の地震が約80個誘発されたと解析した。地下のひずみが少しは解放されたが「西日本で想定する地震の発生確率に与える影響は不明」（宮沢准教授）だ。
西日本では「次の巨大地震」の震源域に注目する研究者がいる。「香川、愛媛両県の地下では、深さ約30キロメートル付近で微震動が起きている」と東大地震研の小原一成教授は話す。内閣府の検討会が昨年末、静岡県から日向灘に至る東西750キロメートルでＭ９の地震が起こるとした一角だ。
微震動は2000年頃から観測されてきた。プレート同士が揺れを伴わずにゆっくりとずれるスロースリップ現象も知られていた。東北から遠いとはいえ、各地が大震災の影響を受けているのに微震動のパターンに目立った変化はない。小原教授はコンピューターでプレートの動きを詳しく解析する計画だ。
地震学は、異変をとらえる技術は手にしつつある。問題は減災の手立てにできるかどうかだ。日本では「古い住宅の耐震補強や家具の固定など防災対策は日ごろから欠かせない」（地震調査委）。それに加えて、安全に暮らすための知恵を研究成果から育んでいくことが地震学の使命となる。
（草塩拓郎）
http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE1EBE0EAEBE1E5E2E2E1E2E1E0E2E3E09F88EBE2E2E2
防災なび
http://bousainavi.naturum.ne.jp/e1379088.html
ゆがむ列島、各地で地殻変動 「次の大地震」探る研究
2012/03/04 日経
西日本のＭ９級、発生確率算出へ 今後30年間、地震調査委方針
2012/2/25付 日本経済新聞 朝刊
政府の地震調査委員会は西日本で想定されるマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震の発生確率を新たに算出する方針だ。地震発生メカニズムなどの最新の研究成果を基に、今後30年間に起こる確率をはじく。従来は過去に起きた記録のある地震が、再び発生する確率だけを出していた。東日本大震災で想定外のＭ９の地震が起きたのを教訓に方針を見直す。
発生確率を算出するＭ９級地震は、震源域を静岡県の富士川河口断層帯から日向灘までの東西750キロ、南北150キロの約11万平方キロメートルと想定している。数十年間の発生確率を出す「長期評価」の対象に加える。
計算には近畿や四国などで起こる微小地震や、異なるプレート（岩板）の境界面が地震を起こさずにゆっくりと滑る「スロースリップ」などの研究成果を活用。西日本地下のプレート間のひずみのたまり方を割り出し、発生確率を算出する。
西日本では従来、過去の記録から紀伊半島沖の「東南海」地域と四国沖の「南海」地域が連動して起こるＭ8.5前後の地震が最大とされていた。地震調査委はこれまで記録にある地震の繰り返し間隔から将来の発生確率を算出していた。
しかし東日本大震災は宮城県沖、福島県沖など６領域が連動した、想定していないタイプの巨大地震だった。今後もこうしたケースがあり得るため、記録がそろっていなくても科学的に起こりうるＭ９級の地震の確率を算出することにした。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1EBE2EAE1E0E0E2E0E7E2E0E0E2E3E09180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000