宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源
- カテゴリ：勉強
- 2012/04/29 10:42:32
...memo
おーい、とらちゃん出番だよ！
イラスト好きの娘と二人三脚ブログです。ヨロシク♪
「政治資金規正法違反被告事件」判決要旨全文（Ａ４・９５ページに及びます。）
http://shina.jp/a/wp-content/uploads/2012/04/ozawa.pdf
2012-04-29 04:15
http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-2245.html
2012.04.28 07:00
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
消費増税議論がかまびすしいが、宗教法人への課税を強化すれば十分代替できる可能性がある。現在、全国に約18万2000あるといわれる宗教法人は、税制上、数々の優遇措置を受けている。
お布施や戒名料など、宗教活動による収入（公益事業）は非課税。宗教施設に関しても、不動産取得税、固定資産税はかからない。寄付金を運用して得た利子や配当も非課税だ。
さらに、宗教活動以外の営業（収益事業）でも優遇されている。一般企業の法人税率（国税）が30％であるのに対して、宗教法人は22％と低い。地方税も 国税分をベースにして算出されるので、やはり一般企業と比較して優遇されるケースが多い。しかも、課税対象所得の2割を宗教法人本来の業務への寄付金とし て計上でき、控除を受けられる。
ジャーナリストの山田直樹氏は、憲法学者で税法学の専門家である北野弘久・日本大学名誉教授（故人・肩書きは2009年当時）や税理士の協力を得て、一般と同様の課税をした場合の税収総額を試算したことがある。
「全国18万2000の宗教法人の所有不動産の推定から、固定資産税、不動産取得税などの税収は2兆円ほどと試算された。事業収入の優遇税制をなくせば1 兆円が上乗せされ、法人事業税、道府県民税、登録免許税なども一般企業と同じ扱いにすればプラス1兆円。合計で年間4兆円規模だ」
4兆円という金額は、消費税の国庫収入の2％分に相当する。宗教法人はそれほど優遇されてきたのだ。
※週刊ポスト2012年5月4・11日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120428_104439.html
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2012年04月26日
小沢無罪判決の意味と今後の見所
http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/26/
2012年04月26日
小沢捏造事件の最大の責任はこの国のメディアにある
天木直人のブログ
年収1億円の元主婦 袖のすりきれた割烹着を「まだ着られる」
2012.04.26 16:02
そりゃあ生まれた時から金持ちの人もいるが、お金がないところから財産を築いた人だって少なくない。専業主婦から年収1億円の不動産会社社長になった埼玉県の鈴木ゆり子さんは、まさにそんなひとりだ。
もともと専業主婦だった鈴木さん。そのころは1女2男を育てながら、節約と内職に励んで25年の住宅ローンを7年で返済。少しでも所得の足しにしたいとアパートも建てた。
「結婚してから一度も赤字になったことがないし、お父ちゃんのボーナスを使ったこともない。お金はあると思えば使ってしまうけど、ないと思えば貯められるものです」
末っ子が高校を卒業した48才のとき、新聞求人で見つけたハウスクリーニングの仕事が鈴木さんの転機となった。古いアパートでも手入れ次第で人気物件に生まれ変わることがわかり、賃貸物件の管理に乗り出したのだ。数年で200室以上を所有する大家さんになり、2007年には埼玉県の羽生駅前に不動産の賃貸・売買・仲介・管理を行う「スズヨシ」を構えた。
「購入した競売物件を片付けに行くと、高級腕時計が次々と出てきたり、一部屋に両手一杯もの小銭が落ちていて驚きます。家主の多くは裕福だったはずなのに、どうして普通の生活をしなかったんだろう、小さなお金も粗末にせずに貯めておけば破産しなかっただろうにと思います。お金はさびしがり屋だから、大事に使わないと逃げていくものなのにね」
朝5時半に起きて家事をすませ、9時に店を開ける。賃貸物件の草取りに出掛けるなど、鈴木さんはとにかくよく働く。「もうそろそろ新しいのに替えたら」と笑われる割烹着は、袖のすりきれた部分を切って繕う。「袖は短くなるけど、まだ着られますから」と鈴木さん。タオルはお客様用にしてから家人用にし、台拭きを経て最後に床を拭く雑巾に。スーパーで買ったねぎは根元を残し、それを店裏に植えて育てている。
ものを無駄にせず、最後まで使いきることで鈴木さんは家計を助け、お金を貯めてきた。現在それを元手とした不動産業が大きく花開いている。
※女性セブン2012年5月10・17日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120426_104921.html
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回復の池田名誉会長に創価学会幹部面会できぬのは遺産問題か
2012.04.29 07:00
一昨年から昨年にかけて創価学会名誉会長・池田大作氏の体調不隠情報がメディアで乱れ飛んだ。だが今年に入ってから一転、そういった記事はぱたりと見かけなくなった。
実は最近では、池田氏の健康状態が「回復しつつある」という説が有力だという。
池田氏の体調管理は、医師を除けば、ほとんど香峯子夫人や長男で創価学会副理事長の博正氏など「ロイヤルファミリー」にゆだねられており、幹部といえども池田氏には会えないのだとか。そこに「遺産相続」の問題が絡んでいる可能性を指摘したのは、別の学会幹部だ。
「私も詳細を知る由はないが、名誉会長の名義で莫大な個人資産があるといわれていて、現体制の幹部のなかには、その資産を学会名義に変えるべきだという意見もあります。ですが、ご家族はそう簡単には同意されないでしょう。名誉会長の体調が快復して睨みが利くようになれば、財産問題が後継者選びに影響することも十分あり得る。名誉会長の体調について、ご家族が学会幹部に知らせたくない事情もあるかもしれない」
創価学会広報室に問うと、「（名誉会長は）大変にお元気で連載の執筆や各地の会員の激励をされている。個人資産に関する質問にはお答えしていない」という。
いつの世も絶大な影響力を持つ「巨人」の病状は秘されるものなのだ。
※週刊ポスト2012年5月4・11日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120429_104520.html
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朝鮮学校補助金廃止されぬ背景に議員へのパチンコ業者支援も
2012.04.26 07:00
失敗したとはいえ、国際的非難の中で、ミサイル発射を強行した北朝鮮。拉致問題では、「解決済み」という姿勢を頑として変えようとしない。
奇妙なのは、それに対する日本政府の姿勢だ。野田政権は表向き北朝鮮への経済制裁を続ける一方で、「反日教育」を行なっている国内の朝鮮学校を「高校授業料無償化」の適用対象にしようという動きが続いている（現在は文科省が審査中）。そればかりか、自治体レベルでは今も朝鮮学校に補助金さえ出しているのである。
なぜ、こんなダブルスタンダードが罷り通るのか、その裏事情をジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
手元に2種類の名簿がある。
一つは、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟（以下、拉致議連）」の会員名簿（平成23年12月9日現在）であり、民主党、自民党、公明党、共産党など都議124人のうち105人が加入している。特に自民党と公明党の都議は全員、拉致議連のメンバーだ。
重要なのはもう一つの「日朝友好促進東京都議会議員連盟（以下、友好議連）」の名簿（平成23年11月30日現在）である。こちらは“非公開”とされてきたものだ。
会員は36人。驚くことに、そのうち民主党10人、自民党4人、公明党17人、共産党2人の人が拉致議連と重複している。北朝鮮による拉致を批判しながら、友好を推進するという“二足のわらじ”を履いているのである。
東京都は1995年から都下の朝鮮学校10校に「運営費補助」の名目で補助金を支出してきた。金額は生徒1人あたり約1万5000円、年間2400万円にのぼる。石原慎太郎・都知事の強い意向で、今年2月議会で廃止が決まったものの、拉致問題が発覚しても、北が核実験を実施しても、予算化が続けられてきた。
この補助金創設を推進し、維持してきたのが友好議連なのだ。
朝鮮学校は全国に73校（2011年5月1日時点）あり、自治体による補助金制度は東京都だけではなく、全国の自治体に広がっている。文部科学省などの調査では、2009年度に27都道府県・124市区町村の補助金総額は8億1500万円に達した。そうした補助金は「反日教育」に使われてきただけではなく、資金難に陥っている上部団体である朝鮮総連によって流用されていた疑惑まで報じられている。日本国民の税金が経済制裁をかいくぐって北朝鮮に送金され、核やミサイル開発に使われていた可能性さえ否定できない。
北朝鮮によるミサイル発射の裏で、各自治体でも遅まきながらようやく補助金見直しの議論が始まった。「廃止」を決めた東京都に続いて、大阪の橋下徹市長は、予算で計上されていた2650万円の補助金を凍結。松井一郎・大阪府知事も府下の朝鮮学校8校に対する約8100万円を支給しない方針を固めた。
しかし、その一方で、兵庫県と神戸市が県内の朝鮮学校7校に計1億円以上を交付しているのをはじめ、群馬県は県内唯一の群馬朝鮮初中級学校（40人）に1人あたり5万9000円、総額236万円の補助金を交付。三重県も四日市朝鮮初中級学校へ300万円の補助金を交付している。また、神奈川県議会は3月15日に朝鮮学校5校に約6300万円を支出する予算案をなんと全会派の賛成で可決するなど、多くの自治体がまだ予算化を続けているのである。
なぜ、朝鮮学校への補助金を廃止できないのか。
その背景には、口では北朝鮮への「制裁」や「拉致問題解決」を叫びながら、裏では国内の在日組織から有形無形の支援を受けるという政治家の鵺（ぬえ）的姿勢が、中央から地方議会にまで広がっている実情がある。
地方議会には、保守系・革新系を問わず、地元のパチンコ業者をはじめ総連に近い業者などの支援を受けている議員が少なくない。同議連は東京都で1995年に補助金制度が始まる原動力となった。現在も活動中だ。
※SAPIO2012年5月9・16日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120426_104828.html
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体調不穏情報乱れ飛んだ池田大作氏 健康回復説有力になる
2012.04.25 07:00
「脳腫瘍」「植物状態」「Xデー」……一昨年から昨年にかけて創価学会名誉会長・池田大作氏の体調不隠情報がメディアで乱れ飛んだ。だが今年に入ってから一転、そういった記事はぱたりと見かけなくなった。
実は最近では、池田氏の健康状態が「回復しつつある」という真逆の説が有力なのだとか。
今年1月に84歳を迎えた池田氏が公の場に姿を見せなくなってから、すでに2年近く経つ。長年政界担当を務めた創価学会の中枢幹部が近況をこう話す。
「脳梗塞を発症して、一時は寝たきりに近かった先生ですが、今年に入り、徐々に快復傾向にあると聞きます。少し言語障害は残っているものの、意思もはっきりしていて実務についての判断能力もあり、自分で食事を摂られるそうです」
同様の証言は、他に複数の学会関係者から得られた。
その根拠とされるものが、相次ぐ池田氏の新連載である。まず、潮出版社の月刊誌『パンプキン』4月号から、池田氏のエッセイ「忘れ得ぬ旅」がスタートした。さらに5月からは聖教新聞社が発行する小学生向け『少年少女きぼう新聞』、中学・高校生向け新聞『未来ジャーナル』にも池田氏の新連載が予定されている。
古参会員は喜びを隠さない。
「名誉会長が重篤ならば、新連載など始められるわけがない。スタート直後に中断となれば会員の動揺は大きく、外部にも格好がつかない。つまり少なくとも、あと1～2年は健在だと発行側が判断した根拠がある」
池田氏の存在を意識させる事件はその直前にも起こっていた。聖教新聞は2月21日、〈矢野氏との裁判終了〉という記事を掲載した。矢野氏とは、元公明党委員長で数々の学会暴露本を著わしてきた矢野絢也氏を指す。同氏と学会の間で争われていた4件の民事訴訟について和解が成立したことを正式に発表したのだ。
この顛末について、ある学会幹部はこう話す。
「犬猿の仲だった矢野氏との和解は学会の大きな方向転換を示す。これほどの重要決定には当然、名誉会長の判断が不可欠だ。“自分の代で起きたゴタゴタは処理し、後継体制の不安を取り除きたい”との思いがあっての決断と聞いています」
和解を実務面で主導したのは、「次期会長候補の呼び声が高い谷川佳樹・副会長だった」（同前）。谷川氏に近いこの学会幹部の話が本当なら、池田氏の意向に沿って和解を実現させた同氏の次期会長への道はもはや当確といっていい。
※週刊ポスト2012年5月4・11日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120425_104291.html
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民主党 宗教団体との連携強化のため宗教票が次の総理決める
2012.04.27 07:00
来る総選挙に向けて、民主党は宗教団体との連携強化に動き出している。
増税法案の閣議決定を間近に控えた3月22日、参議院議員会館で民主党議員約30人（代理出席を含む）が、「宗教と政治を考える会」の総会と勉強会を開いた。主催した同会会長は仙谷由人・政調会長代行である。
2009年総選挙では、立正佼成会、PL教団、崇教真光など反創価学会の70教団が加盟する新宗連（新日本宗教団体連合会）が、公明党を下野させるために民主党に全面協力し、政権交代の「影の原動力」となった。仙谷氏は、当時から「宗教と政治を考える会」会長として宗教票の獲得に奔走した。
だが政権交代以降、新宗連の民主党支援は鈍くなり、同会も事実上、活動休止状態となっていた。それが活動再開した理由は何か。
「総選挙に向けて、仙谷さんは宗教票をもう一度取りまとめようとしている。また、宗教票で若手議員を誘うという、9月の代表選挙をにらんだ動きでもある」（勉強会出席者）
つまりは宗教票が総理を決めるというわけだ。
自民党のように業界や地域ごとに強固な支持組織を持つわけではない民主党にとって、全国規模で選挙支援が期待できる新宗連の魅力は大きい。なかでも、多数の票を握る立正佼成会（公称信者数約349万人）は定期的に全国支部を集めた政治教育を行ない、それを各支部が持ち帰り勉強会を行なっている。学会に対抗できる唯一の巨大教団だ。
仙谷氏ら民主党議員が「宗教と政治」に注目するもう一つの理由は、「石原新党」の存在である。
生長の家の支持で政界に進出し、自民党で宗教票のまとめ役を担った村上正邦・元参院議員は語る。
「かつて創価学会を除く宗教票は、自民党支持でまとまっていた。それが今は民主と自民に二股をかける団体が多く、理念や主張で支持するわけではないから、熱もなくなっていた。
だが、石原新党を構想する石原慎太郎、平沼赳夫、亀井静香の各氏は、霊友会や生長の家などの宗教団体と深い関わりがある。石原新党が実現すれば、それらの保守系の団体がもう一度まとまる可能性がある」
※週刊ポスト2012年5月4・11日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120427_104405.html
宗教法人課税強化議論 小沢氏失脚で立ち消え公明党命拾いか
2012.04.26 16:00
消費税増税を巡って激論が巻き起こっているさなか、朝日新聞に掲載された記事が波紋を呼んでいる。
「耕論 宗教法人なぜ非課税」（2012年4月3日付朝刊）と題されたオピニオン記事だ。「政府は増税にやっきと思いきや、宗教法人に課税する話は最近耳にしない。やっぱり、聖域なの？」と提起し、3人の識者の意見を載せている。課税に慎重な立場をとる識者もひとり含まれているが、残り2人は課税推進派だ。「課税すべし」の論調が色濃い。
消費税増税の旗振り役だった朝日新聞が、これまで黙殺していた宗教法人課税問題を突然持ち出したのはなぜなのか。
ある公明党関係者は「記事の背景に財務省のカゲが見え隠れする」と話す。
民主党増税派と自民党増税派の談合で消費税法案を成立させようとしている財務省にとって、ネックとなるのが公明党だ。
同党は自公政権時代には「消費税率引き上げはやむを得ない」という立場だった。しかし、支持母体の創価学会では野田政権の増税路線に批判が強く、税と社会保障の一体改革法案には慎重な姿勢を取っている。
前出の公明党関係者も「野党なのに民主党の増税に加担して批判を浴びるなど冗談じゃない。増税法案を廃案にして、野田首相を解散・総選挙に追い込む方が選挙も有利になり、最も望ましい展開」と増税反対を明言している。
それでは財務省は困る。自民党の増税推進派議員が語る。
「公明党を賛成に転じさせなければ自民党も法案に乗りにくい。そこで財務省は学会のアキレス腱である宗教法人課税問題を大新聞に提起させ、“国民の批判に火をつけるぞ”と公明党を揺さぶりに出た。朝日の記事はほんのジャブだ」
国民は消費税増税に怒っている。そこに大新聞が「宗教法人は税制優遇を受けてぬくぬくしている」と煽れば、怒りの矛先が宗教法人に向かうのは明らかだ。
もっとも、今回の記事は、財務省が背後にいようといまいと公明党・創価学会には打撃が大きい。事実、宗教法人は税制面で手厚く保護されており、しかも、もともと「宗教法人に課税すれば、消費税を上げなくてもいい」と主張していたのは、宿敵の小沢一郎・元民主党代表だからである。
小沢幹事長時代の鳩山政権下、2009年10月の政府税制調査会で、増子輝彦・経済産業副大臣（当時）と峰崎直樹・財務副大臣（当時）は「宗教法人に対する課税の在り方を見直すべき」と問題提起した。民主党内には「宗教と民主主義研究会」（池田元久・会長）も発足し、宗教法人課税強化に向けた議論が進められた。しかし、一連の裁判によって小沢氏が失脚したため、その動きは立ち消えとなった。
公明党は命拾いしたわけだが、いまだもっとも恐れるタブーであることに変わりないのである。
※週刊ポスト2012年5月4・11日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120426_104342.html