…ツイストオペ延長が有力、ＱＥ３は温存か
- カテゴリ：勉強
- 2012/06/14 23:19:13
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2012年 06月 14日 13:14 JST
〔ＦＥＤフォーカス〕ツイストオペ延長が有力、ＱＥ３は温存か
◎「ツイストオペ」延長、相対的に選びやすい選択肢。
◎ＦＲＢ当局者の多くが依然、追加刺激策に慎重。
◎低金利解除の時期、２０１４年終盤から先延ばしされる可能性も。
［ワシントン １３日 ロイター］ １９─２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は難しい判断を迫られる。欧州の銀行危機が深刻化し米労働市場もさえないなか、追加緩和の可能性が高まっているが、追加緩和には政界の反発や内部の抵抗に加え、本当に効果があるのかという懐疑的な見方も強い。
米経済の見通しは弱いが、リセッション（景気後退）にまでは至っていないという現状を踏まえると、保有債券のデュレーション（平均残存期間）を長期化させる、いわゆる「オペレーションツイスト（ツイストオペ）」の延長が相対的に選びやすい選択肢ということになるだろう。
もしくは、低金利解除の時期について、現在確約している「２０１４年終盤」から先延ばしするというのも、コストのかからない選択肢だ。
しかし、米国債利回りが過去最低水準に迫るなか、ツイストオペ延長、国債買い入れすらも、それほど効果は上がらないとの見方も出ている。
追加緩和のハードルは依然高いという立場をとるアトランタ地区連銀のロックハート総裁は今週、記者団に対して「ある意味、市場がＦＲＢに代わって、長期金利を押し下げるという仕事をしている」と述べた。
一方、ＦＲＢ内外のエコノミストは、米失業率が８．２％に高止まりし、低下の兆しが見られないなか、座視しているわけにはいかないと主張。国債買い入れによるバランスシートの一段の拡大、つまり量的緩和は無理としても、少なくともツイストオペは延長すべきとしている。
セントルイス地区連銀の元エコノミストで現在はラッセル・インベストメンツに在籍するマイケル・デューカー氏は「長期金利を低下させるというだけではない。成長への自信を取り戻すということだ」と話す。
その狙いは、景気回復に対する企業の信頼感を高めることによって、ため込んでいる現金の一部を使ってもらう。そうすれば雇用も拡大し、米国民も自らの家計について安心感が持てるようになる、という議論だ。
同氏は「景気を停滞させない、というシグナルになる」としている。
ＦＲＢは２００８年１２月以来、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ付近に据え置いているほか、２度にわたる量的緩和（ＱＥ）を通じて２兆３０００億ドルの証券を買い入れた。その後４０００億ドル規模のツイストオペを開始したが、これは６月末で期限が切れる。
＜ツイストオペは延長、ＱＥ３は温存か＞
ロイターが先週実施したエコノミスト調査によると、６月ＦＯＭＣでツイストオペが延長される確率の予想は４２．５％。またＦＲＢがいずれはＱＥ３（量的緩和第３弾）の実施に踏み切る確率は４５％だった。
バーナンキＦＲＢ議長は、７日の上下両院合同経済委員会での証言で、金融情勢が悪化した場合は景気を支える用意があると表明。ただ、次回ＦＯＭＣで行動をとるかどうかについて明確な手掛かりは示さなかった。
今週末のギリシャ再選挙も、ＦＲＢの決定に影響を及ぼす可能性がある。ギリシャのユーロ離脱を示唆する結果になれば、金融市場が大混乱し、ＦＲＢは積極的な対応をとらざるを得なくなるかもしれない。
元大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長のクリスティーナ・ローマー氏（カリフォルニア大学バークレー校教授）は１１日付のニューヨークタイムズに「今こそＦＲＢが立ち上がるとき」と題するコラムを寄稿。追加措置を求めた。
ＦＲＢが行動することを決意すれば、ツイストオペの延長が目先、最も抵抗感の小さい選択肢ということになるだろう。ＦＲＢの選択肢がすでに狭まっているなか、ＱＥ３という選択肢は、本格的な金融危機到来やリセッションという事態に備え、温存した方が賢明かもしれない。
ただ、ツイストオペを延長したとしても、その規模はＦＲＢの対象短期証券の保有残高に制限される。マクロエコノミック・アドバイザーズのエコノミストで、元ＦＲＢ理事のローレンス・マイヤー氏の試算によると、ＦＲＢが保有する対象短期証券の残高はおよそ１６００億ドルだ。
第２次のツイストオペは、これまでとは違った形になる可能性があり、モーゲージ債市場も対象になる可能性がある。同時に、ゼロ金利がこれまでの想定よりも長期化するとの認識も示されるかもしれない。
ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「われわれは引き続き、ゼロ金利維持の期間を長期化させると考えている。ツイストオペが延長される確率は、五分五分よりも若干高いだろう」と述べた。
＊〔情報ＢＯＸ〕米ＦＲＢ当局者の最近の発言[ID:nTK8148104]
＊〔情報ＢＯＸ〕想定される米ＦＲＢ追加措置[ID:nTK8158613]
（Pedro Nicolaci da Costa記者；翻訳 吉川彩；編集 山川薫）
Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815165620120614
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ＩＭＦ 「消費税１５％にしろ」の妄言
2012年6月14日 掲載
Gendai net
http://gendai.net/articles/view/syakai/137081
ＩＭＦ 「消費税１５％にしろ」の妄言
これは内政干渉じゃないのか
＜領土では大騒ぎのメディアも沈黙＞
これは立派な「内政干渉」だろう。日本が安定的な歳入を得るには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましい――とトボケた声明を１２日に出したＩＭＦ（国際通貨基金）のことだ。破綻状態のギリシャや、財政危機がささやかれるスペインじゃあるまいし、日本がＩＭＦにガタガタ言われる筋合いはない。
だいたい日本はＩＭＦに対する出資比率が世界２位の“大株主”だ。ヒモの分際で、パトロンに向かって上から目線で「物言い」なんて冗談じゃない。それに、日本は４月にＩＭＦの「欧州危機」に対する拠出要請に応じて、いち早く５兆円近くも投じている。大金を巻き上げておいて、直後に「国庫を満たせ」と煽るなんて余計なお世話だ。
「ＩＭＦは、今国会で審議中の消費税増税法案に対しても『成立が財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要』と踏み込んでいます。紛争状態など非常時ならともかく、主権国家の法案可否にまで言及するのは異常。法案を審議するのは日本の国会であり、日本国民です。ＩＭＦの声明は、明らかに日本の主権を侵害しています」（経済ジャーナリスト）
ＩＭＦが日本の内政にまでクビを突っ込むのは、副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いているからだ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、米軍普天間基地移設問題など、国内で異論が沸き起こると、海外の機関を使って「外圧」をかけるやり方は「霞が関」の常套手段だ。
経済評論家の上念司氏はこう言う。
「ＩＭＦの誰が声明を出したのかを確認するべきでしょう。ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは『財政再建とはスプリント種目ではなくマラソン競技であるべき。債務を適切な水準に戻すまでには優に２０年以上かかるだろう』と言い、性急な財政健全化路線に警鐘を鳴らしています。つまり、今回の“ＩＭＦ声明”と正反対です。“大株主”として、ダブルスタンダードを許してはいけません。ガタガタ言うのなら、出資金を引き揚げて脱退する手段だってあるのです」
尖閣諸島など領土問題では「主権が侵される」と大騒ぎのメディアも、相手がＩＭＦだと静かだから不思議だ。何か弱みでも握られているのか。