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「脱原発」問う　東京電力株主総会

東京電力の株主総会が二十七日、東京都内で開かれた。福島第一原発事故を受け、株主四百二人が柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉を提案。筆頭株主の東京都から は猪瀬直樹副知事が出席し経営改革の徹底を求めた。沖縄電力を除く電力八社の総会も各地で開かれ、関西電力では、筆頭株主の大阪市の橋下徹市長が出席し脱 原発路線への転換を要求。このほかの総会でも原発の廃炉や建設計画の中止を求める株主提案が相次いだ。

　東電の株主総会は午前十時に、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で始まった。会社側は公的資金一兆円の資本注入による実質国有化や委員会設置会 社への移行を盛り込む定款変更、経営陣の刷新など四議案を提案。株主提案は十議案あり、個人株主が「脱原発」を強く求めた。

　総会の冒頭で、議長を務める勝俣恒久会長は「ゼロから再出発する覚悟で、電力の安定供給、賠償、廃炉措置を同時達成し、再び社会の信頼を取り戻したい」と経営改革に向けた考え方を示した。

　実質国有化などの会社提案は可決される見通しで、東電の経営にどこまで関わるかを示す議決権比率について国は最大７５％まで握ることになる。勝俣会長は「賠償や（電力の）安定供給を達成するには、財務の抜本的な改善が不可欠だ」と強調、実質国有化への理解を求めた。

　一方、株主提案では、東京都が、四月から東電が実施している企業など大口向けの電気料金の値上げに反対する立場から、「顧客サービス第一を使命とする」経営理念や徹底した情報開示、コスト削減などを企業方針とするよう定款変更を求めた。

　猪瀬副知事は「原発事故や計画停電などで、国民や都民の東電に対する信頼は大きく揺らいでいる。東電は自らの構造改革に取り組まなければならない」と主張した。

　また、個人株主四百二人が柏崎刈羽原発全七基の廃炉を提案。新潟県在住の提案者は「全原発が止まり、空から放射能がふってくることがない今の暮らしが永遠に続くことを願っている」と訴えた。賛同がどこまで集まるかが注目される。

　総会には正午現在で四千二百五十七人が出席。過去最多だった昨年の九千三百九人を下回っている。

（東京新聞）
2012年6月27日 13時57分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062790135712.html

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東電株主総会で実質国有化を承認、改革求めた都の提案は否決

［東京　２７日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、都内で株主総会を開き、１兆円の公的資本を受け入れる実質国有化を承認した。経営改革を求めた筆頭株主の東京都の分を含め、１０件の株主提案はいずれも否決された。

東電には原子力損害賠償支援機構を通じて１兆円の公的資本が７月中に注入される予定で、国有化に向けた最後の手続きとなった同総会は約５時間半で終了した。

総会は午前１０時に始まり、会社側が１兆円の公的資本受け入れの第２号議案と、そのための株式発行枠拡大や委員会設置会社への移行を可能とする定款変更 （第１号議案）などを提案し、賛成多数で決議した。また、会長に就任する下河辺和彦氏、ＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)相談役の数土文夫氏、経済産業省出身の嶋田隆・原子力損害賠償支援機構理事兼事務局長など１１人の取締役の選任（第４号議案）の会社提案も承認 された。

今回の総会で退任する西沢俊夫社長は「（１兆円の公的資本を柱とする）総合特別事業計画に基づき民間として、国の資金援助を受けるが、経営合理化を徹底して再建を図っていきたい」と述べ、最後まで民間企業としてのこだわりをのぞかせた。


＜猪瀬副知事が東電体質を批判＞

総会には東電の筆頭株主の東京都（３月末時点保有比率２．６６％）が、「顧客サービス第一の経営理念」を定款に加えることや、電気料金や送配電網利用料の算出プロセスに関する情報開示による「経営の透明性の確保」など４つの議案を提出した。

出席した猪瀬直樹副知事は「ゼロから再出発する東電にとって必要なのは意識改革。顧客サービス第一の経営理念を経営の憲法である定款に明記しないといけない」と説明。「値上げの根拠は、燃料費が上がっていることだけ。経営合理化やコスト削減の取り組みも中途半端としか受け取れない。説明を求めたが、（東電は）常に情報を小出しにする」などと批判した。さらに、東電関係者向けの「東京電力病院」（東京都新宿区）の売却を迫ったほか、勝俣恒久会長が出資先の日本原子力発電の非常勤取締役として再任されることを辞退するよう求めた。

すでに東電側は東京都など株主提案の議案１０件を全て反対する意向を表明しているが、勝俣会長は都の株主提案について「顧客サービスや情報公開の推進など総合特別事業計画で実施するとしているものもあり、積極的かつ着実に実行していく」と答えた。東電病院について山崎雅男副社長は「（東電関係者以外の）一般開放できないか検討したが、新宿区には大きい病院がいくつもあり都のほうからも難しいと言われている。福島原発の復旧作業に対する医療を行っているので当面は継続保有にした」と反論した。

日本原電の取締役再任について勝俣会長は「昨年、取締役就任の依頼があり、同社から電力購入をしていること、（東電が）筆頭株主などの関係を考慮したうえで受けた。本年も再任の依頼があり引き受けさせていただくことにした」と答えた。今回の総会で東電経営陣から退く勝俣会長は「（東電の）経営に関しては新体制に全面的に依頼し、ノータッチ」と述べた。


＜脱原発提案は否決＞

出席株主からは「柏崎刈羽原発の再稼働が（金融機関からの）融資の条件になっているのは許せない」との質問があった。総合計画では柏崎刈羽原発は２０１３年４月から順次再稼働させることが前提だが、西沢社長は「（再稼働が融資の）条件では決してない。柏崎刈羽は決して再稼働ありきにはしない。事故の原因は何か、得た教訓は何か、安全確保策をどうするのかを新潟県、立地地域、周辺地域の皆様に説明してご理解を得て進めていきたい」と答弁した。

このほか４０２人の株主が「柏崎刈羽原発を廃炉とし代替にガスコンバインドサイクル型火力発電の導入」（第１３号議案）を提案。代表した株主が「脱原発を果たしながら電力需要と地元の期待に応えることができる」と主張したが反対多数で否決された。

（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　久保信博）

＊内容を追加して再送します。


2012年 06月 27日 18:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85Q03F20120627

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