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3年間で2．6兆円削減へ＝消費増税は先送り―イタリア

時事通信 7月6日(金)18時3分配信

　【ジュネーブ時事】イタリア政府は6日の閣議で、財政再建の一環として2012～14年の3年間で総額約260億ユーロ（約2兆6000億円）の歳出削 減を盛り込んだ特別措置令を決めた。歳出削減による財政健全化を優先することで、10月にも予定していた付加価値税（消費税に相当）の追加引き上げは来年 7月に先送りする。
　歳出カットは公務員の10％削減や社会福祉予算の抑制、地方政府の数を減らすことなどで対応。12年に45億ユーロ、13年に105億ユーロ、14年に110億ユーロの歳出をそれぞれ削減する計画だ。また、5月に北部で起きた地震の復興費用も確保するとしている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000128-jij-int


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米自治体５０超でデフォルト観測　不況、税収難、格下げ…破綻相次ぐ

2012.7.4 20:43

　【ワシントン＝柿内公輔】米自治体の財政破綻が相次いでいる。不況による税収難が主な背景で、とくに深刻なカリフォルニア州では、ここ１週間足らずで２つの市町が相次いで破綻。行政サービスの質の低下や踊り場の米景気への悪影響も懸念される。

　カリフォルニア州マンモスレイクス町（人口約８千人）の町議会は２日、連邦破産法第９条の適用を申請することを全会一致で決めた。同町のホームページの声明によると、歳出不足に加え、大口債権者との交渉が行き詰まり、「破産法の申請が残された唯一の選択肢だった」としている。

　カリフォルニア州では６月２８日にも、ストックトン市（人口約３０万人）が破産法の適用を申請したばかり。負債総額は７億ドル（約５５８億円）を超え、米国の市レベルの財政破綻では過去最大規模となり、同市のジョンストン市長は「破綻を避けられなかったのは残念だが、財政を正常化させるためやむを得なかった」と唇をかんだ。同市も退職者への給付増や不動産市況の悪化で、税収難が破綻の引き金になった。

　米国では、金融危機以降の景気悪化で税収不足から累積赤字が膨らみ、財政難に陥る自治体が続出。さらに、自治体が財源をまかなうため発行している地方債の格付けが急落しており、３段階以上引き下げられる「超格下げ」の憂き目に遭う自治体も珍しくない。昨年１１月に破綻したアラバマ州ジェファーソン郡も、格下げで信用が悪化。抱え込んだ負債は約４２億ドル（約３３５０億円）に達し、地方政府としては米史上最悪規模だった。

　自治体はいざとなれば増税で問題解決を図る手があるが、当然住民の抵抗は強い。さりとて手をこまねいていれば、金利の上昇など資金調達コストが膨らみ、その結果、インフラ整備が滞って生活水準が悪化するジレンマに陥る。

　米財政に詳しい金融アナリストのメレディス・ホイットニー氏は「５０～１００程度の自治体が債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある」と警告するなど、全米規模で地方財政への不安が膨らんでいる。


SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/120704/mcb1207042044036-s.htm

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ＪＰモルガン、欧州ＭＭＦ5本で新規顧客受け付け停止

2012年 07月 7日 03:23 JST


［ボストン　６日　ロイター］　

ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は６日、

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げを受け、

欧州のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）５本で新規顧客の受け付けを一時的に停止したことを明らかにした。

ＪＰモルガンの広報担当、クリステン・チャンバース氏は「利回りの一段の希薄化を回避する一助となり、

顧客にとって最善の利益」と説明している。

ＥＣＢは前日、主要政策金利であるリファイナンス金利を過去最低の０．７５％に引き下げた。

利下げを受け、ＭＭＦなどに新たな資金の預け先を求める動きが出る可能性がある。


http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE86501A20120706

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