…２．６兆円削減へ＝消費増税は先送り－イタリア
- カテゴリ：ニュース
- 2012/07/08 22:38:57
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３年間で２．６兆円削減へ＝消費増税は先送り－イタリア
【ジュネーブ時事】イタリア政府は６日の閣議で、財政再建の一環として２０１２～１４年の３年間で総額約２６０億ユーロ（約２兆６０００億円）の歳出削 減を盛り込んだ特別措置令を決めた。
歳出削減による財政健全化を優先することで、１０月にも予定していた付加価値税（消費税に相当）の追加引き上げは来年 ７月に先送りする。
歳出カットは公務員の１０％削減や社会福祉予算の抑制、地方政府の数を減らすことなどで対応。
１２年に４５億ユーロ、１３年に１０５億ユーロ、１４年に１１０億ユーロの歳出をそれぞれ削減する計画だ。
また、５月に北部で起きた地震の復興費用も確保するとしている。
（2012/07/06-18:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012070600778
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ＪＰモルガン、欧州ＭＭＦ5本で新規顧客受け付け停止
2012年 07月 7日 03:23 JST
［ボストン ６日 ロイター］
ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は６日、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げを受け、
欧州のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）５本で新規顧客の受け付けを一時的に停止したことを明らかにした。
ＪＰモルガンの広報担当、クリステン・チャンバース氏は「利回りの一段の希薄化を回避する一助となり、
顧客にとって最善の利益」と説明している。
ＥＣＢは前日、主要政策金利であるリファイナンス金利を過去最低の０．７５％に引き下げた。
利下げを受け、ＭＭＦなどに新たな資金の預け先を求める動きが出る可能性がある。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE86501A20120706
イタリア政府、閣議で歳出カットや公務員削減を協議
2012年 07月 6日 08:11 JST
［ローマ ５日 ロイター］ イタリア政府は５日に開いた閣議で、歳出カットや公的セクターの人員削減を盛り込んだ緊急法案について協議した。労組は人員削減案に強く反発、ゼネストの構えを示している。
歳出や公的セクターの人員の削減は、付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げ回避や地震の復興財源手当てが目的。歳出削減などを行わなければ、ＶＡＴの税率は１０月に２％ポイント引き上げられることになる。
閣議は１６００ＧＭＴ（日本時間６日午前１時）ごろ始まった。当局者によると、きょうは法案を承認せず、あすに持ち越す可能性がある。
モンティ政権は今回の歳出・人員削減で、今年５０億ユーロ程度の支出削減を目指しており、実行できれば財政再建が大きく進展することになる。同国は今年、財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）の１．７％に削減することを目指しているが、現状では達成は厳しいとみられている。
ロイターが入手した緊急法案の草案によると、ヘルスケア分野における支出削減、地方政府への交付金圧縮のほか、公的セクターの人員の１０％削減などが内容。人員削減については、大規模なレイオフは行わず、新規採用の凍結や早期退職奨励を通じて実施する、となっている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86406X20120705
イタリア、今年45億ユーロの歳出削減を閣議承認 ＶＡＴ増税は先送りに
2012年 07月 6日 11:01 JST
［ローマ ６日 ロイター］ イタリア政府は６日、７時間の閣議の末、歳出削減を承認した。歳出削減の規模は、今年が４５億ユーロで、２０１３年は１０５億ユーロ、２０１４年は１１０億ユーロ、という。
歳出削減の承認を受けて、付加価値税（ＶＡＴ）の２％増税計画は、来年７月に先送りされることになった。地震の復興財源にも充当する。
政府が発表した声明によると、ヘルスケア支出を圧縮するほか、公的セクターの人員の１０％削減などを実施する。モンティ首相は閣議後に記者団に対して「公的サービスの質と効率の向上を目指す」と述べた。
人員削減では大規模な解雇は行わず、採用凍結や早期退職奨励を通じて実施する計画。ただ労組は強く反発、ゼネストの構えを示している。
歳出削減は、法令という形になっているため、政党に修正の余地は小さい。即日発効するが、６０日以内に議会で可決しなければ失効する。
http://jp.reuters.com/article/idJPTK816232420120706
イタリアは今年45億ユーロの歳出削減を閣議承認、増税先送りに
2012年 07月 6日 11:22 JST
［ローマ ６日 ロイター］ イタリア政府は６日、７時間の閣議の末、歳出削減を承認した。歳出削減の規模は、今年が４５億ユーロで、２０１３年は１０５億ユーロ、２０１４年は１１０億ユーロ、という。
歳出削減の承認を受けて、付加価値税（ＶＡＴ）の２％増税計画は、来年７月に先送りされることになった。地震の復興財源にも充当する。
政府が発表した声明によると、ヘルスケア支出を圧縮するほか、公的セクターの人員の１０％削減などを実施する。モンティ首相は閣議後に記者団に対して「公的サービスの質と効率の向上を目指す」と述べた。
人員削減では大規模な解雇は行わず、採用凍結や早期退職奨励を通じて実施する計画。ただ労組は強く反発、ゼネストの構えを示している。
歳出削減は、法令という形になっているため、政党に修正の余地は小さい。即日発効するが、６０日以内に議会で可決しなければ失効する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86501920120706?mlt_click=%E3%83%9B%E3%83%A0%E3%83%88%E3%83%94_1711_Top+News_sec-mai-m11-priCon1_News+By+Channel+ID
イタリア、２・６兆円の歳出削減 増税は先送り
2012年7月6日 11時49分
【ローマ共同】多額の公的債務を抱えるイタリア政府は６日未明、２０１２～１４年で計約２６０億ユーロ（約２兆６千億円）の新たな歳出削減策を閣議決定した。ことし１０月に予定していた付加価値税（日本の消費税に相当）の引き上げを来年７月に先送りするとともに、５月に起きたイタリア北部地震の復興資金を捻出するためという。
イタリアは信用不安から昨年後半に続き、国債の利回りが上昇（価格は下落）傾向で、９日の欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合を前に財政健全化の努力を示す狙いがあるとみられる。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070601001283.html
イタリア政府、閣議で歳出カットや公務員削減を協議
［ローマ ５日 ロイター］ イタリア政府は５日に開いた閣議で、歳出カットや公的セクターの人員削減を盛り込んだ緊急法案について協議した。労組は人員削減案に強く反発、ゼネストの構えを示している。
歳出や公的セクターの人員の削減は、付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げ回避や地震の復興財源手当てが目的。歳出削減などを行わなければ、ＶＡＴの税率は１０月に２％ポイント引き上げられることになる。
閣議は１６００ＧＭＴ（日本時間６日午前１時）ごろ始まった。当局者によると、きょうは法案を承認せず、あすに持ち越す可能性がある。
モンティ政権は今回の歳出・人員削減で、今年５０億ユーロ程度の支出削減を目指しており、実行できれば財政再建が大きく進展することになる。同国は今年、財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）の１．７％に削減することを目指しているが、現状では達成は厳しいとみられている。
ロイターが入手した緊急法案の草案によると、ヘルスケア分野における支出削減、地方政府への交付金圧縮のほか、公的セクターの人員の１０％削減などが内容。人員削減については、大規模なレイオフは行わず、新規採用の凍結や早期退職奨励を通じて実施する、となっている。
2012年7月6日8時17分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201207060025.html
伊モンティ政権、２兆６千億円の歳出削減
【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアのモンティ政権は６日、2012～14年に計260億ユーロ（約２兆6000億円）の歳出を削減することを閣議決定した。国家公務員の人数を10％減らしたり、医療費を抑制したりして目標を達成する。歳出削減により、今年10月に予定していた付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げは先送りする。財政再建路線を維持しつつ、景気が悪化する中での増税を回避した格好だ。
国家公務員のうち幹部職員は20％削減する。人件費以外の歳出を減らすため、公用車やオフィスの賃料の削減にも踏み切る。ただ、労働組合は人員削減に猛反発しており、撤回や規模の縮小を求めて大規模なストを実施する可能性がある。医療費の抑制には、割安な後発（ジェネリック）医薬品の普及策を盛り込んだ。
消費税に相当するＶＡＴは当初、12年10月に21％から23％に引き上げる計画だったが、これを13年７月に先送りする。歳出削減で捻出した資金の一部は、12年５月に北部で発生した地震の被災地の復興費用に充てる。
2012/7/6 22:02
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0604G_W2A700C1FF2000/
３年間で２．６兆円削減へ＝消費増税は先送り－イタリア
【ジュネーブ時事】イタリア政府は６日の閣議で、財政再建の一環として２０１２～１４年の３年間で総額約２６０億ユーロ（約２兆６０００億円）の歳出削減を盛り込んだ特別措置令を決めた。歳出削減による財政健全化を優先することで、１０月にも予定していた付加価値税（消費税に相当）の追加引き上げは来年７月に先送りする。
歳出カットは公務員の１０％削減や社会福祉予算の抑制、地方政府の数を減らすことなどで対応。１２年に４５億ユーロ、１３年に１０５億ユーロ、１４年に１１０億ユーロの歳出をそれぞれ削減する計画だ。また、５月に北部で起きた地震の復興費用も確保するとしている。
（2012/07/06-18:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012070600778